当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間においては、2025年８月に米国が新たな高関税政策を導入しました。米国では景気減速リスクへの対応として、2025年９月に９カ月ぶりに利下げが再開されましたが、高関税政策の世界経済への影響は依然として不透明な状況が続いています。
当社の用途別販売状況につきましては、AIデータセンター関連の需要が堅調に推移したことにより、産業機器向けの売上高は予想を上回るペースで増加しました。また、防衛向けを中心とした特機市場においても、売上高は前年同期比で大幅に伸長しました。一方、売上高の約半分を占める車載向けの売上高は前年同期比で横ばいとなり、スマートフォン向けを含む移動体通信向けの売上高は前年同期比で減少しました。但し、車載向け及び移動体通信向けのいずれも第２四半期の売上高は第１四半期と比較して増加しました。これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比1.4％増の26,686百万円となりました。
利益面では、営業利益が前年同期比39.4％減の1,431百万円、税引前中間利益が同44.0％減の1,040百万円、中間利益が同43.0％減の802百万円となりました。Vision2030の実現に向けて、中期経営計画で掲げたポートフォリオの変革（「Five Pillars + One」構想）と、生産性の飛躍的な向上を目指す取り組みの一環として、人材、DX、研究開発領域への先行投資を進めています。これらの投資が、当期の利益を一時的に押し下げる要因となりました。なお、当中間連結会計期間における対米ドル平均為替レートは146.64円（前年同期152.30円）でした。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
車載向け水晶振動子の販売は横ばいで推移しましたが、移動体通信向け水晶振動子の販売はスマートフォン向けを中心に減少しました。その結果、売上高は19,565百万円(前年同期比1.6％減)となりました。
産業機器向け水晶発振器の販売は、AIデータセンター向けを中心に増加しました。その結果、売上高は4,217百万円(前年同期比2.9％増)となりました。
防衛向け通信機器の販売が大きく増加しました。その結果、売上高は2,904百万円(前年同期比25.0％増)となりました。
当中間連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、定期預金の増加1,500百万円、棚卸資産の増加948百万円、営業債権の増加505百万円、無形資産の増加412百万円、現金及び現金同等物の減少1,019百万円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等の減少1,315百万円等により、1,003百万円増加して72,526百万円となりました。負債は、営業債務その他の未払勘定の増加675百万円、デリバティブ負債の増加118百万円、非流動負債のその他に含まれる長期前受収益の増加93百万円、借入金の減少744百万円等により、179百万円増加して42,531百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、中間包括利益1,205百万円、剰余金の配当346百万円により、823百万円増加して29,994百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の40.8％から0.6ポイント増加して41.4％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比較し1,019百万円減少の14,862百万円(前年同期比4,813百万円のプラス)となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、マイナス要因として営業債権の増加409百万円、棚卸資産の増加834百万円等があったものの、プラス要因として税引前中間利益1,040百万円、減価償却費及び償却額1,772百万円、未収消費税等の減少1,266百万円、営業債務の増加655百万円があったこと等により、3,449百万円のプラス(前年同期比536百万円のマイナス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出1,089百万円、無形資産の取得による支出492百万円、定期預金の預入による支出1,500百万円があったこと等により、2,941百万円のマイナス(前年同期比246百万円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、マイナス要因として長期借入金の返済による支出792百万円、リース負債の返済による支出436百万円、配当金の支払額346百万円があったこと等により、1,617百万円のマイナス(前年同期比1,423百万円のプラス)となりました。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,293百万円であります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。