当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、主要国では大規模な金融緩和や積極的な財政出動が実施され、景気は回復に向かっておりましたが、半導体等の部材不足に起因する供給網への影響や新型コロナウイルスの新たな変異型であるオミクロン型の感染拡大が回復の勢いに影を落としました。また、米国ではインフレ抑制を目的とした金融の引き締めを強化させる方針を示しており、世界経済における先行き不透明感が継続しております。
そのような状況において、当社の主力事業領域である自動車市場では半導体等の部材不足が完成車メーカーの生産に影響を与えております。しかし、当社顧客であるTier１(完成車メーカーに部品を供給するメーカー)からの受注は、第２四半期(７～９月)からは落ち着いてきているものの、引き続き高い水準で推移しております。その結果、当社売上高の約半分を占める車載向けの第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比３割以上増加いたしました。売上高の２割弱を占める移動体通信向けでは、引き続き５Ｇスマホ向け76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子の販売は堅調に伸びましたが、TCXO(温度補償水晶発振器)の販売が減少したため、第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比で微増にとどまりました。売上高の１割弱を占める産業機器向けは、米国政府による中国通信機器大手メーカーに対する輸出規制の影響を受け、同メーカーに対する販売は減少しておりましたが、米国及びインドにおける５Ｇ基地局の需要増により、第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比で微減となりました。売上高の約１割を占める民生向けの売上高は前年同四半期比１割弱増加いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33,842百万円(前年同四半期比19.5％増)となりました。
利益につきましては、新潟エヌ・デー・ケー㈱の事業終了に伴う費用として上期(４～９月)に321百万円を計上しておりましたが、第３四半期(10～12月)には171百万円の減損損失を追加計上いたしました。また、2021年12月18日にマレーシア工場が豪雨により浸水した影響により、棚卸資産の評価損404百万円を計上いたしました。一方、第３四半期連結累計期間では、売上高が大幅に増加した車載向けで利益が改善した他、５Ｇスマホ向け76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子の販売増が収益改善に大きく貢献しました。また、中国蘇州市にある連結子会社(蘇州日本電波工業有限公司)の新工場への移転完了により、蘇州市政府より受領していた1,136百万円について、補助金収入に計上いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は3,517百万円(前年同四半期は営業利益2,789百万円)、税引前四半期利益は3,251百万円(前年同四半期は税引前四半期利益2,418百万円)、四半期利益は2,927百万円(前年同四半期は四半期利益1,870百万円)となりました。
なお、前年同四半期には、当社100％子会社であったNDK SAW devices㈱の株式の51％を譲渡したことによる株式売却益及び評価益計4,405百万円を計上した一方、707百万円の構造改革費用を計上しておりました。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
車載向けでは、水晶振動子の販売が前年比、大きく回復しました。また、移動体通信向けでは５Ｇスマホ用に76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子の販売が大幅に増加いたしました。その結果、売上高は23,121百万円(前年同四半期比27.0％増)となりました。
②水晶機器
移動体通信向けでは、TCXO(温度補償水晶発振器)の販売が減少いたしました。また、米国政府による中国通信機器大手メーカーに対する輸出規制の影響を受け、基地局向けのOCXO(恒温槽付き水晶発振器)の販売が減少いたしました。一方、車載向けでは、車載カメラ向けにクロック用水晶発振器、カーナビ用GPS向けにTCXOの販売が増加いたしました。その結果、売上高は7,904百万円(前年同四半期比3.0％増)となりました。
③その他
医療用に超音波機器の販売等が増加いたしました。その結果、売上高は2,816百万円(前年同四半期比14.9％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の減少3,435百万円、営業債権の増加1,122百万円、未収法人所得税等の減少747百万円、棚卸資産の増加486百万円等により2,612百万円減少して60,441百万円となりました。負債は、借入金の減少4,668百万円、流動負債のその他に含まれる前受金の減少1,225百万円等により6,121百万円減少して43,380百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期包括利益合計3,508百万円の増加により17,060百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の21.5％から6.7ポイント上昇して28.2％となりました。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比較し3,435百万円減少の13,272百万円(前年同四半期比1,649百万円のマイナス)となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金は、マイナス要因として、政府補助金1,157百万円、営業債権の増加878百万円があったものの、プラス要因として、税引前四半期利益3,251百万円、減価償却費及び償却額2,221百万円があったこと等により、3,195百万円のプラス(前年同四半期比4,765百万円のプラス)となりました。なお、政府補助金のうち1,136百万円は、中国蘇州市にある連結子会社(蘇州日本電波工業有限公司)の新工場への移転完了により、蘇州市政府より受領していた補助金を、第２四半期連結会計期間で政府補助金として認識したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出1,930百万円があったこと等により、1,848百万円のマイナス(前年同四半期比2,502百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金は、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出3,800百万円、短期借入金の純減少額882百万円、リース負債の返済による支出326百万円があったことにより、5,009百万円のマイナス(前年同四半期比10,587百万円のマイナス)となりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,120百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。