当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、欧米において2年以上に亘り金融引き締め政策が継続されたことなどにより、世界的なインフレ率の低下が進みました。これに伴い、今後の景気後退懸念を和らげる狙いもあり、欧米などでは政策金利の引き下げが開始されました。中国でも景気先行きへの懸念から金融緩和や不動産支援といった景気刺激策が打ち出されました。
当社の主力事業領域で売上高の約半分を占める車載市場では、世界の完成車生産台数が前年を下回る水準で推移しております。欧米や中国での新車販売の減速や、EV市場の成長鈍化等がその要因です。そのような状況下、当社の車載向けの売上高は期初に予想していた水準には届かなかったものの、前年同期比では増加いたしました。また、当社売上高の約2割を占める移動体通信向けは、大手スマートフォンメーカー向けを中心に予想を上回る売上高を計上し、前年同期に比べて増加いたしました。産業機器向けにおいても、生成AIの需要拡大を受け、データセンタ-向けの販売が予想を上回り、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比6.7%増加の26,308百万円となりました。営業利益は前年同期比26.7%増加の2,363百万円、税引前中間利益は1,856百万円(前年同期比30.8%増)、中間利益は1,407百万円(前年同期比18.3%増)となりました。なお、同中間連結会計期間の対米ドル平均為替レートは152.30円(前年同期141.31円)となりました。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
水晶振動子の販売は、車載及び移動体通信向けで増加しました。その結果、売上高は19,885百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
水晶発振器の販売は、データセンター向けでクロック用水晶発振器の販売が増加しましたが、基地局向けでOCXO(恒温槽付水晶発振器)、FA向けでクロック用水晶発振器の販売が減少しました。その結果、売上高は4,098百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
超音波診断装置の販売が減少しましたが、高級カメラ向け光学製品の販売が増加しました。その結果、売上高は2,324百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
当中間連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、有形固定資産の増加1,214百万円、無形資産の増加589百万円、その他の金融資産の減少164百万円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等の減少681百万円、現金及び現金同等物の減少2,255百万円等により、1,344百万円減少して64,827百万円となりました。負債は、営業債務その他の未払勘定の増加366百万円、デリバティブ負債の減少240百万円、リース負債の減少281百万円、借入金の減少2,279百万円等により、2,433百万円減少して36,364百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、中間包括利益1,427百万円、剰余金の配当346百万円により、1,089百万円増加して28,462百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の41.4%から2.5ポイント増加して43.9%となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比較し2,255百万円減少の10,048百万円(前年同期比2,951百万円のマイナス)となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、マイナス要因として法人所得税の支払額411百万円等があったものの、プラス要因として税引前中間利益1,856百万円、減価償却費及び償却額1,703百万円、未収消費税等の減少750百万円があったこと等により、3,985百万円のプラス(前年同期比2,233百万円のマイナス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出2,779百万円、無形資産の取得による支出570百万円があったこと等により、3,188百万円のマイナス(前年同期比1,342百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、マイナス要因として短期借入金の減少1,666百万円、長期借入金の返済による支出662百万円、リース負債の返済による支出365百万円、配当金の支払額345百万円があったこと等により、3,040百万円のマイナス(前年同期比1,304百万円のマイナス)となりました。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は996百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。