【連結財務諸表注記】

1.報告企業

日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社の本社事業所は東京都渋谷区笹塚にあります。当社、連結子会社及び持分法適用会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当連結会計年度及び前連結会計年度の連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成されております。

 

2.作成の基礎

(1) 準拠している旨の記載

当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。本連結財務諸表は、2024年6月26日に当社代表取締役執行役員社長 加藤啓美により承認されております。

なお、当社は連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。

 

(2) 機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円単位で切り捨てて表示しております。

 

(3) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、金融商品並びに確定給付制度に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(4) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記9.及び10.)

・引当金の会計処理と評価(注記34.)

・棚卸資産の評価(注記7.)

・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記6.、8.及び31.)

・繰延税金資産の回収可能性(注記28.)

・減損テストの基礎となる計画と評価の前提(注記9.及び10.)

・確定給付制度債務の測定(注記17.)

・リース負債及び使用権資産に係るリース期間の決定(注記32.)

 

(5) 表示方法の変更

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「退職給付引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より「退職給付引当金の増減額(△は減少)」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた534百万円は「退職給付引当金の増減額(△は減少)」14百万円、「その他」520百万円として組み替えております。

 

 

(6) 会計方針の変更

当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」)を適用しております。

本改訂によって、資産除去債務やリース取引の様に、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が発生する取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されます。

当社グループは、本改訂により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。その結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「繰延税金資産」が34百万円増加、「繰延税金負債」が6百万円減少、「利益剰余金」が41百万円増加しております。また、前連結会計年度の連結包括利益計算書に与える影響は軽微であります。

なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書において、前連結会計年度の「利益剰余金」の期首残高が15百万円減少しております。

 

(7)未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

この基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

基準書

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用予定時期

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

2028年3月期

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

 

 

 

3.重要性がある会計方針

(1) 連結の基礎
①  子会社

子会社とは、当社グループが支配する企業であります。当社グループが企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その企業に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配しております。子会社の財務諸表は、支配の開始日から中止日まで連結財務諸表に含まれております。

②  持分法適用会社に対する持分

当社グループの持分法適用会社に対する持分は、関連会社に対する持分で構成されます。関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配は有していない企業です。関連会社に対する持分は、持分法を用いて会計処理しております。これらは、当初認識時に取引コストを含む取得原価で認識します。当初認識後、当社グループの重要な影響または共同支配が終了する日まで、持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する持分が連結財務諸表に含まれます。

③  連結消去取引

グループ会社間の債権債務残高及び取引並びにグループ会社間の取引から生じた未実現利益は、連結財務諸表の作成にあたり相殺消去しております。未実現損失は、減損が生じている証拠が無い場合に限り未実現利益と同じ方法で消去しております。

 

(2) 外貨
①  外貨建取引

外貨による取引は、取引日の為替レートで各グループ会社の機能通貨に換算しております。外貨建金銭債権債務は期末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は純損益として認識しております。取得原価で測定された外貨建の非金銭債権債務は取引日の為替レートで、公正価値で測定された外貨建の非金銭債権債務はその公正価値が測定された日の為替レートで機能通貨に換算しております。

 

②  在外営業活動体の財務諸表

機能通貨が日本円以外である在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで円貨に換算し、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き平均レートで円貨に換算しております。換算により生じた差額は、在外営業活動体の換算差額としてその他の包括利益で認識しております。

円貨に対する主要通貨の換算レートは次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

期末日レート

期中平均レート

期末日レート

期中平均レート

アメリカ・ドル

133.53円

134.95円

151.41円

144.40円

イギリス・ポンド

165.56

163.61

191.22

181.39

欧州・ユーロ

145.72

141.24

163.24

156.80

中国・人民元

19.42

19.68

20.83

20.14

香港・ドル

17.01

17.21

19.34

18.45

マレーシア・リンギット

30.24

30.40

31.97

31.12

シンガポール・ドル

100.60

98.39

112.11

107.46

 

 

(3) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。

 

(4) 金融商品
①  金融資産

イ  当初認識及び当初測定

当社グループは、営業債権その他の受取勘定を発生時に当初認識しており、その他の金融資産は契約当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時においては、全ての金融資産を公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。但し、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益で認識しております。

ロ  分類及び事後測定

当社グループは、保有する金融資産を以下の区分に分類しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却額及び認識が中止された場合の利得又は損失は、当期の純損益で認識しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

当社グループが保有する金融資産のうち、以下の条件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益に振り替えております。

 

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

当社グループは、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能な選択をした資本性金融商品につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金につきましては純損益として認識しております。

(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記に分類した金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

ハ  金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産につきましては、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。当社グループは、連結会計期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権等につきましては、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。

ニ  金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に移転した場合に、認識を中止しております。

②  金融負債

当社グループは、全ての金融負債を契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当該金融負債は、デリバティブを除き当初認識時に公正価値から発行に直接起因する取引費用を控除して測定しており、当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。当社グループでは、義務を履行した場合、もしくは契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に金融負債の認識を中止しております。

③  金融資産及び金融負債の相殺

金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④  デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
イ  デリバティブ

当社グループは、為替変動リスクをヘッジするために為替予約、通貨スワップを、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。デリバティブは契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していない、又はヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しております。

ロ  ヘッジ会計

当社グループは、金利スワップについてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しております。当社グループでは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用するヘッジ手段とヘッジ対象についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジの効果について、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に累積しております。その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段にかかる金額は、ヘッジ対象が純損益に与える期間に、純損益に振り替えております。

 

(5) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額により評価しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主に原材料に関しては移動平均法、製品・半製品・仕掛品に関しては先入先出法に基づいて算定しており、購入原価、加工費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。加工費には、固定及び変動の製造間接費の適切な配賦額も含めております。

(6) 有形固定資産
①  所有資産

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額((9)参照)を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する支出と、解体、除去並びに設置していた場所の原状回復費用及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用が含まれております。

②  取得後の支出

有形固定資産の一部を交換するために要する費用は、当該部分に伴う将来の経済的便益がもたらされることが予想され、当該費用を信頼をもって算定できる場合はその帳簿価額で認識し、交換された部分の帳簿価額については認識を中止しております。日常的に行う有形固定資産の保守費用は、発生時に費用処理しております。

③  減価償却費

使用可能となった日から減価償却を行い、下記の見積耐用年数にわたって定額法により費用計上しております。

・建物及び構築物        3~50年

・機械装置及び運搬具    2~15年

・工具器具及び備品      2~20年

土地及び建設仮勘定については減価償却を行っておりません。償却方法、耐用年数及び残存価額は毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

 

(7) 無形資産
①  のれん

のれんは、当社グループが取得した持分の取得原価が、識別可能な取得資産負債の公正価値の純額を上回る場合の超過額を示しております。のれんは減損損失累計額((9)参照)を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期減損テストを行い、該当する場合は減損損失を計上しております。なお、のれんの減損の戻入は行っておりません。

②  その他の無形資産

その他の無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き取得価額から償却累計額及び減損損失累計額((9)参照)を控除した額で測定しております。

