第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

50,000,000

50,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2024年3月31日)

 提出日現在
発行数(株)
(2024年6月26日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

23,128,605

23,128,605

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

23,128,605

23,128,605

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年7月31日 (注)1

20,757,905

△5,053

5,596

△2,504

2020年8月5日 (注)2

5,000

20,762,905

2,500

8,096

2,500

2,500

2020年10月1日 (注)1

20,762,905

△2,500

5,596

△2,500

2022年4月13日 (注)3

2,268,100

23,031,005

5,596

2022年5月10日 (注)4

102,600

23,133,605

5,596

2022年5月26日 (注)5

△5,000

23,128,605

5,596

 

(注) 1  会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

2  第三者割当によるA種種類株式の発行

発行価格 :1株につき1,000,000円

資本組入額:1株につき 500,000円

割当先  :ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合

3 2022年4月13日を払込期日とする一般募集による有償増資(発行価格1,230円、引受価額1,180円、資本組入額590円)により、発行済株式総数が2,268,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,338百万円増加しましたが、同日付で会社法第447条第3項及び第448条第3項の規定に基づき、取締役会の決議により増加した資本金及び資本準備金の額と同額をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振り替えたため、資本金及び資本準備金に増減はありません。

 

4 2022年5月10日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が102,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ60百万円増加しましたが、同日付で会社法第447条第3項及び第448条第3項の規定に基づき、取締役会の決議により増加した資本金及び資本準備金の額と同額をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振り替えたため、資本金及び資本準備金に増減はありません。

  割当先  :SMBC日興証券株式会社

5 2022年5月26日にA種種類株式の全て 5,000株を取得し、同日付で消却を行っております。資本金及び資本準備金に増減はありません。

 

(5) 【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

19

35

77

76

35

8,800

9,042

所有株式数
(単元)

98,656

7,431

4,582

39,151

177

80,998

230,995

29,105

所有株式数
の割合(%)

42.71

3.22

1.98

16.95

0.08

35.06

100.00

 

(注)  自己株式1,151株は「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。なお、当該自己株式には、2023年6月27日開催の第82回定時株主総会決議に基づき導入された業績連動型株式報酬の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式67,500株を含んでおりません。

 

(6) 【大株主の状況】

2024年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティA1R

4,465

19.30

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

2,528

10.93

SIX SIS LTD.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZERLAND(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)

1,000

4.32

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号

667

2.88

竹 内 敏 晃

東京都港区

623

2.69

株式会社埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目4番1号

610

2.63

MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町一丁目9番7号大手町フィナンシャルシティサウスタワー)

589

2.54

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟)

431

1.86

竹 内   寛

東京都練馬区

348

1.50

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

318

1.37

11,582

50.08

 

 

(注) 1  当社は、自己株式1,151株を保有しております。なお、当該自己株式には、2023年6月27日開催の第82回定時株主総会決議に基づき導入された業績連動型株式報酬の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式67,500株を含んでおりません。

2  2023年8月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社りそな銀行及びその共同保有者2社が、2023年8月15日現在で、以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等

保有割合(%)

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号

734

3.18

りそなアセットマネジメント株式会社

東京都江東区木場一丁目5番65号

444

1.92

株式会社埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目4番1号

610

2.64

 

 

3  2023年12月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者1社が、2023年11月30日現在で、以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等

保有割合(%)

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

2,088

9.03

アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)

30 Old Bailey, London, EC4M7AU, UK

44

0.19

 

 

4  2024年3月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者2社が、2024年3月7日現在で、以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等

保有割合(%)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

172

0.74

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

2,528

10.93

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

351

1.52

 

 

 

(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

23,098,400

230,984

単元未満株式

普通株式

29,105

発行済株式総数

 

23,128,605

総株主の議決権

230,984

 

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれています。なお、「完全議決権株式(自己株式等)」欄及び「単元未満株式」欄の自己株式には、2023年6月27日開催の第82回定時株主総会決議に基づき導入された業績連動型株式報酬の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式67,500株を含んでおりません。

 

② 【自己株式等】

2024年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

日本電波工業株式会社

東京都渋谷区笹塚一丁目47番1号

1,100

67,500

68,651

0.30

1,100

67,500

68,651

0.30

 

