移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
先入先出法
移動平均法
最終仕入原価法
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………3~47年
機械及び装置……2~8年
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウエア…社内における利用可能期間(3~5年)
特許権……………………12年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生した事業年度において全額を費用処理しております。
当社製品に起因する顧客の損害等に対する当社負担見積額を計上しております。
役員等に対する将来の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、役員等に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を基礎として計上しております。
当社製品の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。
課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(1)取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を本信託を通じて、取締役等に給付する株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式数は67,500株、その帳簿価額は89百万円です。
(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※3 有形固定資産に含めて表示した休止固定資産は、次のとおりであります。
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この貸出コミットメント契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
(1) 関係会社に対する売上高
(4) 前事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)において、関係会社に対する営業外費用のうち、支払利息とその他の合計額は、営業外費用の合計額の100分の10を超えており、その金額は179百万円であります。
当事業年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)において、関係会社に対する営業外費用のうち、支払利息とその他の合計額は、営業外費用の合計額の100分の10を超えており、その金額は174百万円であります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
上記金額のうち、前事業年度3百万円、当事業年度0百万円は関係会社に係るものであります。
前事業年度(2023年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額9,209百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額9,209百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「3.重要性がある会計方針 (12)収益認識」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。