その他の無形資産には、主としてソフトウエアや特許権が含まれております。

③  研究開発

新しい科学的又は技術的な知識や理解を得るために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用処理しております。開発活動に対する支出については、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的かつ商業的に実現可能で、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、開発を完了し、それを使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を当社グループが有している場合は資産計上を行い、それ以外は発生時に費用処理しております。

④  事後的な支出

無形資産の事後的な支出は、その支出が関連する特定の資産に対する将来の経済的便益を増加させる場合にのみ資産計上しております。それ以外の支出は、発生時に費用処理しております。

⑤  償却額

のれん以外の無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き使用可能となった日から償却を行い、下記の見積耐用年数にわたって定額法により費用計上しております。償却方法、耐用年数及び残存価額は毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

・ソフトウエア    3~5年

・特許権          12年

 

 

(8) リース

当社グループは、IFRS第16号に基づき、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。契約が、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。

契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループは以下のことを検討しております。

・契約が特定された資産の使用を含むか

・当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほぼ全てを得る権利を有しているか

・当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているか

当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらの免除規定適用リースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額から、当初直接コスト、前払リース料、リースの契約条件で要求されている原資産の解体及び除去等に係るコストを調整して当初測定します。使用権資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減価償却を行い、減損の兆候が存在する際は減損の判定が行われ、特定のリース負債を再測定する際には調整が行われます。なお、当社グループは、財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に含めて表示しております。

リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しております。リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分をリースの計算利子率、又は計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しております。リース料には、固定リース料、残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金額、購入オプションの行使価格、リースの解約に対するペナルティの支払額を含めております。リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。契約の再交渉、リース料の算定に使用される指数又はレートの変動、もしくはオプションを使用するか否かの再判定の結果として将来のリース料の変更がある場合には、リース負債は再測定され、再測定の金額は使用権資産の修正として認識されます。

 

(9) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎期同じ時期に見積もっております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに関連する減損損失の戻入は行っておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。

 

(10) 引当金

引当金は、過去の事象から生じた法的又は推定的債務で、当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、当該債務について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値及び必要に応じてその負債に特有のリスクを反映させた割引率で割り引いた期待将来キャッシュ・フローにより、引当金の額を算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

①  資産除去債務

賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。

②  和解費用引当金

当社製品に起因する顧客の損害等に対する当社負担見積額を計上しております。

 

(11) 従業員給付
①  確定給付制度

確定給付制度の債務額は、当期及び前期以前の勤務の対価として従業員が獲得した将来の給付の見積額を現在価値に割り引いた額から、制度資産の公正価値を差し引いた額であります。割引率は、期末日現在の、満期までの期間が確定給付制度債務と近似する優良社債の利回りを使用しております。計算は、予測単位積増方式により、資格を持つ年金数理人が行っております。確定給付制度の債務額の純額の再測定により生じる調整額は、その他の包括利益として即時に認識し、利益剰余金に振り替えております。

②  確定拠出制度

当社及び一部の子会社の従業員には、その地域の慣行や法律に基づき確定拠出制度が適用されております。確定拠出制度への拠出は、発生時に費用として認識しております。また、当社は確定給付制度の複数事業主制度も採用しておりますが、確定給付制度の会計処理を行うために必要な当社持分に対する確定給付債務及び制度資産に関する十分な情報が入手できないため、確定拠出制度と同様に処理しております。

③  短期従業員給付

短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

④  解雇給付

当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、又は従業員が給付と引き換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループが、従業員を解雇することに関する詳細な公式の計画を有しており、その撤回可能性がない場合には、雇用の終了が確約された時点で解雇給付を費用として認識しております。

 

(12) 株式報酬

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、役員等に対して株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度として、持分決済型と現金決済型を採用しております。

①持分決済型

持分決済型の株式報酬は、役員等の役務に基づいて付与されます。受領した役務およびそれに対応する資本の増加を付与された資本性金融商品の公正価値で見積り、権利確定期間にわたって純損益で認識するとともに、同額を資本の増加として認識しております。

②現金決済型

現金決済型の株式報酬は、役員等の役務に基づいて付与されます。受領した役務および発生した負債は、当該負債の公正価値で測定されます。負債に分類される株式報酬の公正価値は、権利確定期間にわたって純損益に認識するとともに、同額を負債の増加として認識しております。当該負債の公正価値は、決算日および決済日に再測定され、公正価値の変動は純損益として認識しております。

 

(13) 収益認識

当社グループは、IFRS第15号を適用したことにより、以下の5つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務を充足した時点で収益を認識する

当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しております。

当社グループの製品の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(14) 政府補助金

特定の投資に対する政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は公正価値で測定し、繰延収益として認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ期間に規則的にその他の営業収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の営業収益として計上しております。

 

(15) 金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用は、主に受取利息、受取配当金、実効金利法により計算された借入金に対する支払利息、為替差損益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動で構成されております。

受取利息は、実効金利法により発生時に収益として計上しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で収益として計上しております。借入費用は、適格資産の取得、建設又は製造に直接関連するものを除き、実効金利法により費用として認識しております。

 

(16) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、資本の部又はその他の包括利益に計上される項目から生じる税金を除き、純損益として計上しております。

当期税金は、期末日において施行されているか、実質的に施行されている税率を使用した、当年度の課税所得に対する納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。

繰延税金は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債金額との一時差異に対して計上しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金を計上しておりません。

・税務上損金算入されないのれん

・企業結合以外の取引で、会計上の利益と課税所得のどちらにも影響を及ぼさず、かつ同一の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引から発生する資産又は負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社への投資で、予見可能な将来において一時差異が解消されない可能性が高い場合

繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消されると予測される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

 

(17) セグメント情報

事業セグメントは、企業グループ内の他の構成要素との取引に関連する収益及び費用を含んだ、収益を稼得し費用を発生させる事業活動に従事する構成要素のひとつであります。

当社グループの事業内容は、水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、財務情報が入手可能で、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績評価を行うために、経営者が定期的にレビューする事業は個別に存在しないため、単一のセグメントとして開示しております。

 

4.セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

 

(2) 製品及びサービスに関する情報

品目別の売上高は以下のとおりであります。第1四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「水晶機器」としていた品目を「水晶発振器」に変更しております。これにより、「水晶機器」に含めていた水晶フィルタ及びSAW(弾性表面波)デバイスにつきましては、第1四半期連結会計期間より「その他」に組み替えて表示しております。
 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の品目の区分に基づき作成したものを記載しております。

(単位:百万円)

品目

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

増減

金額

構成比(%)

金額

構成比(%)

金額

増減比(%)

水晶振動子

37,819

72.0

35,916

71.4

△1,902

△5.0

水晶発振器

9,201

17.5

8,521

16.9

△680

△7.4

その他

5,487

10.5

5,871

11.7

383

7.0

合計

52,508

100.0

50,309

100.0

△2,199

△4.2

 

 

(3) 地域別に関する情報

所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

アメリカ

ドイツ

韓国

メキシコ

ハンガリー

その他

合計

売上高

8,318

17,154

6,231

3,389

2,599

1,738

1,230

11,845

52,508

非流動資産

11,725

4,172

48

1,917

17,863

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

アメリカ

ドイツ

韓国

メキシコ

ハンガリー

その他

合計

売上高

8,243

15,950

5,524

2,893

3,250

1,776

1,348

11,323

50,309

非流動資産

12,932

4,575

196

1,942

19,646

 

