また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国で好景気が続く一方で、中国経済減速の影響が他の新興国や欧州などに波及しつつあり、各国の株価や為替相場が乱高下するなど、不安増大を映した推移となりました。
わが国におきましては、円安・消費税増税の物価押し上げ効果が定着してきている半面、燃料価格の低調な推移などから、消費者物価指数はほぼ横ばいで安定した推移となりました。しかしながら、中国をはじめ海外の需要減退の影響が輸出動向に影を落としており、先行きに対する厳しい見方が強まりつつあります。
当社グループの主要市場である自動車市場、半導体検査市場、携帯端末市場におきましては、新技術・新製品の普及・陳腐化が速く、事業戦略の成否などにより世界上位さえも容易に入れ替わり得る状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、質の高い本格的再成長を期し、経営基本方針に掲げる３つのイノベーション（プロダクト／プロセス／パーソネル）の推進に引き続き取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間におきましては、車載通信機器セグメントにおける中国工場からベトナム工場への生産移管など、これまでの重要施策をさらに推進するとともに、ＬＥＤパッケージ基板など新規事業の量産立ち上げに向けて着々と準備を進めました。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間における売上高は、車載通信機器／回路検査用コネクタ／無線通信機器のすべてのセグメントが前年同期比で増収となり、194億３千２百万円（前年同期比＋20.3％）となりました。
（売上原価）
当第２四半期連結累計期間における売上原価は、相対的に製品原価率の高い車載通信機器セグメントの売上比率が高まったこと、車載通信機器セグメントにおいて海外拠点の製造労務費が大幅に増加したことなどにより、160億２千８百万円（前年同期比＋23.6％）となりました。
（売上総損益）
以上より、当第２四半期連結累計期間における売上総損益は、34億３百万円の利益（前年同期比＋7.0％）と、前年同期比で増益となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、業量増加に伴う増加などにより、29億５千４百万円（前年同期比＋7.3％）となりました。
（営業損益）
以上より、当第２四半期連結累計期間における営業損益は、４億４千９百万円の利益（前年同期比＋4.9％）と、前年同期比で増益となりました。
（経常損益）
当第２四半期連結累計期間における経常損益は、前年同期における多額の為替差益計上に対し、一部新興国の通貨安に伴う為替差損８千８百万円の計上などにより、３億８千５百万円の利益（前年同期比△45.8％）と、前年同期比で大幅な減益となりました。
（税金等調整前四半期純損益）
当第２四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純損益は、構造改革費用や不具合製品の交換対応費用などにより特別損失３億１千万円を計上した結果、７千８百万円の利益（前年同期比△90.1％）と、前年同期比で大幅な減益となりました。
（法人税等）
当第２四半期連結累計期間における法人税等は、海外子会社での税務更正などにより、２億６百万円（前年同期比＋237.2％）と、前年同期比で大幅な増加となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純損益）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損益は、１億２千８百万円の損失（前年同期は７億３千２百万円の利益）と、前年同期から一転、赤字となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法で組み替えた数値にて比較しております。
当セグメントの主要市場である自動車市場は、中国・アセアン・南米など新興国市場が成長鈍化ないし減少の傾向にあるものの、好景気と原油安を背景に順調な推移が続く米国市場に牽引され、緩やかに拡大を続けております。国内におきましては、今春の軽自動車税引き上げの影響もあり、新車販売台数は前年割れが続いております。
このような状況の中、国内向けを主とするフィルムアンテナの販売は国内新車販売減少の影響などから、前年同期を下回りましたが、主力製品であるマイクロアンテナ／シャークフィンアンテナをはじめとする自動車メーカー向け製品は、米国向けに加えてアセアンなどアジア向けの販売が大きく伸長し、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は135億４千６百万円（前年同期比＋26.1％）と、前年同期比で大幅な増収となりました。しかしながら、セグメント損益につきましては、利益率の低い製品が占める比率の上昇や、業量の拡大に海外生産拠点の新規採用製造要員の習熟度向上が追いつかず労務費が大幅に膨らんだことなどから、５千８百万円の損失（前年同期は２億１千８百万円の利益）となりました。
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、パソコン向けの低迷、タブレット向けの頭打ちや、中国市場の需要減退に伴うスマートフォン向けの成長鈍化懸念の一方で、クラウドコンピューティング向けや電子制御化が進む車載分野向けの伸長、さらにはあらゆる機器がインターネットでつながる、いわゆるIoT（Internet of Things）の進展に伴い、全体としては成長が継続するものと見られております。
このような状況の中、当社グループの主力製品であるＢＧＡソケット等半導体後工程検査用治具の積極的拡販に引き続き努めましたが、厳しい競争環境から伸び悩み、前年同期と同水準となりました。一方、高周波半導体検査ＭＥＭＳプローブカードを戦略製品とする半導体前工程検査用治具は拡販活動の効果が出始め、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は35億６千８百万円（前年同期比＋7.3％）と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、マレーシア工場への生産移管を中心として引き続き原価低減活動に取り組んだ結果、２億９千２百万円の利益（前年同期比＋2.7％）となりました。