(注) 「他人名義所有株式数」欄の株式は、2023年6月27日開催の第82回定時株主総会決議に基づき導入された業績連動型株式報酬の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式であります。

 

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 制度の概要

当社は、2023年6月27日開催の第82回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(業務を執行しない取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。)(以下、「取締役等」といいます。)を対象に中長期的な業績向上・企業価値向上への貢献意欲の向上を目的とし、業績達成度等に基づき付与したポイントに応じた株式等を信託形式で対象者の退任時に付与する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

② 当社取締役等に取得させる予定の株式の総数

1事業年度あたり34,500株(うち取締役分として25,500株)を上限とします。

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

退任した取締役等のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者としております。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

559

746,389

当期間における取得自己株式

63

81,291

 

(注) 1  当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2  上記取得自己株式には、2023年6月27日開催の第82回定時株主総会決議に基づき導入された業績連動型株式報酬の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式67,500株を含んでおりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)

保有自己株式数

1,151

1,214

 

(注) 1  当期間における保有自己株式数及び単元未満株式の買増請求による売渡し株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

2  上記保有自己株式数には、2023年6月27日開催の第82回定時株主総会決議に基づき導入された業績連動㈱式報酬の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式67,500株を含んでおりません。

 

3 【配当政策】

当社は、中長期的な企業価値の向上を図り、配当の安定的な増加に努めることを基本方針とします。実現した利益は持続的な成長に向けた高付加価値・高品質な商品生産や企業体質の強化のための投資に充当するとともに、健全な財務基盤の維持を前提としたうえで、親会社所有者帰属持分配当率(DOE)の水準、事業環境等を総合的に勘案し、配当を行うことといたします

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、当事業年度の業績、経営環境等を総合的に勘案して、1株につき15円としております。この結果、当事業年度の年間配当金は、中間配当金(1株につき10円)と合わせて1株につき25円としております。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)1 当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、剰余金の配当等の決定に関する方針を改定しました。

2  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額 (百万円)

1株当たり配当額 (円)

2023年11月8日

取締役会決議

普通株式

231

10.00

2024年6月26日

定時株主総会決議

普通株式

346

15.00

 

 

 

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、全てのステークホルダーから、「信頼され必要とされる企業」であり続けるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つと位置づけ、企業価値を高めるために経営効率の向上はもとより、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底等に取り組んでおります。

全ての社員は常に創業理念・経営理念を心に留め、“顧客満足度(CS)100%”=“品質第一”を経営の基本として、積極的に良い仕事を積み重ねていくことにより、企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を進めております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ  会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用し、取締役9名と監査役3名を選任しております。経営の監査・監督機能を強化するために3名の社外取締役及び2名の社外監査役を選任しております。取締役会は、社外取締役3名と当社の事業内容やものづくり、マーケット等に精通している取締役6名で構成しております。また、取締役・執行役員の選解任・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に、独立社外取締役を主要な構成員とし、取締役、執行役員の選解任・報酬について答申する独立諮問委員会を設置しております。

当社の機関・内部統制の仕組みは、下図のとおりであります。

 

 

 

ロ  会社の機関の内容

経営の意思決定と実行の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員で構成し、執行役員社長を議長とする執行役員会(原則月1回開催)において、取締役会で決議された中期経営方針に基づき事業計画の立案と策定を行い、取締役会で決議された事業計画に基づく事業の進捗管理、並びに将来の事業計画について討議をし、業務執行に関する重要な事項の審議及び決議をしております。取締役会での決議事項については、執行役員会で審議まで行い、取締役会に上程しております。

なお、取締役を兼職しない執行役員は以下のとおりであります。

氏  名

地  位

担当及び重要な兼職の状況

久保田 浩治

執行役員

品質保証本部長

青山 通郎

執行役員

財務担当

若松 俊一

執行役員

技術本部副本部長

増川 玉彦

執行役員

生産本部副本部長

 

 

取締役会長を議長とする取締役会(原則月1回開催、構成員は「(2) 役員の状況」に記載しております。)は、執行役員会にて審議された事項の他、法令で定められた事項、及び経営の基本方針をはじめとする重要事項について意思決定を行い、執行役員の担当業務を決定し、そして執行役員の業務執行の状況を監督しております。