 

 

(4) 主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

5.現金及び現金同等物

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

現金及び預金

10,288

12,303

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物

10,288

12,303

 

 

6.営業債権

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形及び電子記録債権

786

777

売掛金

12,115

12,164

貸倒引当金

△38

△23

合  計

12,863

12,918

 

 

7.棚卸資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

製品

6,077

4,761

半製品

582

485

仕掛品

1,816

1,865

原材料及び貯蔵品

4,354

3,953

合  計

12,830

11,066

費用として認識された棚卸資産評価損金額 (注) 1

1,243

1,331

費用として認識された棚卸資産評価損の戻入金額 (注) 1、2

△1,327

△1,252

 

(注) 1  評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。

2  個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。

3  担保に供されている棚卸資産はありません。

 

8.その他の流動資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

前払費用

347

364

未収入金

355

551

前渡金

99

32

未収消費税及び付加価値税

2,120

1,979

その他

1,340

758

合  計

4,264

3,687

 

 

 

9.有形固定資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

土地

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

建設仮勘定

使用権資産

取得原価:

 

 

 

 

 

 

 

期首残高

2,319

22,989

56,825

4,761

429

2,897

90,222

取得

0

771

1,351

272

429

906

3,731

処分

△1

△712

△2,295

△419

△131

△3,559

外貨換算差額

7

117

219

24

2

41

413

振替その他

△1

292

65

△376

△1

△22

期末残高

2,325

23,164

56,392

4,704

485

3,713

90,785

減価償却累計額及び減損損失累計額:

 

 

 

 

 

 

 

期首残高

△389

△16,859

△50,600

△4,110

△0

△1,470

△73,430

減価償却費

△634

△1,687

△231

△497

△3,049

減損損失

△3

△14

△18

処分

1

711

2,281

416

124

3,535

外貨換算差額

△70

△193

△22

△23

△309

振替その他

△9

△1

0

0

△9

期末残高

387

16,853

50,211

3,948

14

1,865

73,282

帳簿価額

1,937

6,311

6,181

755

470

1,847

17,503

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

土地

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

建設仮勘定

使用権資産

取得原価:

 

 

 

 

 

 

 

期首残高

2,325

23,164

56,392

4,704

485

3,713

90,785

取得

0

961

1,271

267

184

827

3,512

処分

△350

△1,214

△415

△1

△52

△2,033

外貨換算差額

10

300

513

63

11

138

1,037

振替その他

120

273

45

△450

△9

期末残高

2,336

24,197

57,237

4,665

228

4,627

93,292

減価償却累計額及び減損損失累計額:

 

 

 

 

 

 

 

期首残高

△387

△16,853

△50,211

△3,948

△14

△1,865

△73,282

減価償却費

△639

△1,743

△242

△596

△3,222

減損損失

△75

△27

△102

処分

349

1,199

413

1

52

2,015

外貨換算差額

△137

△345

△36

△64

△584

振替その他

△9

△1

△19

△0

1

△29

期末残高

472

17,309

51,121

3,814

12

2,474

75,205

帳簿価額

1,863

6,887

6,116

850

216

2,152

18,087

 

(注) 1  減価償却費は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費及びその他の営業費用に計上しております。

2  所有権に対する制限及び担保に供されている有形固定資産はありません。

 

 

(1) 建設仮勘定

建設仮勘定の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

水晶振動子、水晶機器用の生産設備

470

216

 

 

(2) 減損損失

当社グループは、会社別・事業所別に、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位(資金生成単位)を基礎としてグルーピングを行っております。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。

前連結会計年度においては、将来の活用が見込まれない古川エヌ・デー・ケー㈱及び狭山事業所の休止設備について減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度においては、廃棄及び売却による処分を予定している古川エヌ・デー・ケー㈱及び本社事務所の共用資産について減損損失を計上いたしました。

なお減損損失は、連結包括利益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

減損損失を計上した有形固定資産は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度
(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

場所

内訳

種類

金額

場所

内訳

種類

金額

古川エヌ・デー・ケー㈱
(宮城県大崎市)

遊休資産

建設仮勘定

14

古川エヌ・デー・ケー㈱
(宮城県大崎市)

共用資産

建物

5

狭山事業所
(埼玉県狭山市)

遊休資産

機械装置

3

 本社事務所
(埼玉県所沢市)

共用資産

土地・建物

96

合計

18

合計

102

 

 当該資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は、処分価額から処分に要する費用を控除した額をもって算定しております。

 

 当該資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は、処分価額から処分に要する費用を控除した額をもって算定しております。

 

 

 

 

10.無形資産

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

ソフトウエア

のれん

特許権

その他

取得原価:

 

 

 

 

 

期首残高

448

15

35

79

578

取得

38

195

234

処分

△41

△15

△57

外貨換算差額

11

11

振替その他

期末残高

457

15

35

258

767

償却累計額及び
減損損失累計額:

 

 

 

 

 

期首残高

△349

△34

△27

△411

償却額

△46

△0

△4

△52

減損損失

△1

△1

処分

41

2

44

外貨換算差額

△10

△10

振替その他

△0

△0

期末残高

365

35

30

430

帳簿価額

92

15

227

336

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

ソフトウエア

のれん

特許権

その他

取得原価:

 

 

 

 

 

期首残高

457

15

35

258

767

取得

99

1,035

1,134

処分

△3

△3

△7

外貨換算差額

15

15

振替その他

期末残高

569

15

35

1,290

1,910

償却累計額及び
減損損失累計額:

 

 

 

 

 

期首残高

△365

△35

△30

△430

償却額

△48

△4

△52

処分

3

3

7

外貨換算差額

△14

△14

振替その他

期末残高

423

35

31

489

帳簿価額

145

15

1,259

1,420

 

(注)  償却額は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。

 

11.持分法で会計処理されている投資

個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

持分法で会計処理されている投資

2,840

2,709

 

 

個々に重要性のない関連会社の財務情報は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当期利益の当社グループ持分

△128

△186

持分変動損益

196

その他の包括利益の当社グループ持分

9

5

当期包括利益の当社グループ持分

77

△181

 

 

12.その他の金融資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

株式及び投資信託

705

1,111

ゴルフ会員権等

116

120

敷金

235

248

合  計

1,057

1,480

 

 

 

13.その他の非流動資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

長期前払費用

23

139

保険積立金

200

206

退職給付に係る資産

273

382

その他

15

13

合  計

512

741

 

 

14.営業債務その他の未払勘定

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

買掛金

3,865

4,072

未払費用

3,057

3,604

その他

1,790

906

合  計

8,714

8,582

 

 

15.その他の流動負債

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

有給休暇引当金

464

499

前受金

105

30

その他

223

215

合  計

794

744

 

 

16.借入金等

有利子負債の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期借入金

 

 

無担保金融機関借入金

1,666

1年内返済予定の長期借入金

 

 

無担保金融機関借入金(注) 1

1,281

1,318

リース負債

575

710

合  計

1,856

3,695

長期借入金

 

 

無担保金融機関借入金(注) 1

23,694

20,541

リース負債

1,701

1,917

合  計

25,395

22,459

 

