第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

39,195

45,408

52,508

50,309

53,064

税引前当期利益

(百万円)

2,592

4,920

7,450

3,129

2,955

当期利益

(百万円)

1,976

5,455

6,181

2,334

1,792

当期包括利益合計

(百万円)

3,270

6,485

6,590

3,870

2,494

親会社の所有者に

帰属する持分

(百万円)

13,552

20,037

24,039

27,373

29,170

総資産額

(百万円)

63,054

61,220

64,197

66,171

71,522

1株当たり親会社

所有者帰属持分

(円)

690.58

1,021.08

1,039.42

1,187.08

1,265.03

基本的1株当たり

当期利益

(円)

100.70

278.01

268.68

101.11

77.75

希薄化後1株当たり

当期利益

(円)

61.27

140.22

親会社所有者帰属持分比率

(%)

21.5

32.7

37.4

41.4

40.8

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

20.9

32.5

28.0

9.1

6.3

株価収益率

(倍)

7.2

4.5

4.8

13.7

10.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

124

4,560

6,564

8,528

6,109

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

313

2,326

3,234

3,807

4,453

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,420

8,910

3,519

2,953

1,912

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

16,707

10,362

10,288

12,303

15,881

従業員数
〔外平均臨時雇用者数〕

(名)

2,463

2,378

2,417

2,366

2,334

339

282

258

264

273

 

(注) 1  従業員数は、就業人員数を表示しております。

2  国際会計基準(IFRS)により連結財務諸表を作成しております。

3  第83期よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。これに伴い、第82期について遡及適用後の数値を記載しております。

4  第82期・第83期・第84期の希薄化後1株当たり当期利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

33,407

39,959

45,043

41,355

44,426

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,808

1,555

2,768

2,266

1,044

当期純利益

(百万円)

25

4,859

2,342

2,021

891

資本金

(百万円)

5,596

5,596

5,596

5,596

5,596

発行済株式総数

 

 

 

 

 

 

 普通株式

(株)

20,757,905

20,757,905

23,128,605

23,128,605

23,128,605

 A種種類株式

(株)

5,000

5,000

純資産額

(百万円)

10,505

15,418

15,247

16,876

17,159

総資産額

(百万円)

54,116

54,734

53,360

52,336

55,915

1株当たり純資産額

(円)

535.36

785.70

659.27

731.86

744.14

1株当たり配当額

 

 

 

 

 

 

普通株式
(内1株当たり中間配当額)

(円)

5.00

20.00

25.00

30.00

(―)

(-)

(10.00)

(10.00)

(15.00)

A種種類株式
(内1株当たり中間配当額)

(円)

19,283.7464

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

1.31

247.63

101.83

87.57

38.65

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

0.80

124.90

自己資本比率

(%)

19.4

28.2

28.6

32.2

30.7

自己資本利益率

(%)

0.3

37.5

15.3

12.6

5.2

株価収益率

(倍)

556.5

5.1

12.6

15.9

21.4

配当性向

(%)

2.0

19.6

28.6

77.6

従業員数
〔外平均臨時雇用者数〕

(名)

675

662

674

678

674

48

51

58

72

90

株主総利回り

(%)

214.7

373.2

387.0

424.8

267.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

849

1,947

1,943

1,596

1,570

最低株価

(円)

297

660

1,008

1,087

806

 

(注) 1  従業員数は、就業人員数を表示しております。

2  第82期・第83期・第84期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4 第84期(2025年3月)の1株当たり配当額30円のうち、期末配当額15円については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

 

 

2 【沿革】

当社は1948年4月15日東京都中央区日本橋に設立。1949年11月水晶振動子の製造、販売を開始。1950年6月本店を渋谷区大山町へ移転登記しました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

1954年1月

東京都渋谷区代々木新町(現 渋谷区西原)に本社並びに工場を建設し、移転

1959年4月

水晶フィルタの製造開始

1960年4月

水晶発振器の製造開始

1962年3月

埼玉県狭山市に新工場(現 狭山事業所)建設着手

1963年3月

狭山事業所内に人工水晶工場完成、人工水晶の製造開始

   5月

狭山事業所内に水晶切断工場完成

   6月

株式を㈳日本証券業協会に店頭登録

1964年4月

狭山事業所内に組立工場完成

   7月

大阪出張所を開設(現 関西事務所)

1970年3月

 

新潟県新潟市に関連会社 ホーク電子㈱設立(1990年10月に子会社化、2005年4月に社名を新潟エヌ・デー・ケー㈱に変更)