取締役会及び執行役員会の決定に基づく業務執行については、職務分掌規程、職務権限規程、関係会社管理規程等の各種規程において、各担当業務の責任や役割、職務を定め、また各本部・部門にて部門方針・目標を策定し、責任の明確化と業務の効率化を図っております。

③  企業統治に関するその他の事項

イ  内部統制システムの整備の状況

  コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会の設置、並びに取締役及び使用人へのコンプライアンス教育の実施等により、法令・定款等の遵守体制の確立と維持・向上を推進しております。また内部監査室は、コンプライアンスの状況等について監査し、代表取締役執行役員社長にその結果を報告しております。さらに、内部通報制度を導入し、法令違反その他コンプライアンス上疑義のある行為についての社内情報を吸いあげ、その情報の分析・活用を図る体制を整えております。

重要な法務的課題やコンプライアンスに関わる事象につきましては、法律事務所等と顧問契約を締結し、必要に応じて専門家の助言を受け、未然に法務リスクを回避する体制をとっております。

反社会的勢力及び団体による不当な要求等に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、関係機関と緊密な連絡を取り、反社会的勢力等との取引関係の排除、その他一切の関係を持たないよう努めております。

財務報告の信頼性を確保するための体制につきましては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用しております。

ロ  リスク管理体制の整備状況

リスク管理につきましては、リスク管理委員会を設置し、各部門と連携してリスクの未然防止と損害を最小限に抑える体制の構築を推進し、またリスク管理委員会にて当社グループ全体の横断的なリスク管理を行い、子会社のリスク管理状況も含めたモニタリングを行うようにしております。内部監査室は、リスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役執行役員社長に報告しております。リスクが顕在化した場合は、組織的に迅速かつ適正な対応を行い、損害の回避あるいは最小化を図る体制を整備しております。

 

ハ  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に従い、当社グループ会社が決定する重要事項の情報の共有化を図るとともに、グループ全体の適正な経営管理体制を構築するようにしており、子会社管理の担当執行役員・担当部署は、関係会社管理規程に基づき、各子会社の管理をし、また各子会社へ業務執行に関する定期的な報告を求めております。また執行役員会において、定期的に各子会社の取締役から、業務及び取締役等の職務の執行状況の報告を受けております。またコンプライアンス委員会にて当社グループ会社のコンプライアンス体制を検討・整備し、当社グループ会社へコンプライアンス事項の周知・徹底を図るようにしております。さらに内部通報規程における内部通報制度の範囲をグループ全体とし、内部通報者の保護及び通報者の秘密の確保を図っております。そして監査役及び内部監査室は、当社及びグループ各社の状況の監査を実施しております。

ニ  取締役の定数

当社の取締役は21名以内とする旨を定款で定めております。

ホ  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

ヘ  自己の株式の取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ト  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

チ  取締役及び監査役の損害賠償責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役であった者及び監査役であった者を含みます。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

リ  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結し、当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員、並びに国内子会社の取締役、監査役であり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。

ヌ  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

④  取締役会の活動状況

取締役会は、原則月1回開催しており、当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

竹内 敏晃

17回

17回

加藤 啓美

17回

17回

上木 健一

17回

17回

及川 英之

17回

17回

菅原 賢一

17回

17回

竹内 謙

17回

17回

諏訪 賴久

17回

17回

安樂 恒樹 (注)1

17回

17回

筧 悦子 (注)2

13回

13回

立光 武彦 (注)3

4回

4回

 

(注) 1  取締役の安樂恒樹氏は、2023年6月27日開催の第82回定時株主総会の終結の時をもって辞任により監査役を退任し、取締役に就任いたしました。上記回数は、監査役在任期間中に開催された取締役会4回と取締役就任後に開催された取締役会13回を合算したものであります。

2  取締役の筧悦子氏は、2023年6月27日開催の第82回定時株主総会の終結の時をもって取締役に就任いたしました。

3 取締役の立光武彦氏は、2023年6月27日開催の第82回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

取締役会における主な検討事項として、執行役員会にて審議された事項の他、法令で定められた事項、及び経営の基本方針をはじめとする重要事項について意思決定を行い、執行役員の担当業務を決定し、そして執行役員の業務執行の状況を監督しております。

⑤  独立諮問委員会の活動状況

独立諮問委員会の当事業年度における個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

諏訪 賴久(注)1

4回

4回

安樂 恒樹(注)2

2回

2回

加藤 啓美

4回

4回

立光 武彦(注)3

2回

2回

 