(注) 1  株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行を主幹事とするシンジケートローン25,800百万円の借入を行っております。なお、アレンジメントフィー516百万円をシンジケートローンの借入金残高から控除しております。当該シンジケートローンの財務制限条項は以下のとおりです。

・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結財政状態計算書における資本合計金額を前年同期比75%以上かつ140億円以上に維持する。

・各年度の決算期における連結包括利益計算書に示される営業損益(日本基準)が損失とならないようにする。

・各年度の決算期における固定費率(連結)を45%以下に維持する。なお、ここでいう「固定費率(連結)」とは、連結包括利益計算書における労務費(売上原価)、減価償却費(売上原価)、販売費、一般管理費(除く発送費)及び研究開発費の合計金額を売上高で除して得られる百分率で表される数値をいう。

 

 

2  長期債務の返済又は償還期限ごとの金額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年超2年以内

23,737

20,083

2年超3年以内

1,120

1,543

3年超4年以内

187

271

4年超5年以内

115

183

5年超

574

545

合  計

25,735

22,627

 

 

3  有利子負債の連結会計年度末における実効金利及び期日到来額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

実効金利
(加重平均)

帳簿価額

 

1年以内

1年超

合計

長期債務

 

 

 

 

 

無担保銀行借入(変動金利)

1.24

1,281

23,694

24,975

リース負債

1.92

575

1,701

2,276

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

実効金利
(加重平均)

帳簿価額

 

1年以内

1年超

合計

短期借入金

 

 

 

 

 

無担保銀行借入(固定金利)

4.19

1,666

1,666

長期債務

 

 

 

 

 

無担保銀行借入(変動金利)

1.17

1,318

20,541

21,860

リース負債

1.74

710

1,917

2,627

 

 

4  外貨及び流動性リスクに関しては、注記「31.金融商品」に記載しております。

 

 

17.従業員給付

  退職後給付
① 確定給付制度

当社及び一部の子会社は、従業員に対し確定給付型の退職給付制度を設けております。給付額は、退職時の給与水準、勤務期間等の要因により決定されます。確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、退職率や死亡率等の仮定の変動によるリスクにさらされております。

連結財政状態計算書上に計上されている確定給付制度に係る資産及び負債は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

確定給付制度債務(制度資産あり)

6,065

6,009

制度資産の公正価値

△6,092

△6,435

差  引

△27

△425

確定給付制度債務(制度資産なし)

1,908

1,919

連結財政状態計算書上の確定給付負債と資産の純額

1,881

1,493

退職給付に係る資産 (注)1

273

382

退職給付に係る負債 (注)2

2,154

1,876

 

(注) 1 退職給付に係る資産は、当社及び連結子会社2社の積立超過額の合計であります。

   2 退職給付に係る負債は、連結財政状態計算書上、従業員給付に計上しております。

 

 

確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

確定給付制度債務(期首)

8,021

7,973

制度より支払われた給付額

△307

△481

会社が支払った給付額

△97

△140

勤務費用 (注)2

414

396

利息費用 (注)2

31

63

数理計算上の差異 (注)3

△90

116

確定給付制度債務(期末)

7,973

7,929

 

(注) 1  確定給付債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度9年、当連結会計年度8年であります。

2  勤務費用及び利息費用(制度資産に係る利息収益控除後の純額)は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。

3  数理計算上の差異は、財務上の仮定の変更等により生じたものであります。

制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

制度資産の公正価値(期首)

6,162

6,092

事業主による拠出 (注)

247

237

制度より支払われた給付額

△307

△481

利息収益

42

48

制度資産に係る収益(利息収益を除く)

△52

537

制度資産の公正価値(期末)

6,092

6,435

 

(注)  翌連結会計年度の確定給付制度への拠出見込額は234百万円であります。

 

制度資産の運用については、年金及び一時金の給付を将来にわたり確実に行うため、中期的な下振れリスクに留意しつつ、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目標としております。この目標を達成するために最適な基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努め、必要に応じてリバランスの要否について検討することとしております。

制度資産の構成は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

合同運用信託 (注)

5,898

6,361

その他

194

73

合  計

6,092

6,435

 

(注)  合同運用信託の投資先の割合は、(前連結会計年度末)国内債券54%、国内株式14%、海外債券16%、海外株式その他16%、(当連結会計年度末) 国内債券38%、国内株式26%、海外株式19%、海外債券その他17%となっております。合同運用信託には活発な市場における市場相場価格はありませんが、合同運用信託内の投資先には活発な市場に上場している株式および債券が含まれます。

 

数理計算に用いた主要な仮定は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

割引率

0.8

0.9

 

(注)  数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。

 

 

割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額は次のとおりであります。なお、本分析では割引率以外の変動要因は一定であることを前提としております。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

割引率  0.1%上昇

△67

△63

割引率  0.1%低下

67

63

 

 

② 確定拠出制度

上記制度に加え、当社及び大部分の子会社で、現地の慣行や規則に基づいた確定拠出制度に支出しております。グループ全体の拠出額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

拠出額

1,058

1,080

 

(注)  上記費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。

 

③ 複数事業主制度

当社は、複数事業主制度である東京都電機企業年金基金に加入しております。当制度は確定給付制度でありますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

拠出額

114

116

 

(注) 1  拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。積立不足が発生した場合は、一定期間拠出額が増加する可能性があります。

2  当制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。また、他の事業主が当制度への拠出を中断した場合、その積立不足額について、残りの事業主が負担させられる可能性があります。

3  翌連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)の拠出見込額は124百万円であります。

 

入手可能な直近の情報に基づく制度全体の積立状況は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

2022年3月31日現在

当連結会計年度
(2024年3月31日)

2023年3月31日現在

年金資産の額

129,474

124,050

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

128,468

124,414

差引額

1,006

△364

(差引額の要因)

 

 

別途積立金

12,312

9,450

未償却過去勤務債務残高

△11,305

△9,815

合  計

1,006

△364

過去勤務債務の償却方法

22年の元利均等償却

同左

制度全体に占める当社の掛金拠出割合

2.48%

2.57%

 

(注) 1  当制度から脱退する場合、制度全体に占める当社の拠出割合に応じた積立不足額の支払いを要求される可能性があります。

2  上記金額は、IAS第19号「従業員給付」に準拠したものではありません。

 

 

18.資本金及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

① 発行済株式数及び自己株式数

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

株式の種類  (注)1、2

普通株式

A種種類株式

普通株式

授権株式数 (株)

50,000,000

5,000

50,000,000

発行済株式数 (株) (注)3

 

 

 

期首

20,757,905

5,000

23,128,605

期中増減 (注)4、5

2,370,700

△5,000

期末

23,128,605

23,128,605

自己株式数 (株)

 

 

 

期首

1,133,805

592

期中増減  (注)6、7

△1,133,213

68,059

期末

592

68,651

 

(注) 1  普通株式は無額面であります。

2  A種種類株式には、優先配当金の規定はありませんが、普通株式を対価とする取得請求権が付されております。

3  発行済株式は、全額払込済みとなっております。

4  2022年4月13日付および5月10日付で公募及び第三者割当による新株式発行を実施したことにより、発行済普通株式数は2,370,700株増加して23,128,605株となっております。