1975年12月

アメリカ合衆国カリフォルニア州にアメリカ出張所を開設

1976年3月

宮城県古川市(現 大崎市)に子会社 古川エヌ・デー・ケー㈱設立

1979年1月

マレーシア クアラルンプールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.設立

   12月

 

アメリカ合衆国カリフォルニア州のアメリカ出張所を発展的に解消し、子会社 NDK AMERICA, INC.設立

1985年4月

狭山事業所本館竣工

1986年4月

愛知県岡崎市に中部営業所を開設

   9月
 

マレーシア クアラルンプールに子会社 MALAYSIAN QUARTZ CRYSTAL SDN. BHD.設立(1992年4月に社名をNDK QUARTZ (M) SDN.BHD.に変更)

   11月

狭山事業所新館竣工

1988年9月

イギリス ロンドンに子会社 NDK EUROPE LTD.設立

1989年3月

北海道函館市に子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱設立

1990年3月

東京都新宿区西新宿に本社事務所を開設

   12月

東京証券取引所 市場第2部に上場

1994年1月

中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司設立

1994年11月

イタリアに子会社 NDK EUROPE LTD.の子会社 NDK ITALY SRL設立

1995年9月

香港に子会社 NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED設立

1998年9月

東京証券取引所 市場第1部に指定

2002年3月

アメリカ合衆国イリノイ州に子会社 NDK CRYSTAL, INC.設立

   4月
 

アメリカ合衆国イリノイ州に、子会社 NDK AMERICA, INC.及びNDK CRYSTAL, INC.の全株式を保有する持株会社 NDK HOLDINGS USA, INC.設立

   4月

北海道函館市に日本電気㈱との合弁会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱設立

   9月

中国上海市に子会社 NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.設立

2003年11月

シンガポールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.の子会社 NDK CRYSTAL ASIA PTE. LTD.設立

2004年4月

北海道千歳市に千歳テクニカルセンターを開設

2005年10月

子会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱は、子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱と合併し解散

   12月

本社事務所を東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区笹塚に移転

2006年1月

本店を東京都渋谷区西原から東京都渋谷区笹塚に移転

2009年4月

狭山事業所内に新研究棟「ラボラトリーATOM」竣工

   6月

中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司の子会社 蘇州日電波工業貿易有限公司設立

2014年4月

子会社 NDK ITALY SRLは、子会社 NDK EUROPE LTD.と合併し解散

2015年5月

本社事務所・本店を東京都渋谷区笹塚(移転前と同一地域内)に移転

2016年6月

子会社 NDK CRYSTAL, INC.は、子会社 NDK HOLDINGS USA, INC.と合併し解散

2019年11月

中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日電波電子工業有限公司設立

2020年5月

北海道函館市に子会社 NDK SAW devices㈱設立

2020年10月

子会社 NDK SAW devices㈱の株式の51%を売却し、関連会社化

2021年9月

子会社 蘇州日本電波工業有限公司は、事業を子会社 蘇州日電波電子工業有限公司に移管し解散

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年9月

子会社 新潟エヌ・デー・ケー㈱解散

2024年3月

蘇州日電波電子工業有限公司の子会社 蘇州日電波工業貿易有限公司解散

2024年9月

台湾に子会社 NDK TAIPEI CO.,LTD.設立

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、国内子会社2社、国内関連会社2社及び海外子会社10社の計15社で構成され、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

水晶振動子及び
水晶発振器

当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.及び蘇州日電波電子工業有限公司に製造を委託しております。
また、当社製品を連結子会社でありますNDK AMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDK EUROPE LTD.が主に欧州地域で、NDK ELECTRONICS (HK) LIMITEDが主に香港、台湾、中国華南地域で、NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で、NDK TAIPEI CO.,LTD.が主に台湾で販売をしております。

その他応用機器、
結晶及び水晶片等

当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱及び持分法適用会社でありますNDK SAW devices㈱に製造を委託しております。
海外におきましては連結子会社でありますNDK QUARTZ (M) SDN.BHD.に製造を委託しております。

 

 

事業の主な系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
 

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

古川
エヌ・デー・ケー㈱

(注)2

宮城県大崎市

百万円

50

水晶振動子
等製造業

100.0

当社の水晶製品を製造しております。当社より設備賃貸を受けております。
役員の兼任等…有 2名

ASIAN NDK
 CRYSTAL SDN. BHD.

(注)2

マレーシア・
セランゴール

千M$

62,188

水晶振動子
等製造業

100.0

当社の水晶製品を製造及び販売しております。当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…有 1名

NDK QUARTZ
(M) SDN. BHD.