(注)1 諏訪 賴久氏は、独立諮問委員会の委員を務めておりましたが、2023年6月27日開催の第82回定時株主総会以降、同委員会の委員長を務めております。

2 安樂 恒樹氏は、2023年6月27日開催の取締役会において、独立諮問委員会の委員に選定されました。

3 立光武彦氏は、2023年6月27日開催の第82回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したことに伴い独立諮問委員会の委員長ならびに委員を退任しております。

 

独立諮問委員会における主な検討事項として、取締役・執行役員の選解任・報酬等の議案についての答申があります。

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

竹 内 敏 晃

1943年4月1日

1965年4月

日本アイ・ビー・エム㈱ 入社

1974年5月

当社 取締役

1977年6月

当社 取締役副社長

1979年1月

ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD. 取締役会長

1987年3月

NDK QUARTZ (M) SDN.BHD. 取締役会長

1988年6月

当社 代表取締役副社長

1991年7月

当社 代表取締役社長

2002年4月

NDK HOLDINGS USA,INC. 取締役会長

2005年4月

当社 代表取締役会長

2010年2月

NDK HOLDINGS USA, INC. 取締役社長

2014年11月

当社 代表取締役会長兼社長

 

当社 執行役員社長

2019年4月

当社 代表取締役会長

2023年6月

当社 取締役会長(現)

(注)3

623

代表取締役
執行役員社長

加 藤 啓 美

1952年7月6日

1976年4月

当社 入社

1981年6月

ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 取締役社長

1986年9月

NDK QUARTZ (M) SDN. BHD. 取締役社長

2001年4月

当社 経営企画室長

2001年6月

当社 取締役経営企画室長

2002年5月

当社 取締役総務・人事本部  副本部長

2003年6月

当社 取締役総務・人事本部長

2009年10月

当社 取締役管理本部長

2011年6月

当社 常務取締役管理本部長

2012年4月

当社 経営企画室長

2014年11月

当社 取締役執行役員副社長

2019年4月

当社 代表取締役執行役員社長(現)

(注)3

28

取締役
常務執行役員
技術本部長

上 木 健 一

1966年8月30日

1989年4月

当社 入社

1995年2月

NDK QUARTZ (M) SDN. BHD. 出向

2005年4月

ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 出向

2006年6月

ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 取締役

2012年4月

当社 技術統括本部 第一技術統括部 第一技術部長

2018年4月

当社 技術本部 振動子技術統括部副統括部長

2018年7月

当社 技術本部 振動子技術統括部長

2019年4月

当社 執行役員技術本部長

2021年6月

当社 取締役常務執行役員技術本部長(現)

(注)3

6

取締役
常務執行役員
営業サービス本部長

及 川 英 之

1970年5月4日

1995年1月

当社 入社

2007年1月

NDK EUROPE LTD.フィンランド支店 出向

2016年7月

当社 営業サービス本部 民生機器事業部

第五営業部副部長

2017年4月

NDK EUROPE LTD. 取締役社長

2019年4月

当社 執行役員営業サービス本部 副本部長

2019年7月

NDK EUROPE LTD. 取締役(現)

2020年4月

当社 執行役員営業サービス本部長

2021年6月

当社 取締役常務執行役員営業サービス本部長(現)

2022年10月

NDK HOLDINGS USA, INC. 取締役(現)

NDK AMERICA, INC. 取締役(現)

(注)3

7

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
生産本部長

菅 原 賢 一

1968年5月15日

1989年4月

当社 入社

2009年11月

ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD. 出向

2017年4月

当社 生産本部 第三製造統括部 第六製造部長

2018年4月

当社 生産本部 第三製造統括部長

2019年4月

当社 生産本部 狭山製造統括部長

2020年1月

当社 生産本部 副本部長

2020年3月

ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 取締役

 

NDK QUARTZ (M) SDN. BHD. 取締役

2020年4月

当社 生産本部長

 

古川エヌ・デー・ケー㈱ 取締役(現)

 

函館エヌ・デー・ケー㈱ 取締役(現)

 

新潟エヌ・デー・ケー㈱ 取締役

2020年7月

当社 執行役員生産本部長

2021年4月

ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 取締役社長(現)

 

NDK QUARTZ (M) SDN. BHD. 取締役社長(現)

