【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社の本社事業所は東京都渋谷区笹塚にあります。当社、連結子会社及び持分法適用会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成されております。

 

2.作成の基礎

(1) 準拠している旨の記載

当社の要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2024年11月8日に当社代表取締役執行役員社長 加藤啓美により承認されております。

なお、当社は連結財務諸表規則第1条の2第2号に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。

 

(2) 未適用の新基準

要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

この基準書を適用することによる当社グループへの影響は検討中です。

基準書

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用予定時期

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

2028年3月期

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

 

 

3.重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

4.見積り及び判断の利用

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

 

5.セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

 

(2) 製品及びサービスに関する情報

品目別の売上高は以下のとおりであります。第1四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、「その他」に含めていたフォトリソ加工ブランクにつきましては、「水晶振動子」に組み替えて表示しております。
 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の品目の区分に基づき作成したものを記載しております。

(単位:百万円)

品目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

増減

金額

構成比(%)

金額

構成比(%)

金額

増減比(%)

水晶振動子

18,011

73.0

19,885

75.6

1,873

10.4

水晶発振器

4,396

17.8

4,098

15.6

△297

△6.8

その他

2,258

9.2

2,324

8.8

66

2.9

合計

24,665

100.0

26,308

100.0

1,642

6.7

 

 

6.棚卸資産

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

費用として認識された棚卸資産評価損金額 (注) 1

1,227

1,352

費用として認識された棚卸資産評価損の戻入金額 (注) 1、2

△1,249

△1,342

 

(注) 1  評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。

2  個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。

 

7.有形固定資産及び無形資産

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

有形固定資産

無形資産

期首帳簿価額

18,087

1,420

取得

3,078

604

減価償却費及び償却額

△1,672

△30

減損損失

△0

処分

△228

外貨換算差額

56

0

振替その他

△19

15

期末帳簿価額

19,301

2,010

 

 

 

8.配当金

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

231

10.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月8日
取締役会

普通株式

231

10.00

2023年9月30日

2023年12月11日

利益剰余金

 

(注)2023年11月8日開催の取締役会決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

346

15.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日
取締役会

普通株式

346

15.00

2024年9月30日

2024年12月9日

利益剰余金

 

(注)2024年11月8日開催の取締役会決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

9.資本金及びその他の資本項目

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

当社は、2023年6月27日開催の定時株主総会決議に基づき、前中間連結会計期間中に自己株式67,500株の取得を実施いたしました。これは、当社の取締役(業務を執行しない取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。)を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入したことによるものであります。

これにより、自己株式が90百万円増加し、前中間連結会計期間末における自己株式は91百万円となっております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

10.売上高

収益の分解

当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しております。

顧客との契約から認識した収益の分解は、「5.セグメント情報 (2) 製品及びサービスに関する情報」に記載しております。

 

 

11.販売費及び一般管理費

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

人件費

1,991

2,134

減価償却費及び償却額

218

230

支払手数料

572

860

発送費

358

372

旅費交通費

114

132

福利厚生費

79

83

租税公課

102

175

特許手数料

57

57

販売手数料

184

202

その他

364

403

販売費及び一般管理費 計

4,044

4,653

 

 

12.その他の営業収益及び営業費用

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

設備賃貸料収入 (注) 1

14

11

政府補助金 (注) 2

43

12

関連会社からの業務委託収入

38

10

その他の収益

79

68

その他の営業収益 計

176

102

有償貸与固定資産減価償却費

2

2

休止固定資産減価償却費

23

13

固定資産処分損(注)3

2

74

その他の費用

22

29

その他の営業費用 計

50

119

 

(注) 1  子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。

2  国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。

3 当期の固定資産処分損は、主に連結子会社が保有する建物の解体撤去費用であります。

 

 

