(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 国際会計基準(IFRS)により連結財務諸表を作成しております。
3 第83期よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。これに伴い、第82期について遡及適用後の数値を記載しております。
4 第82期・第83期・第84期の希薄化後1株当たり当期利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 第82期・第83期・第84期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4 第84期(2025年3月)の1株当たり配当額30円のうち、期末配当額15円については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
当社は1948年4月15日東京都中央区日本橋に設立。1949年11月水晶振動子の製造、販売を開始。1950年6月本店を渋谷区大山町へ移転登記しました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
当社グループは、当社、国内子会社2社、国内関連会社2社及び海外子会社10社の計15社で構成され、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
事業の主な系統図は次のとおりであります。

(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2 特定子会社であります。
3 NDK AMERICA, INC.、NDK EUROPE LTD.、NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED及びNDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
3 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。
5 管理部門には、研究開発部門に該当する人員を含んでおります。
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
4 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
当社の労働組合は、1959年8月23日に全社を単一とする日本電波工業労働組合が結成され、2025年3月31日現在の組合員数は540名であります。
上部団体であります全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟して健全な歩みを続けており、労使関係は安定しております。
なお、連結子会社12社(国内2社・海外10社)は、該当事項はありません。
① 提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。正規労働者に占める女性の割合は20.2%であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。正規労働者に占める女性の割合は、古川エヌ・デー・ケー㈱は24.2%、函館エヌ・デー・ケー㈱は13.7%であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。