2021年6月

当社 取締役常務執行役員生産本部長(現)

(注)3

5

取締役
常務執行役員
管理本部長

竹 内  謙

1981年6月2日

2006年4月

㈱リクルート 入社

2012年3月

当社 入社

2013年11月

NDK AMERICA. INC. 出向

2018年7月

当社 営業サービス本部 営業企画室副室長

2019年4月

当社 営業サービス本部 営業企画部長

2020年4月

当社 営業サービス本部 副本部長

2020年7月

当社 執行役員営業サービス本部 副本部長

2021年6月

当社 取締役常務執行役員管理本部長(現)

(注)3

71

取締役

諏 訪 賴 久

1947年12月11日

1970年4月

日本無線㈱ 入社

2002年4月

同社 海上機器事業部長

2004年6月

同社 取締役海上機器・特機事業技術担当

2005年6月

同社 代表取締役社長

2011年6月

同社 代表取締役会長

 

日清紡ホールディングス㈱ 取締役副社長

2012年6月

日本無線㈱ 相談役

2015年6月

当社 監査役

2019年6月

当社 取締役(現)

(注)3

7

取締役

安 樂 恒 樹

1956年10月10日

1980年4月

東京国税局 入局

2017年7月

東京国税局 退職

2017年9月

税理士登録

安樂恒樹税理士事務所開業

一般財団法人日本財団ボランティアサポートセンター (現:公益財団法人日本財団ボランティアセンター)監事(現)

2018年2月

公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター (現:公益財団法人日本財団パラスポーツサポートセンター)監事(現)

2020年7月

当社 監査役

2023年6月

当社 取締役(現)

一般財団法人BOATRACE振興会監事(現)

(注)3

1

取締役

筧  悦 子

1957年2月5日

1982年4月

日本アイ・ビー・エム(株) 入社

2002年3月

同社サービス事業部プロセス&IT企画担当部長

2010年12月

日本アイ・ビー・エム・スタッフ・オペレーションズ㈱取締役

2013年4月

日本アイ・ビー・エム(株)CIOサービスJapan担当理事

2018年3月

データライブ(株) 顧問(現)

2018年12月

(株)アビスト社外取締役

2023年6月

当社 取締役(現)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
常勤

坂 入 夏 彦

1958年7月17日

1984年4月

日本電気㈱ 入社

1997年7月

同社 伝送事業本部 伝送デバイス事業部 第三開発部 技術課長

1998年7月

山梨日本電気㈱ 出向

2005年4月

当社 入社

 

エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱ 出向

2007年4月

函館エヌ・デー・ケー㈱ 出向

2009年4月

当社 生産統括本部 第三製造部長

2013年10月

当社 生産統括本部 狭山工場長

2014年11月

当社 執行役員 生産本部 狭山工場長

2017年4月

当社 生産本部 第一製造統括部長

2018年10月

当社 生産本部 専門部長

2020年5月

古川エヌ・デー・ケー㈱ 監査役(現)

 

函館エヌ・デー・ケー㈱ 監査役(現)

 

新潟エヌ・デー・ケー㈱ 監査役

2020年7月

当社 常勤監査役(現)

(注)4

2

監査役

吉 利   誠

1947年8月18日

1972年4月

日本電信電話公社 入社

1997年7月

NTTエレクトロニクス㈱ 取締役 経営企画室長

2000年4月

同社 取締役 超高速エレクトロニクス事業本部長

2001年7月

NTTアドバンステクノロジ㈱ 取締役 国際事業推進本部長

2003年7月

同社 取締役人事部長

2005年6月

NTTアフティ㈱ 代表取締役社長

2007年6月

岩崎通信機㈱ 社外監査役

2011年6月

NTTビズリンク㈱ 取締役

2019年6月

当社 監査役(現)

(注)4

3

監査役

吉田   美菜子

1966年11月4日

1989年4月

日産自動車㈱入社

2004年10月

日本弁護士登録

(2006年登録抹消、2010年再登録)

2004年10月

あすか協和法律事務所入所

2011年5月

隼あすか法律事務所入所

2011年12月

米国カリフォルニア州弁護士登録

2018年11月

マイル法律事務所入所(現)

2023年6月

当社 監査役(現)

(注)4

0

757

 

 