5 A種種類株式5,000株は、2022年5月26日付で、金銭を対価として全株取得及び消却いたしました。

6 前連結会計年度における自己株式の期中増減の主な要因は、公募による自己株式の処分を実施したことによる減少1,133,700株及び単元未満株式の買取又は買増請求による増加487株であります。

7 当連結会計年度における自己株式の期中増減の主な要因は、2023年6月27日開催の定時株主総会決議に基づき、第2四半期連結会計期間中に自己株式67,500株の取得を実施したことによるものであります。これは、当社の取締役(業務を執行しない取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。)を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入したことによるものであります。また、単元未満株式の買取又は買増請求による増加559株であります。

② 自己株式

再取得した資本は自己株式として分類し、直接取引費用を含む支払合計額を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識し、当該取引により生じた差額は株式払込剰余金で認識しております。

 

(2) その他の資本の構成要素

① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止するまでの公正価値の変動の累積額であります。

② 在外営業活動体の換算差額

機能通貨が日本円以外である在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

③ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、在外営業活動体の換算差額であります。

 

19.配当金

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

98

5.00

2022年3月31日

2022年6月29日

同上

A種種類株式

96

19,283.7464

同上

同上

2022年11月8日
取締役会

普通株式

231

10.00

2022年9月30日

2022年12月12日

 

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

231

10.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

231

10.00

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月8日
取締役会

普通株式

231

10.00

2023年9月30日

2023年12月11日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

346

15.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

20.売上高

(1) 収益の分解

当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しております。

顧客との契約から認識した収益の分解は、「4.セグメント情報 (2) 製品及びサービスに関する情報」に記載しております。

 

(2) 顧客との契約から生じた負債

顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

契約負債

105

30

 

契約負債は、主に顧客から商品の代金として受領した前受金であります。

認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、前連結会計年度105百万円、当連結会計年度30百万円であります。

 

(3) 残存履行義務に配分する取引価格

一部顧客との契約における残存履行義務に配分した取引価額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

105

30

1年超

合  計

105

30

 

 

当社グループにおいては、上記を除いて個別の契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を使用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

21.売上原価

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

原材料費

14,637

13,858

外注加工費

327

360

製品及び仕掛品増減額 (△は増加)

560

1,715

労務費 (注記25.参照)

9,857

9,756

減価償却費及び償却額 (注記26.参照)

2,379

2,560

電力費

2,539

2,291

その他

6,915

5,372

合  計

36,097

35,915

 

 

22.販売費及び一般管理費

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

人件費 (注記25.参照)

3,645

4,033

減価償却費及び償却額 (注記26.参照)

437

442

支払手数料

1,123

1,209

発送費

877

664

旅費交通費

153

222

福利厚生費

146

177

租税公課

214

235

特許手数料

122

126

販売手数料

361

385

その他

639

777

合  計

7,722

8,274

 

 

23.研究開発費

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

人件費 (注記25.参照)

1,069

1,045

減価償却費及び償却額 (注記26.参照)

227

227

材料費

313

302

その他

156

170

合  計

1,766

1,746

 

 

 

24.その他の営業収益及び営業費用

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

設備賃貸料収入 (注) 1

27

27

政府補助金(注)2

107

94

和解費用引当金戻入益(注)3

86

5

受取保険金(注)4

1,501

その他の収益

296

183

その他の営業収益 計

2,019

310

固定資産処分損

28

70

減損損失

19

102

休止固定資産減価償却費

53

38

和解費用

56

54

災害による損失(注)5

370

その他の費用

84

73

その他の営業費用 計

612

339

 

(注) 1  子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。

2  国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。

3  当社製品に起因する顧客の損害に対する当社負担見積額に対して和解費用引当金を計上しております。一部の和解費用引当金については、金額が確定したことにより、見積金額との差額を和解費用引当金戻入益として認識しております。

4  2021年12月に発生したマレーシア豪雨によるAsian NDK Crystal SDN. BHD.及びNDK Quartz (M) SDN. BHD.の工場浸水による在庫及び装置等の被害に対して受領した保険金であります。

5 2021年12月に発生したマレーシア豪雨によるAsian NDK Crystal SDN. BHD.及びNDK Quartz (M) SDN. BHD.の工場浸水による在庫の評価損及び装置等の復旧費用であります。

 

25.人件費

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

賃金及び給与手当

11,929

12,126

退職給付費用

1,578

1,609

法定福利費その他

1,064

1,100

合  計

14,572

14,835

 

 

26.減価償却費及び償却額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

有形固定資産

 

 

売上原価

2,375

2,556

販売費及び一般管理費

398

403

研究開発費

217

219

その他の営業費用

57

43

小  計

3,049

3,222

無形資産

 

 

売上原価

3

3

販売費及び一般管理費

39

39

研究開発費

9

8

小  計

52

52

合  計

3,101

3,274

 

 

 

27.金融収益及び金融費用

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

受取利息

 

 

償却原価で測定する金融資産

14

25

受取配当金

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

16

19

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

2

3

その他の金融資産売却益

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

0

その他の金融資産評価益

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

2

7

その他

2

金融収益 計

38

56

支払利息

 

 

引当金の時の経過による割戻し

0

0

償却原価で測定する金融負債

489

504

リース負債に係る金利費用

39

46

その他の金融資産評価損

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

5

3

為替差損

441

513

その他

6

14

金融費用 計

982

1,084

 

 

28.法人所得税

当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。

課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があります。将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画及び中期経営計画を基礎として行っております。当該見積りに当たっては、将来の市場成長予測といった経営者による重要な判断を伴う主要な仮定を使用しております。見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払賞与

306

347

棚卸資産評価損

318

361

棚卸資産未実現利益

257

238

有給休暇引当金

71

76

未払事業税

27

23

未払社会保険料

51

56

和解費用

1

減価償却費及び償却額

60

18

固定資産評価損

315

314

税務上の繰越欠損金

531

499

リース負債

504

501

その他

138

127

小  計

2,584

2,565

繰延税金負債との相殺

△885

△860

繰延税金資産 計

1,699

1,705

繰延税金負債

 

 

減価償却費及び償却額

△48

△57

その他の金融資産評価差益

△56

△164

退職給付に係る資産

△90

△73

アレンジメントフィー

△106

△52

使用権資産

△463

△451

その他

△134

△62

小  計

△899

△862

繰延税金資産との相殺

885

860

繰延税金負債 計

△14

△2

繰延税金資産の純額

1,685

1,702

 

 
(注)「2.作成の基礎(6)会計方針の変更」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、前年度を修正再
表示しております。

 

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

将来減算一時差異

11,963

11,345

税務上の繰越欠損金

16,751

15,139

合  計

28,715

26,484

 

 

上記項目にかかる繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため認識しておりません。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効することはありません。当社及び一部の子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年目

1,036

1,377

2年目

1,518

816

3年目

781

1,687

4年目

1,892

3,863

5年目以降

11,522

7,394

 

 

 

繰延税金負債を認識していない、子会社に対する投資に係る一時差異は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当社が予測可能な将来において配当を行わないと決定したため、繰延税金負債を認識していない在外子会社に対する投資に関連した一時差異

143

169

 

 

