第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第79期
|
第80期
|
第81期
|
第82期
|
第83期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
39,468
|
39,195
|
45,408
|
52,508
|
50,309
|
税引前当期利益又は 税引前当期損失(△)
|
(百万円)
|
△8,644
|
2,592
|
4,920
|
7,450
|
3,129
|
当期利益又は 当期損失(△)
|
(百万円)
|
△8,709
|
1,976
|
5,455
|
6,181
|
2,334
|
当期包括利益合計又は 当期包括損失合計(△)
|
(百万円)
|
△9,376
|
3,270
|
6,485
|
6,590
|
3,870
|
親会社の所有者に 帰属する持分
|
(百万円)
|
5,349
|
13,552
|
20,037
|
24,039
|
27,373
|
総資産額
|
(百万円)
|
54,547
|
63,054
|
61,220
|
64,197
|
66,171
|
1株当たり親会社 所有者帰属持分
|
(円)
|
272.59
|
690.58
|
1,021.08
|
1,039.42
|
1,187.08
|
基本的1株当たり 当期利益又は 基本的1株当たり 当期損失(△)
|
(円)
|
△443.79
|
100.70
|
278.01
|
268.68
|
101.11
|
希薄化後1株当たり 当期利益
|
(円)
|
―
|
61.27
|
140.22
|
-
|
-
|
親会社所有者帰属持分比率
|
(%)
|
9.8
|
21.5
|
32.7
|
37.4
|
41.4
|
親会社所有者帰属持分当期利益率
|
(%)
|
―
|
20.9
|
32.5
|
28.0
|
9.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
7.2
|
4.5
|
4.8
|
13.7
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
948
|
124
|
4,560
|
6,564
|
8,528
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,204
|
313
|
△2,326
|
△3,234
|
△3,807
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△23
|
5,420
|
△8,910
|
△3,519
|
△2,953
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
10,060
|
16,707
|
10,362
|
10,288
|
12,303
|
従業員数 〔外平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
2,994
|
2,463
|
2,378
|
2,417
|
2,366
|
〔444〕
|
〔339〕
|
〔282〕
|
〔258〕
|
〔264〕
|
(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 国際会計基準(IFRS)により連結財務諸表を作成しております。
3 第83期よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。これに伴い、第82期について遡及適用後の数値を記載しております。会計方針の変更の詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (6)会計方針の変更」に記載のとおりであります。
4 第79期・第82期・第83期の希薄化後1株当たり当期利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第79期の親会社所有者帰属持分当期利益率及び株価収益率につきましては、当期損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第79期
|
第80期
|
第81期
|
第82期
|
第83期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
34,867
|
33,407
|
39,959
|
45,043
|
41,355
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
△2,119
|
△1,808
|
1,555
|
2,768
|
2,266
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△6,067
|
25
|
4,859
|
2,342
|
2,021
|
資本金
|
(百万円)
|
10,649
|
5,596
|
5,596
|
5,596
|
5,596
|
発行済株式総数
|
|
|
|
|
|
|
普通株式
|
(株)
|
20,757,905
|
20,757,905
|
20,757,905
|
23,128,605
|
23,128,605
|
A種種類株式
|
(株)
|
―
|
5,000
|
5,000
|
―
|
―
|
純資産額
|
(百万円)
|
5,570
|
10,505
|
15,418
|
15,247
|
16,876
|
総資産額
|
(百万円)
|
50,875
|
54,116
|
54,734
|
53,360
|
52,336
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
283.86
|
535.36
|
785.70
|
659.27
|
731.86
|
1株当たり配当額
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 (内1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
―
|
―
|
5.00
|
20.00
|
25.00
|
(―)
|
(―)
|
(-)
|
(10.00)
|
(10.00)
|
A種種類株式 (内1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
―
|
―
|
19,283.7464
|
―
|
―
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△309.17
|
1.31
|
247.63
|
101.83
|
87.57
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
0.80
|
124.90
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
10.9
|
19.4
|
28.2
|
28.6
|
32.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
―
|
0.3
|
37.5
|
15.3
|
12.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
556.5
|
5.1
|
12.6
|
15.9
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
2.0
|
19.6
|
28.6
|
従業員数 〔外平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
707
|
675
|
662
|
674
|
678
|
〔73〕
|
〔48〕
|
〔51〕
|
〔58〕
|
〔72〕
|
株主総利回り
|
(%)
|
85.6
|
183.8
|
319.4
|
331.3
|
363.6
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
674
|
849
|
1,947
|
1,943
|
1,596
|
最低株価
|
(円)
|
279
|
297
|
660
|
1,008
|
1,087
|
(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 第79期・第82期・第83期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第79期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