(注) 1  取締役 諏訪賴久、安樂恒樹及び筧悦子は、社外取締役であります。

2  監査役 吉利誠及び吉田美菜子は、社外監査役であります。

3  2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4  2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

②  社外役員の状況

当社は、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。

社外取締役の諏訪賴久氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、当社製品の販売先である日本無線株式会社の出身者でありますが、同社からの売上高は当社連結売上高の100分の1以下であり、同氏の独立性に問題ないものと判断しております。当社は、同氏を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役の安樂恒樹氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、当社は、同氏を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役の筧悦子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、当社は、同氏を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役の吉利誠氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、当社は、同氏を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役の吉田美菜子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、当社は、同氏を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を現時点では定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の所謂独立性基準を参考に子会社、大株主、主要な取引先の出身者等でないかを判断しております。

なお、当社と各社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、700万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した視点から意見を述べる等し、意思決定プロセスに重要な役割を果たすことにより、経営監督機能強化の役割を担います。社外監査役は、経営者としての豊富な経験を有する者、弁護士他、独立した立場で、客観的に取締役の職務執行に対する監査を行っており、常勤監査役と連携して会社の内部統制状況の監視に努めております。なお、社外取締役は、必要に応じて監査役と経営の監督又は監査等に関する情報交換の機会をもうけ、適宜協議いたします。

社外取締役は、取締役会において業務執行を行う取締役より業務執行状況の報告を受け、重要な業務執行に関する判断と助言を行います。社外監査役は、監査役会において常勤監査役より職務執行状況、内部監査室、会計監査人との会合、重要な決裁案件等の提供を受け助言を行っております。また、適時関係部門の担当者を招へいし専門的見地から助言を行う等、有機的な内部統制活動の実施に努めております。

 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役は取締役会に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を確認するとともに、取締役の職務の執行に関して意見を述べております。また、月1回監査役会を開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

坂 入 夏 彦

14回

14回

吉 利     誠

14回

14回

 安樂 恒樹(注)1

4回

4回

吉田美菜子(注)2

10回

10回

 

(注) 1  監査役の安樂恒樹氏は、2023年6月27日開催の第82回定時株主総会の終結の時をもって辞任により監査役を退任し、取締役に就任いたしました。

2  監査役の吉田美菜子氏は、2023年6月27日開催の第82回定時株主総会の終結の時をもって監査役に就任いたししました。

監査役会における主な検討事項として、監査方針・監査計画・業務の分担、会計監査人の再任・報酬同意、常勤監査役の職務執行状況報告、会計監査人の監査・レビュー報告、内部監査報告、監査報告の作成等に取り組んでおります。

 

また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、取締役・執行役員等へのヒアリング、稟議書・議事録等の閲覧、会計監査人・内部監査室との情報交換、本社・事業所・子会社等の監査を通じて取締役の職務遂行状況等について監査を実施しております。

監査役は、代表取締役と定期的に情報・意見交換を実施し、相互に情報の共有を図り、会社の業務及び財産の状況その他に関する実効性ある監査を実施しております。社外監査役を補佐する特定のスタッフは特に定めておりませんが、必要に応じて内部監査室が支援しております。なお、坂入監査役は、電気機器業界に長年在籍し、技術部門、製造部門における豊富な経験と幅広い見識を有しております。吉利監査役は、通信業界に長年在籍し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。吉田監査役は、弁護士としての専門的な知見と法務、国際取引に関する豊富な経験を有しております。

②  内部監査の状況

内部監査につきましては、社長の直轄組織として内部監査室(3名)を設置し、監査計画等に基づいて当社及び関係会社の業務遂行状況を監査し、監査結果を代表取締役執行役員社長及び取締役会に報告し、指摘事項の速やかな改善による経営効率の向上と過誤の防止に努めております。

内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携につきましては、監査役は内部監査室と緊密な連携を保ち、内部監査結果の報告を求め、必要に応じて監査内容等に関する情報交換の機会をもうけ協議しております。また、監査役は、会計監査人から決算の監査・レビュー結果の講評を聴取し、監査上の留意点等については、適宜適切に処置している他、必要に応じて会合を持ち、相互の機能を補完しながら厳正かつ効率的な監査を実施するように努めております。