13.金融収益及び金融費用

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

受取利息

11

20

受取配当金

11

17

その他の金融資産評価益

5

1

その他

2

金融収益 計

29

40

支払利息

271

264

為替差損

92

208

その他の金融資産評価損

2

4

その他

3

4

金融費用 計

368

482

 

 

 

14.1株当たり利益

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

親会社の普通株主に帰属する中間利益

1,190百万円

1,407百万円

発行済普通株式の加重平均株式数

23,107,919株

23,059,859株

基本的1株当たり中間利益

51.51円

61.04円

 

(注) 1  基本的1株当たり中間利益は、親会社の普通株主に帰属する中間利益を、中間連結会計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

2  希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。

3 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的1株当たり中間利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当中間連結会計期間における基本的1株当たり中間利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は67,500株であります。

 

 

15.関連当事者取引

取締役に対する報酬は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

短期従業員給付

131

114

 

 

16.金融商品

金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額

金融資産及び金融負債の公正価値及び要約中間連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2024年9月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

公正価値で測定する資産

 

 

 

 

その他の金融資産

1,232

1,232

1,117

1,117

デリバティブ資産

316

316

償却原価で測定する資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

12,303

12,303

10,048

10,048

営業債権その他の受取勘定

13,469

13,469

12,862

12,862

その他の金融資産

248

248

198

198

公正価値で測定する負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

240

240

償却原価で測定する負債

 

 

 

 

営業債務その他の未払勘定等

8,806

8,806

9,173

9,173

借入金

23,526

23,694

21,247

21,330

 

 

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(公正価値で測定するその他の金融資産)

これらは主に市場価格で公正価値を測定しております。

(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)

これらは金融機関による時価に基づいて公正価値を測定しております。

(償却原価で測定する資産、営業債務その他の未払勘定等)

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、当該帳簿価額を公正価値としております。

 

(借入金)

短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいており、レベル2に分類されます。

 

② 公正価値ヒエラルキー

当社グループは、公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルで開示しております。

レベル1-活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2-レベル1に属さない、直接又は間接に観察可能なインプット

レベル3-観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット

当社グループは、各レベル間の振替を中間連結会計期間末日において認識しております。中間連結会計期間末時点における、経常的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合  計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

投資信託

71

71

ゴルフ会員権

113

113

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

616

423

1,040

ゴルフ会員権

6

6

資産合計

688

120

423

1,232

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

240

240

負債合計

240

240

 

(注)  レベル1、レベル2及びレベル3の間の振替はありません。

 

当中間連結会計期間末(2024年9月30日)

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合  計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

投資信託

66

66

ゴルフ会員権

113

113

デリバティブ資産

316

316

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

595

335

930

ゴルフ会員権

6

6

資産合計

661

435

335

1,433

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

負債合計

 

(注)  レベル1、レベル2及びレベル3の間の振替はありません。

 

レベル1の金融資産は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。

レベル2の金融資産、金融負債は、活発でない市場における同一資産、負債の市場価格をもとに評価しております。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップであり、金融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。

レベル3に分類された金融資産は非上場株式であり、重要な観察可能でないインプットは持分当たりの純資産額であります。公正価値は、純資産額等の利用可能な最善の情報を用いて適切な評価方法で測定しております。当該金融資産の持分当たりの純資産額は前連結会計年度末462百万円、当中間連結会計期間末461百万円であり、純資産額が増加すれば公正価値が増加し、減少すれば公正価値が減少いたします。

 

レベル3に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い担当部署が対象資産及び負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、非上場株式について重要な変動はありません。

 

17.引当金

 

 

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

資産除去債務

和解費用引当金

その他

合計

期首

371

130

8

510

当期増加額

目的使用による減少額

△8

△8

当期戻入額

時の経過による割戻し

0

0

為替換算差額

△1

△1

期末

371

130

501

 

 

2 【その他】

 (剰余金の配当)

当社は、2024年11月8日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。

配当金の総額及び1株当たりの金額は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 8.配当金」に記載のとおりであります。