2 【沿革】
当社は1948年4月15日東京都中央区日本橋に設立。1949年11月水晶振動子の製造、販売を開始。1950年6月本店を渋谷区大山町へ移転登記しました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1954年1月
|
東京都渋谷区代々木新町(現 渋谷区西原)に本社並びに工場を建設し、移転
|
1959年4月
|
水晶フィルタの製造開始
|
1960年4月
|
水晶発振器の製造開始
|
1962年3月
|
埼玉県狭山市に新工場(現 狭山事業所)建設着手
|
1963年3月
|
狭山事業所内に人工水晶工場完成、人工水晶の製造開始
|
5月
|
狭山事業所内に水晶切断工場完成
|
6月
|
株式を㈳日本証券業協会に店頭登録
|
1964年4月
|
狭山事業所内に組立工場完成
|
7月
|
大阪出張所を開設(現 関西事務所)
|
1970年3月
|
新潟県新潟市に関連会社 ホーク電子㈱設立(1990年10月に子会社化、2005年4月に社名を新潟エヌ・デー・ケー㈱に変更)
|
1975年12月
|
アメリカ合衆国カリフォルニア州にアメリカ出張所を開設
|
1976年3月
|
宮城県古川市(現 大崎市)に子会社 古川エヌ・デー・ケー㈱設立
|
1979年1月
|
マレーシア クアラルンプールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.設立
|
12月
|
アメリカ合衆国カリフォルニア州のアメリカ出張所を発展的に解消し、子会社 NDK AMERICA, INC.設立
|
1985年4月
|
狭山事業所本館竣工
|
1986年4月
|
愛知県岡崎市に中部営業所を開設
|
9月
|
マレーシア クアラルンプールに子会社 MALAYSIAN QUARTZ CRYSTAL SDN. BHD.設立(1992年4月に社名をNDK QUARTZ (M) SDN.BHD.に変更)
|
11月
|
狭山事業所新館竣工
|
1988年9月
|
イギリス ロンドンに子会社 NDK EUROPE LTD.設立
|
1989年3月
|
北海道函館市に子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱設立
|
1990年3月
|
東京都新宿区西新宿に本社事務所を開設
|
12月
|
東京証券取引所 市場第2部に上場
|
1994年1月
|
中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司設立
|
1994年11月
|
イタリアに子会社 NDK EUROPE LTD.の子会社 NDK ITALY SRL設立
|
1995年9月
|
香港に子会社 NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED設立
|
1998年9月
|
東京証券取引所 市場第1部に指定
|
2002年3月
|
アメリカ合衆国イリノイ州に子会社 NDK CRYSTAL, INC.設立
|
4月
|
アメリカ合衆国イリノイ州に、子会社 NDK AMERICA, INC.及びNDK CRYSTAL, INC.の全株式を保有する持株会社 NDK HOLDINGS USA, INC.設立
|
4月
|
北海道函館市に日本電気㈱との合弁会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱設立
|
9月
|
中国上海市に子会社 NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.設立
|
2003年11月
|
シンガポールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.の子会社 NDK CRYSTAL ASIA PTE. LTD.設立
|
2004年4月
|
北海道千歳市に千歳テクニカルセンターを開設
|
2005年10月
|
子会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱は、子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱と合併し解散
|
12月
|
本社事務所を東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区笹塚に移転
|
2006年1月
|
本店を東京都渋谷区西原から東京都渋谷区笹塚に移転
|
2009年4月
|
狭山事業所内に新研究棟「ラボラトリーATOM」竣工
|
6月
|
中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司の子会社 蘇州日電波工業貿易有限公司設立
|
2014年4月
|
子会社 NDK ITALY SRLは、子会社 NDK EUROPE LTD.と合併し解散
|
2015年5月
|
本社事務所・本店を東京都渋谷区笹塚(移転前と同一地域内)に移転
|
2016年6月
|
子会社 NDK CRYSTAL, INC.は、子会社 NDK HOLDINGS USA, INC.と合併し解散
|
2019年11月
|
中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日電波電子工業有限公司設立
|
2020年5月
|
北海道函館市に子会社 NDK SAW devices㈱設立
|
2020年10月
|
子会社 NDK SAW devices㈱の株式の51%を売却し、関連会社化
|
2021年9月
|
子会社 蘇州日本電波工業有限公司は、事業を子会社 蘇州日電波電子工業有限公司に移管し解散
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
2022年9月
|
子会社 新潟エヌ・デー・ケー㈱解散
|
2024年3月
|
蘇州日電波電子工業有限公司の子会社 蘇州日電波工業貿易有限公司解散
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、国内子会社2社、国内関連会社2社及び海外子会社9社の計14社で構成され、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片(ブランク)等の水晶関連製品の一貫製造と販売を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
水晶振動子及び 水晶機器 (SAWフィルター含む)
|
:
|
当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱及び持分法適用会社でありますNDK SAW devices㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.及び蘇州日電波電子工業有限公司に製造を委託しております。 また、当社製品を連結子会社でありますNDK AMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDK EUROPE LTD.が主に欧州地域で、NDK ELECTRONICS (HK) LIMITEDが主に香港、台湾、中国華南地域で、NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で販売をしております。
|
その他応用機器、 結晶及び水晶片等
|
:
|
当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。 海外におきましては連結子会社でありますNDK QUARTZ (M) SDN.BHD.に製造を委託しております。
|
事業の主な系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は出資金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合(%)
|
被所有割合(%)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
古川 エヌ・デー・ケー㈱
|
(注)2
|
宮城県大崎市
|
百万円 50
|
水晶振動子 等製造業
|
100.0
|
―
|
当社の水晶製品を製造しております。当社より設備賃貸を受けております。 役員の兼任等…有 2名
|
ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.