③  会計監査の状況
イ  監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ  継続監査期間

2年間

ハ  業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石原 鉄也

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小野  潤

ニ  監査業務に係る補助者の構成

公認会計士16名、その他22名

ホ  監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、海外も含めた当社グループの事業展開及び国際会計基準に基づく会計監査に対応して効率的に監査ができる一定以上の規模及び世界的なネットワークを有していることに加え、監査法人としての審査体制が整備されていること、監査手法や監査費用の合理性及び妥当性等を総合的に勘案して判断しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

なお、会計監査人である太陽有限責任監査法人(以下「当該監査法人」という。)は、金融庁から2023年12月26日付で懲戒処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

a 処分対象

太陽有限責任監査法人

b 処分内容

・契約の新規の締結に関する業務の停止

・業務改善命令(業務管理体制の改善)

 

c 処分理由

・他社の訂正報告書等の監査において、当該監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

当該監査法人は、2024年1月31日付で金融庁に業務改善計画を提出し、業務管理体制の改善への抜本的解決のため、適切な監査実施体制の整備、審査体制の整備、人事管理・研修体制を含む組織体制の見直し、情報と伝達に関する適切な品質管理目標の設定と実施体制の整備等の施策を実施しております。

監査役会は、当該監査法人の再発防止に向けた改善への取組を評価するとともに当社における監査業務は適正かつ厳格に遂行されていると判断しております。

また、当社と当該監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、7,200万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

ヘ  監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定方針及び会計監査人監査の相当性判断の基準に基づき当該監査法人の評価を行い、当該監査法人を会計監査人として再任すること及び本再任を第83回定時株主総会の目的事項としないことを決議いたしました。

なお、2022年6月28日開催の第81回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として太陽有限責任監査法人が選任されました。当該監査法人を選定した理由につきましては、「③ 会計監査の状況 ト 監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。

ト  監査法人の異動

当社は、2022年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。

第81期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (連結・個別) 有限責任 あずさ監査法人

第82期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (連結・個別) 太陽有限責任監査法人

 

臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①  選任する監査公認会計士等の名称

太陽有限責任監査法人

②  退任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

 

(2) 当該異動の年月日

2022年6月28日(第81回定時株主総会 開催日)

 

(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

1974年8月15日

 

(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

 

(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2022年6月28日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。任期満了にあたり、現在の会計監査人の監査継続期間が長期にわたることや監査報酬の相当性等を総合的に勘案し、複数の監査法人を比較検討いたしました。太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補とした理由は、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、グローバルな監査体制及び監査報酬水準等の観点から監査が適正に行われると評価し、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。

 

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①  退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②  監査役会の意見

妥当であると判断しております。

 

④  監査報酬の内容等

イ  監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

69

72

3

連結子会社

69

72

3

 

 

当社における非監査業務の内容は、英文レビューアドバイザリー業務であります。

 

ロ  監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ  を除く)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

連結子会社

13

18

13

18

 

 

 

ハ  その他重要な監査証明報酬に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ  監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ホ  監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、当該監査法人が会計監査人の解任又は不再任の決定方針における不再任の基準に該当しないこと、監査の体制、計画、実施状況等を勘案して報酬等の額が社会通念上相当であることから、会社法第399条の規定に基づき監査役会で協議し、これに同意することを決議いたしました。

 

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ  役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2005年6月29日開催の第64回定時株主総会において年額600百万円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名であります。

監査役の金銭報酬の額は、1991年6月27日開催の第50回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は3名であります。

ロ  取締役の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、2021年3月26日開催の取締役会において、取締役報酬決定に関する基本方針を次のとおり決議しております。なお、この基本方針は独立社外取締役を主要な構成員とする独立諮問委員会の諮問を経ております。また、この基本方針は、社外役員の意見を踏まえ2019年4月18日に定められた内規を基本的に踏襲するものでありますが、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等も、かかる内規に基づき支給されているため、その内容はこの基本方針に沿うものであると取締役会では判断しております。

 

<取締役報酬決定に関する基本方針>

(a)  基本方針

取締役の報酬等は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう業績と連動した報酬体系とし、個々の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、代表取締役、執行役員を兼任する取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬により構成され、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみから構成される。

(b)  基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬は、月例の固定報酬とし、属性、役位、職責等に応じ、他社水準、従業員給与の水準、経営環境等を総合的に勘案して決定されるものとする。

その額は、独立社外取締役を主要な構成員とする独立諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決定する。