繰延税金資産の純額の増減は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

2022年
4月1日
残高

純損益で認識された額

直接資本で認識された額

その他の包括利益で認識された額

2023年
3月31日
残高

純損益で認識された額

直接資本で認識された額

その他の包括利益で認識された額

2024年
3月31日
残高

未払賞与

311

△5

306

40

347

棚卸資産評価損

373

△55

318

43

361

その他の金融資産の公正価値の変動

△35

△27

5

△56

6

△114

△164

減損損失

156

158

315

△0

314

棚卸資産未実現損益

321

△64

257

△19

238

減価償却費及び償却額

△48

61

12

△51

△39

税務上の繰越欠損金

769

△237

531

△32

499

確定給付制度の再測定

△96

6

△90

16

△73

有給休暇引当金

63

7

71

5

76

未払事業税

68

△41

27

△3

23

未払社会保険

49

1

51

5

56

リース負債

535

535

△33

501

和解費用

93

△91

1

△1

アレンジメントフィー

△161

55

△106

53

△52

使用権資産

△491

△491

40

△451

その他

50

△48

1

63

64

合  計

1,916

△237

5

1,685

131

△114

1,702

 

(注)  1 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。

   2 「2.作成の基礎(6)会計方針の変更」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、前年度を修正再表示しております。

 

法人所得税費用の構成は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当期税金費用 (注)

1,016

820

繰延税金費用

 

 

一時差異の発生及び解消

884

△18

税務上の繰越欠損金の利用又は認識

275

72

未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額

△906

△79

小  計

253

△25

法人所得税費用 計

1,269

795

 

(注)  当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度339百万円、当連結会計年度152百万円であります。

 

 

会計上の利益に適用税率を乗じた額と、法人所得税費用との調整表は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

税引前当期利益

7,450

3,129

適用税率における税額 (注)

2,332

979

損金算入できない費用

134

130

受取配当金の益金不算入額

△1

△1

在外子会社の税率差異による影響額

△125

△127

未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額

△906

△79

その他

△164

△107

法人所得税費用 計

1,269

795

 

(注)  適用税率は、当社の法定実効税率(前連結会計年度31.3%、当連結会計年度31.3%)を使用しております。

 

29.1株当たり利益

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社の普通株主に帰属する当期利益

6,181百万円

2,334百万円

発行済普通株式の加重平均株式数

23,005,466株

23,083,992株

基本的1株当たり当期利益

268.68円

101.11円

 

(注) 1  基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

2 希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。

3 当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しており、前連結会計年度は遡及適用後の数値を記載しております。

4 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的1株当たり当期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当連結会計年度における基本的1株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は43,709株であります。

 

30.株式に基づく報酬

(1)株式報酬制度の概要

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を本信託を通じて、取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。付与されたポイントは、役員等に対する株式給付に際し、1ポイント当たり当社株式1株に換算されます(1ポイント未満の端数は切り捨てることとします。)。

信託からの当社株式交付分については、持分決済型の株式報酬として会計処理しておりますが、現金給付分については、現金決済型の株式報酬として会計処理をしております。

 

 

(2)ポイント数

各会計年度における株式報酬ポイントの変動は以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
    至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
    至  2024年3月31日)

期首残高

ポイント付与による増加

19,800

ポイント失効による減少

ポイント行使による減少

期末残高

19,800

期末行使可能残高

19,800

 

付与されたポイントの公正価値および公正価値の見積方法

持分決済型の株式報酬は付与日における公正価値で測定し、現金決済型の公正価値は、各決算日の公正価値で再測定しております。公正価値は、当社株式の株価に近似していると判断されることから、測定日における株価を使用して算出しております。なお、予想配当を考慮にいれた修正、およびその他の修正は行っておりません。

当連結会計年度に付与されたポイントの付与日時点の公正価値は、25百万円であります。

 

(3)株式報酬取引が純損益に与えた影響額

    (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日

    至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自2023年4月1日
   至2024年3月31日)

株式報酬に係る費用

25

 

(注) 株式報酬費用は、販売費及び一般管理費に含めて表示しています。

 

31.金融商品

当社グループの通常の営業過程において、信用リスク、流動性リスク、金利リスク及び為替リスクが発生しております。

(1) 信用リスク

信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであります。

経営者はリスク管理方針に基づき、信用リスクにさらされている金融資産を継続的に監視するとともに、一定額以上の与信を必要とする顧客について外部信用調査会社のレポート等を参考に信用評価を行っております。当連結会計年度末時点において、当社グループは、顧客に対して金融資産に対する担保は要求しておりません。

現金及び現金同等物、デリバティブ金融商品等の金融取引は、信用度の高い金融機関とのみ行っており、信用リスクはほとんどないと判断しております。営業債権以外の償却原価により測定する金融資産については、12ヶ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、過去の実績率や将来の経済状況等を勘案し、金額的に重要性がないと見込まれるため貸倒引当金を計上しておりません。

なお、当連結会計年度末時点において、重要な信用リスクの発生はありません。

デリバティブ金融商品を含む金融資産の信用リスクの最大エクスポージャーは、それぞれ帳簿価額として連結財政状態計算書に表示しております。

連結会計年度末時点における営業債権の信用リスクの最大エクスポージャーは次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

営業債権

12,863

12,918

 

 

 

営業債権に係る地域別信用リスクの最大エクスポージャーは次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

日本

3,440

3,618

アジア(日本を除く)

5,103

5,129

欧州

2,614

2,610

北米

1,705

1,559

合  計

12,863

12,918

 

 

当社グループは、営業債権等の償却原価で測定する金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増大等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。ただし、当社グループが保有する全ての営業債権については、重大な金融要素を含んでいないため、信用リスクの著しい増大を考慮せず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。営業債権は、法人顧客に関する債権であり、信用リスクの特性がほぼ同質的であることから全体を一つのグループとして設定し、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、貸倒引当金を集合的に計上しております。

また、当社グループは、営業債権等について、以下の状況となった場合に債務不履行とみなしております。

・取引先の深刻な財政困難

・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性増加

債務不履行となった場合には信用減損金融資産としており、個別債権ごとに過去の信用損失の実績及び将来の回収可能見込額等を加味し、個別で評価しております。

営業債権に対する引当額は、受け取るべき金額を回収することが不可能であることを確信するまでの過程で使用しており、回収不能であると判断した際に、当該金融資産の総額の帳簿価額を直接償却しております。

営業債権に係る貸倒引当額の増減は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

期首残高

38

38

当期計上額

4

6

当期戻入額

3

5

直接償却

1

18

為替換算差額

1

2

期末残高

38

23

 

 

(2) 流動性リスク

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり困難に直面するリスクでありますが、当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで管理しており、更に金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しているため、このようなリスクは少ないと考えております。また、金融資産及び金融負債の満期分析も定期的に更新しております。

金融負債(金利支払いを含み、相殺契約の影響を除外しております)の契約上の期日は次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上の金額

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
 5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

長期借入金(変動金利)

24,975

△25,778

△1,586

△23,449

△742

リース負債

2,276

△2,396

△613

△469

△403

△202

△127

△579

営業債務その他の未払勘定等

8,937

△8,937

△8,714

△223

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

為替予約

48

△48

△48

合  計

36,238

△37,162

△10,963

△23,919

△1,145

△202

△127

△803

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上の金額

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
 5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