|
(注)2
|
マレーシア・ セランゴール
|
千M$ 62,188
|
水晶振動子 等製造業
|
100.0
|
―
|
当社の水晶製品を製造及び販売しております。当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…有 1名
|
NDK QUARTZ (M) SDN. BHD.
|
(注)2
|
マレーシア・ セランゴール
|
千M$ 30,000
|
水晶片等 製造業
|
100.0 (26.7)
|
―
|
当社の水晶製品用の材料等を製造しております。 役員の兼任等…有 1名
|
函館 エヌ・デー・ケー㈱
|
(注)2
|
北海道函館市
|
百万円 50
|
水晶振動子 等製造業
|
100.0
|
―
|
当社の水晶製品を製造しております。当社より設備賃貸を受けております。 役員の兼任等…有 2名
|
蘇州日電波電子工業 有限公司
|
(注)2
|
中国・ 江蘇省蘇州市
|
千US$ 20,000
|
水晶振動子 等製造・販売業
|
100.0
|
―
|
当社の水晶製品を製造及び販売をしております。 役員の兼任等…無
|
NDK HOLDINGS USA, INC.
|
(注)2
|
アメリカ・ デラウェア
|
千US$ 10,100
|
持株会社
|
100.0
|
―
|
当社の北米地域における関係会社の株式を所有しております。 役員の兼任等…有 1名
|
NDK AMERICA, INC.
|
(注)2 (注)3
|
アメリカ・ イリノイ
|
千US$ 100
|
水晶振動子 等販売業
|
100.0 (100.0)
|
―
|
当社の水晶製品を販売しております。 役員の兼任等…有 1名
|
NDK CRYSTAL ASIA PTE. LTD.
|
|
シンガポール
|
千S$ 404
|
水晶振動子 等販売業
|
100.0 (100.0)
|
―
|
当社の水晶製品を販売しております。 役員の兼任等…無
|
NDK EUROPE LTD.
|
(注)2 (注)3
|
イギリス・ ロンドン
|
千STG£ 275
|
水晶振動子 等販売業
|
100.0 (0.0)
|
―
|
当社の水晶製品を販売しております。 役員の兼任等…有 1名
|
NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED
|
(注)2 (注)3
|
中国・香港
|
千HK$ 3,000
|
水晶振動子 等販売業
|
100.0
|
―
|
当社の水晶製品を販売しております。 役員の兼任等…無
|
NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.
|
(注)3
|
中国・上海市
|
千US$ 200
|
水晶振動子 等販売業
|
100.0
|
―
|
当社の水晶製品を販売しております。 役員の兼任等…無
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
NDK SAW devices㈱
|
|
北海道函館市
|
百万円 1,551
|
SAWフィルター製造・販売業
|
42.0
|
―
|
SAWフィルターの製造及び販売をしております。 役員の兼任等…有 1名
|
その他 1社
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2 特定子会社であります。
3 NDK AMERICA, INC.、NDK EUROPE LTD.、NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED及びNDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
(主要な損益情報等)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
NDK AMERICA, INC.
|
|
NDK EUROPE LTD.
|
|
NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED
|
|
NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.
|
① 売上高
|
6,913
|
|
12,330
|
|
13,028
|
|
5,837
|
② 税引前利益
|
328
|
|
△27
|
|
178
|
|
63
|
③ 当期利益
|
252
|
|
△69
|
|
140
|
|
47
|
④ 親会社の所有者 に帰属する持分
|
1,642
|
|
534
|
|
568
|
|
514
|
⑤ 総資産額
|
2,500
|
|
4,124
|
|
4,673
|
|
2,253
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
2024年3月31日現在
|
部門の名称
|
従業員数(名)
|
製造部門
|
1,853
|
(225)
|
管理部門
|
332
|
(27)
|
販売部門
|
181
|
(12)
|
合計
|
2,366
|
(264)
|
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
3 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。
5 管理部門には、研究開発部門に該当する人員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
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従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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678
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42.9
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16.4
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6,468
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(72)
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部門の名称
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従業員数(名)
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製造部門
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376
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(45)
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管理部門
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208
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(18)
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販売部門
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94
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(9)
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合計
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678
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(72)
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(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
4 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1959年8月23日に全社を単一とする日本電波工業労働組合が結成され、2024年3月31日現在の組合員数は533名であります。
上部団体であります全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟して健全な歩みを続けており、労使関係は安定しております。
なお、連結子会社11社(国内2社・海外9社)は、該当事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1
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男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2
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労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
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全労働者
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正規労働者
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非正規労働者 (嘱託・準社員・パート)
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2.7
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40.0
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75.9
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78.2
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58.1
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(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
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名称
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1
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男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2
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労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
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全労働者
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正規労働者
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非正規労働者(嘱託・準社員・パート)
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古川エヌ・デー・ケー㈱
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3.3
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50.0
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74.6
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74.3
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87.9
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函館エヌ・デー・ケー㈱
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0.0
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0.0
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72.4
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61.8
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94.1
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(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。