(c)  業績連動報酬の内容及び額の決定に関する方針

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、賞与として毎年一定の時期に支給するものとする。

その額は、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて、取締役会で決議した係数等に基づく算定式に基づく算定結果と個人別貢献度等を勘案し、独立諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決定する。

(d)  非金銭報酬(株式報酬)の決定に関する方針

株式報酬は、中長期の業績と連動する報酬として支給し、当社株式の株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有する仕組みとしている。その額は、株式給付規程の定めにより決定する。

(e)  基本報酬、業績連動報酬の割合

中期経営方針の最終年度(2023年3月期)の連結営業利益の目標値を100%達成した場合における、基本報酬、業績連動報酬の比率の目安は次による。

 

基本報酬

業績連動報酬

代表取締役、執行役員を兼任する取締役

63%

37%

社外取締役

100%

0%

 

 

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額 (百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

取締役
(社外取締役を除く)

225

165

42

17

6

監査役
(社外監査役を除く)

16

16

1

社外役員

30

30

7

 

(注) 1  2011年4月27日開催の取締役会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度は2011年6月24日開催の第70回定時株主総会の終結の時をもって廃止する旨決議しております。

2  上記の取締役の支給人員には、2023年6月27日開催の第82回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。

3  安樂恒樹氏は、第82回定時株主総会において監査役を退任した後、取締役に就任したため、人数及び支給額について監査役期間は社外監査役に、取締役期間は社外取締役に含めて記載しております。

4  業績連動報酬等として社外取締役を除く取締役に賞与を支給しております。業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標の内容、当該業績指標を選定した理由、業績連動報酬等の額の算定方法については、前記「取締役報酬決定に関する基本方針」のとおりです。

5  非金銭報酬等として、2023年6月27日開催の第82回定時株主総会における業績連動型株式報酬制度を導入する旨の決議と、2023年8月7日開催の取締役会における詳細決定決議に基づき、当社の取締役(業務を執行しない取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。)に当該業績連動型株式報酬を支給することとしております。

  当該株式報酬の内容等は、前記「役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」「取締役報酬決定に関する基本方針」記載のとおりです。

6  社外取締役の報酬は基本報酬のみから構成されております。

 

 

③  役員区分ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、もっぱら株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ  保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、取引先との強固な信頼関係を築き、企業価値の向上に資すると判断される場合はこれを保有し、資さないと判断される場合はこれを縮減することとしております。

当社は、毎事業年度末の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有することの合理性に基づき、各株式について、保有の目的及び保有に伴う便益又はリスクが資本コストに見合っているか否かを踏まえ、企業価値の向上に資するか否かを検証いたします。

なお、取引関係の希薄な一部の相手先については保有株式を処分することといたします。

ロ  銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

非上場株式

4

106

非上場株式以外の株式

6

612

 

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

  該当事項はありません。

 

ハ  特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

㈱りそなホールディングス

271,500

271,500

資金の借入を含めた金融取引を行っており、同社との強固な信頼関係を築くことを目的としております。

258

173

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

121,200

121,200

資金の借入を含めた金融取引を行っており、同社との強固な信頼関係を築くことを目的としております。

188

102

日清紡ホールディングス㈱

64,768

64,768

当社製品の販売を行っており、同社との強固な信頼関係を築くことを目的としております。

79

65

㈱七十七銀行

9,800

9,800

資金の借入を含めた金融取引を行っており、同社との強固な信頼関係を築くことを目的としております。

40

21

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

8,600

4,300

資金の借入を含めた金融取引を行っており、同社との強固な信頼関係を築くことを目的としております。

株式数が増加した理由:2023年12月に株式分割(1株→2株)を行ったため。

28

19

丸三証券㈱

16,000

16,000

株式取引関連業務の委託等を行っており、強固な信頼関係を築くことを目的としております。

17

6

 

(注)  金融機関及び取引先の株式を所有することによる効果を定量的に把握することは困難なため記載しておりませんが、保有の合理性につきましては、引き続き検証してまいります。

 

 

みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

区分

当事業年度

前事業年度

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計
上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計
上額の合計額
(百万円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

5

4

5

3

 

 

区分

当事業年度

受取配当金の
合計額(百万円)

売却損益の
合計額(百万円)

評価損益の
合計額(百万円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

0

 

 

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。