短期借入金

1,666

△1,736

△1,736

長期借入金(変動金利)

21,860

△22,414

△1,569

△19,640

△1,204

リース負債

2,627

△2,747

△750

△599

△366

△286

△194

△550

営業債務その他の未払勘定等

8,806

△8,806

△8,582

△223

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

為替予約

240

△240

△240

合  計

35,201

△35,944

△12,878

△20,240

△1,571

△286

△194

△773

 

 

当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

5,000

9,800

借入実行残高

(差引)借入未実行残高

5,000

9,800

借入未実行残高のうち、貸手側に融資の拒絶又は契約極度額の減少をすることができる旨の条項が付されている金額

 

 

(3) 金利リスク

当社は、グループ会社の資金調達について統制及び監視を行っており、借入額及び借入の諸条件について当社の承認を得ずに契約を締結することを禁じております。当社は固定金利か変動金利かを選択する際、契約締結時及び将来の経済状況について十分に考慮しており、更に契約締結後もその有効性を継続的に検証しております。

また、当社は金利の変動によるキャッシュ・フローの変動の影響を回避する目的で、金利スワップを利用することがあります。

変動金利商品の感応度分析

連結会計年度末において、金利が0.1%変動した場合の資本及び純損益への影響額は次のとおりであります。但し、本分析においてはその他の変動要因(特に為替レート)は一定であることを前提としております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

0.1%上昇

0.1%下落

0.1%上昇

0.1%下落

 

資本

純損益

資本

純損益

資本

純損益

資本

純損益

変動金利商品 (注)

△17

△17

17

17

△16

△16

16

16

 

(注)  金利スワップ取引により実質的に固定金利になる長期借入金については除いております。

 

(4) 為替リスク

当社グループは、円貨以外の通貨の売上に対して為替リスクを有しており、このリスクは主に米ドルから生じております。なお、当社グループは外貨で認識された全ての営業債権のうち、少なくとも80%については先物為替予約による為替リスクヘッジを行っており、そのほとんどは4ヶ月以内に期日が到来するものであります。また、その他の外貨建金融資産及び金融負債に関しても、短期的な貸借不均衡を是正するために、必要に応じスポット・レートによる外貨の売買を通じて、為替リスクの許容範囲を超えないように管理しております。外貨建金融資産及び金融負債に対するリスクヘッジのために先物為替予約又は通貨スワップを利用した場合の公正価値の変動、及び外貨建金融資産及び金融負債から生じる為替差損益は、いずれも連結包括利益計算書の金融収益及び金融費用(注記27.参照)で認識しております。

 

① 為替リスクのエクスポージャー

当社グループにおける主要な為替リスクのエクスポージャーは次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千通貨単位)

 

US$

GBP

EUR

RMB

MYR

営業債権

36,004

12

3,813

63,179

2,661

営業債務

△2,872

△159

△368

△76,021

△108

長期借入金

△40,000

連結財政状態計算書の

エクスポージャー総額

33,131

△147

3,444

△52,841

2,552

予定販売取引

10,000

1,468

7,006

予定購入取引

△1,743

予定取引のエクスポージャー総額

8,257

1,468

7,006

先物為替予約等

△57,509

△6,640

△28,716

エクスポージャー純額

△16,121

△147

△1,727

△74,552

2,552

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千通貨単位)

 

US$

GBP

EUR

RMB

MYR

営業債権

31,072

6

2,943

58,276

3,768

営業債務

△2,529

△105

△441

△62,248

△895

短期借入金

△80,000

長期借入金

△98,500

連結財政状態計算書の

エクスポージャー総額

28,543

△99

2,501

△182,472

2,873

予定販売取引

13,709

935

7,098

予定購入取引

△35,754

予定取引のエクスポージャー総額

13,709

935

△28,656

先物為替予約等

△49,079

△5,254

49,278

エクスポージャー純額

△6,827

△99

△1,818

△161,850

2,873

 

(注)  主要通貨の為替レートについては、「3.重要性がある会計方針  (2) 外貨」に記載しております。

 

② 為替の感応度分析

連結会計年度末において、円が米ドルに対して10%円高になった場合に、資本及び純損益に与える影響額は次のとおりであります。但し、本分析においてはその他の変動要因(特に金利)は一定であることを前提としております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

資本

純損益

資本

純損益

US$

△992

△992

△967

△967

 

 

連結会計年度末において、円が米ドルに対して10%円安になった場合に資本及び純損益に与える影響額は、その他の変動要因が一定の場合、上記と同額で反対の影響があります。

 

(5) 資本性金融商品の価格変動リスク

当社グループは、上場株式及び投資信託を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクにさらされております。当社グループは定期的に時価や発行体の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

資本性金融商品の感応度分析

連結会計年度末において、保有する上場株式及び投資信託の市場価格が10%変動した場合に、資本及び純損益に与える影響額は次のとおりであります。但し、本分析においてはその他の変動要因は一定であることを前提としております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

10%上昇

10%下落

10%上昇

10%下落

 

資本

純損益

資本

純損益

資本

純損益

資本

純損益

上場株式及び投資信託

36

5

△45

△6

50

5

△67

△5

 

 

(6) 公正価値

① 公正価値及び帳簿価額

金融資産及び金融負債の公正価値及び連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

帳簿価額

公正価値

公正価値で測定する資産

 

 

その他の金融資産

822

822

償却原価で測定する資産

 

 

現金及び現金同等物

10,288

10,288

営業債権その他の受取勘定

13,218

13,218

その他の金融資産

235

235

公正価値で測定する負債

 

 

デリバティブ負債

48

48

償却原価で測定する負債

 

 

営業債務その他の未払勘定等

8,937

8,937

借入金

24,975

25,318

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

帳簿価額

公正価値

公正価値で測定する資産

 

 

その他の金融資産

1,232

1,232

償却原価で測定する資産

 

 

現金及び現金同等物

12,303

12,303

営業債権その他の受取勘定

13,469

13,469

その他の金融資産

248

248

公正価値で測定する負債

 

 

デリバティブ負債

240

240

償却原価で測定する負債

 

 

営業債務その他の未払勘定等

8,806

8,806

借入金

23,526

23,694

 

 

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(公正価値で測定するその他の金融資産)

これらは主に市場価格で公正価値を測定しております。

(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)

これらは金融機関による時価に基づいて公正価値を測定しております。

(償却原価で測定する資産、営業債務その他の未払勘定等)

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、当該帳簿価額を公正価値としております。

(借入金)

短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいており、レベル2に分類されます

② 公正価値ヒエラルキー

当社グループは、公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルで開示しております。

レベル1-活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2-レベル1に属さない、直接又は間接に観察可能なインプット

レベル3-観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット

 

当社グループは、各レベル間の振替を連結会計年度末日において認識しております。

連結会計年度末時点における、経常的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合  計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

投資信託

65

65

ゴルフ会員権

108

108

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

393

247

640

ゴルフ会員権

7

7

資産合計

458

116

247

822

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

48

48

負債合計

48

48

 

(注)  レベル1、レベル2及びレベル3の間の振替はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合  計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