(注)2

マレーシア・
セランゴール

千M$

30,000

水晶片等
製造業

100.0

(26.7)

当社の水晶製品用の材料等を製造しております。
役員の兼任等…有 1名

函館
エヌ・デー・ケー㈱

(注)2

北海道函館市

百万円

50

水晶振動子
等製造業

100.0

当社の水晶製品を製造しております。当社より設備賃貸を受けております。
役員の兼任等…有 2名

蘇州日電波電子工業

有限公司

(注)2

中国・
江蘇省蘇州市

千US$

20,000

水晶振動子
等製造・販売業

100.0

当社の水晶製品を製造及び販売をしております。
役員の兼任等…有 1名

NDK HOLDINGS USA, INC.

(注)2

アメリカ・
デラウェア

千US$

10,100

持株会社

100.0

当社の北米地域における関係会社の株式を所有しております。
役員の兼任等…有 1名

NDK AMERICA, INC.

(注)3

アメリカ・
イリノイ

千US$

100

水晶振動子
等販売業

100.0

(100.0)

当社の水晶製品を販売しております。
役員の兼任等…有 1名

NDK CRYSTAL
ASIA PTE. LTD.

 

 

シンガポール

千S$

404

水晶振動子
等販売業

100.0

(100.0)

当社の水晶製品を販売しております。
役員の兼任等…無

NDK EUROPE LTD.

(注)2
(注)3

イギリス・
ロンドン

千STG£

275

水晶振動子
等販売業

100.0

(0.0)

当社の水晶製品を販売しております。
役員の兼任等…有 1名

NDK ELECTRONICS
(HK) LIMITED

(注)2
(注)3

中国・香港

千HK$

3,000

水晶振動子
等販売業

100.0

当社の水晶製品を販売しております。
役員の兼任等…有 1名

NDK-ELECTRONICS
SHANGHAI CO.,LTD.

(注)3

中国・上海市

千US$

200

水晶振動子
等販売業

100.0

当社の水晶製品を販売しております。
役員の兼任等…有 1名

NDK TAIPEI CO., LTD.

 

台湾・台北

千NT$

5,000

水晶振動子
等販売業 

100.0

当社の水晶製品を販売しております。
役員の兼任等…有 1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

NDK SAW devices㈱

 

北海道函館市

百万円

1,551

SAWフィルター製造・販売業

 

42.0

SAWフィルターの製造及び販売をしております。
役員の兼任等…有 1名

その他 1社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1  議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2  特定子会社であります。

3  NDK AMERICA, INC.、NDK EUROPE LTD.、NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED及びNDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

(主要な損益情報等)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

NDK AMERICA, INC.

 

NDK EUROPE LTD.

 

NDK ELECTRONICS
(HK) LIMITED

 

NDK-ELECTRONICS
SHANGHAI CO.,LTD.

① 売上高

6,930

 

12,488

 

15,514

 

6,390

② 税引前利益

292

 

△94

 

604

 

152

③ 当期利益

289

 

△87

 

504

 

113

④ 親会社の所有者

   に帰属する持分

1,640

 

346

 

711

 

619

⑤ 総資産額

2,603

 

4,073

 

3,532

 

2,873

 

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

部門の名称

従業員数(名)

製造部門

1,822

(220)

管理部門

340

(38)

販売部門

172

(15)

合計

2,334

(273)

 

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

3  従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4  製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。

5  管理部門には、研究開発部門に該当する人員を含んでおります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

674

43.1

16.5

6,800

(90)

 

 

部門の名称

従業員数(名)

製造部門

369

(52)

管理部門

215

(26)

販売部門

90

(12)

合計

674

(90)

 

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

4  従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1959年8月23日に全社を単一とする日本電波工業労働組合が結成され、2025年3月31日現在の組合員数は540名であります。

上部団体であります全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟して健全な歩みを続けており、労使関係は安定しております。

なお、連結子会社12社(国内2社・海外10社)は、該当事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規労働者

非正規労働者
(嘱託・準社員・パート)

2.8

25.0

76.2

77.8

58.4

 

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。正規労働者に占める女性の割合は20.2%であります。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規労働者

非正規労働者(嘱託・準社員・パート)

古川エヌ・デー・ケー㈱

3.2

0.0

76.3

75.3

85.7

函館エヌ・デー・ケー㈱

3.6

0.0

75.1

77.2

87.6

 

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。正規労働者に占める女性の割合は、古川エヌ・デー・ケー㈱は24.2%、函館エヌ・デー・ケー㈱は13.7%であります。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。