投資信託

71

71

ゴルフ会員権

113

113

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

616

423

1,040

ゴルフ会員権

6

6

資産合計

688

120

423

1,232

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

240

240

負債合計

240

240

 

(注)  レベル1、レベル2及びレベル3の間の振替はありません。

 

レベル1の金融資産は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。

レベル2の金融資産、金融負債は、活発でない市場における同一資産、負債の市場価格をもとに評価しております。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップであり、金融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。

レベル3に分類された金融資産は非上場株式であり、重要な観察可能でないインプットは持分当たりの純資産額であります。公正価値は、純資産額等の利用可能な最善の情報を用いて適切な評価方法で測定しております。当該金融資産の持分当たりの純資産額は前連結会計年度末は411百万円、当連結会計年度末は462百万円であり、純資産額が増加すれば公正価値が増加し、減少すれば公正価値が減少いたします。

レベル3に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い担当部署が対象資産及び負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、非上場株式について重要な変動はありません。

 

 

(7) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

当社グループは、業務上の関係を有する企業の株式等を保有しており、これらの資本性金融商品については、取引関係の維持、強化という保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

① 主な銘柄及び公正価値

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

上場株式

 

 

㈱りそなホールディングス

173

258

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

102

188

日清紡ホールディングス㈱

65

79

その他

51

90

非上場株式

 

 

大栄不動産㈱

211

387

その他

35

35

合  計

640

1,040

 

 

② 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品はありません。

③ 受取配当金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期中に認識を中止した資本性金融商品

0

期末日現在で保有する資本性金融商品

16

16

合  計

16

16

 

 

(8) 金融資産及び金融負債の相殺

金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結財政状態計算書上で相殺された金額に重要性はありません。

 

(9) キャッシュ・フロー・ヘッジ

該当事項はありません。

 

(10) 資本管理

当社グループは、エクイティ・ファイナンスとデット・ファイナンスによる資金調達を用いて、投下資本からの利益と健全な財政状態のバランスを取ることにより企業価値を最大化することを目指しております。当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)及びD/Eレシオ(負債資本倍率)であり、前連結会計年度のROEは28.05%、D/Eレシオは1.67倍、当連結会計年度のROEは   9.08%、D/Eレシオは1.42倍となっております。

当社は、市場価格の状況によっては、自己株式を市場から取得することもあります。当連結会計年度における当社の資本管理の取り組みに変更はありません。

当社及び全ての子会社において、外部から課されている自己資本に対する規制はありません。

 

 

(11) 財務活動から生じた金融負債の調整表

財務活動にかかる主な負債の増減は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首残高

財務活動による

キャッシュ・フロー

非資金項目

期末残高

 

為替レート

の変動

契約内容変更

による振替

リース契約の締結、

変更等による変動

 

短期借入金

1,261

19

1,281

長期借入金

24,022

△474

146

23,694

リース負債

1,850

△505

△15

947

2,276

合  計

27,134

△980

△15

165

947

27,251

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首残高

財務活動による

キャッシュ・フロー

非資金項目

期末残高

 

為替レート

の変動

契約内容変更

による振替

リース契約の締結、

変更等による変動

 

短期借入金

1,281

1,611

56

36

2,984

長期借入金

23,694

△3,383

59

172

20,541

リース負債

2,276

△629

25

955

2,627

合  計

27,251

△2,402

141

208

955

26,154

 

 

32.リース

当社グループは、主に事業所及び社宅等の不動産や設備について、リース契約を締結しております。リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。

当社グループにおける借り手としてのリースに関する情報は、以下のとおりであります。

(1) リース取引に係る損益

リース取引に係る損益は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

使用権資産の減価償却費

 

 

建物及び構築物

401

415

機械装置及び運搬具

81

150

工具器具及び備品

14

31

合  計

497

596

リース負債に係る金利費用

46

46

短期リース費用

61

77

少額資産リース費用

0

1

使用権資産のサブリースによる収益

1

1

 

 

(2) リース取引に係るキャッシュ・アウト・フロー

リース取引に係るキャッシュ・アウト・フローの金額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額

△614

△755

 

 

 

(3) 延長オプション及び解約オプション

当社グループの不動産及び設備に係るリースには、当社グループが行使可能な延長オプション及び解約オプションを付されたものが多く含まれており、これらの条件は事業の必要性に応じて行使しております。

その多くは、1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また1ヶ月前から6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。

 

(4) 使用権資産の増加額

使用権資産の増加額については、「注記9. 有形固定資産」に記載しております。

 

(5) 使用権資産の帳簿価額

使用権資産の帳簿価額は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度期首

(2022年4月1日)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

使用権資産の帳簿価額

 

 

 

建物及び構築物

1,327

1,420

1,350

機械装置及び運搬具

74

368

705

工具器具及び備品

24

58

96

合  計

1,426

1,847

2,152

 

 

(6) リース負債の満期分析

リース負債の満期分析については、「注記31. 金融商品  (2) 流動性リスク」に記載しております。

 

(7) 借手が契約しているがまだ開始していないリース契約

 前連結会計年度及び当連結会計年度において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウト・フローの金額はそれぞれ635百万円及び395百万円であります。

 

33.関連当事者取引

(1) 関連会社との取引

当社グループは、通常の事業の過程で、関連会社が製造した製品を購入しているほか、当該関連会社が行う販売、管理業務の一部を、当社グループで受託しております。また、当該関連会社が所有している建物の一部を、当社グループの製造拠点として使用しております。

関連会社との取引は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

取引金額

未決済残高

取引金額

未決済残高

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

(2023年3月31日)

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

(2024年3月31日)

物品の購入

1,224

220

1,144

198

業務受託

121

19

73

10

リース負債及び返済額

110

297

113

184

 

 

関連会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

リース負債を除く未決済残高は、前連結会計年度末後2ヶ月以内に決済されており、担保が付されている残高はありません。関連当事者から支払われるべき債権について、不良債権に関する費用を認識していません。また、それらの債権に対する貸倒引当金は設定しておりません。

 

 

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。主要な経営幹部は、当社の取締役と定義しております。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

短期従業員給付

258

227

 

 

34.引当金

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

資産除去債務

和解費用引当金

その他

合計

期首

372

184

557

当期増加額

1

32

33

目的使用による減少額

△50

△23

△73

当期戻入額

△8

△5

△13

時の経過による割戻し

1

1

為替換算差額

6

6

期末

371

130

8

510

 

 

(1) 資産除去債務

賃借事務所の契約終了時の原状回復費用に対して資産除去債務を計上しております。負債の長期的な性質により、負担する費用及びリース契約の終了時期は不確実であります。具体的には、負担する費用は第三者から提供された見積りを使用し、リース期間は過去の事務所のリース期間や事務所に設置した什器備品の耐用年数を考慮して決定しております。引当金の計算には0.25%~0.8%の割引率を用いております。

 

(2) 和解費用引当金

当社製品に起因する顧客の損害等に対する当社負担見積額に対して和解費用引当金を計上しております。引当金は、和解金額の経営者による見積りに基づき決定されております。引当金の計算には0.3%の割引率を用いております。

 

35.重要な連結子会社の一覧

「第1  企業の概況  4  関係会社の状況」に記載のとおりであります。