当セグメントの主要市場は携帯端末市場及びＰＯＳ端末市場であり、携帯端末市場は、スマートフォン／タブレット端末が先進国市場において飽和状態に近づきつつあるほか、中国市場の需要減退が懸念材料として浮上してきております。一方のＰＯＳ端末市場は、物流／製造をはじめ幅広い業界での利用拡大が続いており、端末機器の多様化・高機能化とともに着実な成長が見込まれております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、携帯端末メーカー向けの販売が低迷した一方で、ＰＯＳ端末メーカー向けに加えて光学機器／車載向けが順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
当セグメントに含めているメディカル・デバイス事業につきましては、下期での海外大手顧客向け販売の本格展開に向けて準備を進めつつ、ガイドワイヤユニット／カテーテル等組立加工ビジネスの拡大に努めましたが、国内大手顧客の生産調整などから受注が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は23億１千７百万円（前年同期比＋11.1％）と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、比較的利益率の高い製品の比率上昇や原価低減活動などにより、１億１百万円の利益（前年同期比＋221.2％）となりました。
（事業セグメント別連結売上高) （単位：百万円、％）
| 前年度上期 | 前年度下期 | 当年度上期 自 平成27年４月 至 平成27年９月 | 前年同期比 | 前半期比 |
売 上 高 | 売 上 高 | 売 上 高 | 増 減 率 | 増 減 率 | |
車載通信機器 | 10,741 | 12,906 | 13,546 | ＋26.1 | ＋5.0 |
回路検査用コネクタ | 3,324 | 3,218 | 3,568 | ＋7.3 | ＋10.9 |
無線通信機器 | 2,085 | 2,137 | 2,317 | ＋11.1 | ＋8.4 |
合 計 | 16,151 | 18,263 | 19,432 | ＋20.3 | ＋6.4 |
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金増加５億２千５百万円、売上債権増加11億４千２百万円、有形固定資産減少１億５千３百万円などにより、305億３千万円（前連結会計年度末比15億２千９百万円の増加）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、仕入債務増加３億１百万円、短期借入金増加16億円、賞与引当金増加１億９百万円などにより、109億５千９百万円（前連結会計年度末比21億９千９百万円の増加）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億２千８百万円の計上、為替換算調整勘定減少２億７千５百万円、その他有価証券評価差額金減少８千２百万円、期末配当金２億円などにより、195億７千万円（前連結会計年度末比６億６千９百万円の減少）となりました。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は64.1％（前連結会計年度末比△5.7ポイント）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、40億７千万円（前年同期比９億８千８百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加12億３千８百万円の減少要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益７千８百万円、減価償却費８億５千６百万円、仕入債務の増加３億２千６百万円などの増加要因により、２千３百万円の収入（前年同期比５億３千３百万円の収入減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出７億２千１百万円、無形固定資産の取得による支出３千７百万円などの減少要因により、７億１千７百万円の支出（前年同期比２億円の支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出１億６百万円、配当金の支払額１億９千９百万円などの減少要因がありましたが、短期借入金16億円の増加により、12億９千３百万円の収入（前年同期は２億３千１百万円の支出）となりました。
（当第２四半期連結累計期間における新たな課題）
上記「(1)業績の状況」のセグメント別概況に記載のとおり、車載通信機器セグメントにおきまして、セグメント損益が損失となっております。これは主に、期初からの業量の急拡大に対し、海外生産拠点にて新規採用した製造要員の習熟度向上が追いつかず、生産性が低水準で推移したことから、製造労務費が想定を大幅に超過したこと、及び、納期遵守のため製品の空輸を多用せざるを得ず、輸送費も想定水準を超過したことによります。いずれも既に対策を講じ、増収や製品構成変化などに伴う増益と相俟って、同セグメントの損益は、前四半期（平成27年４月～６月）１億１百万円の損失から当第２四半期（平成27年７月～９月）４千２百万円の利益へと、大幅に改善いたしました。引き続きさらなる収益改善に向けて取り組んでまいります。
また、当第２四半期におきまして、海外拠点の整理統合などの構造改革費用と製品不具合への交換対応費用等として特別損失を計上いたしました。なお、本件は既に施策・対策を実施済みであり、現時点におきまして、今後発生が見込まれる費用等の金額的な重要性は低いと考えております。
（会社の支配に関する基本方針）
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ（高周波）スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場分野である自動車市場・半導体検査市場・携帯端末市場に当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を提供してまいりました。このことにより、上記基本方針に示したとおり、ステークホルダーの皆様の利益・幸福を希求してまいりました。
当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下の経営の基本方針のもとに、さらなる事業拡大と収益力向上に取り組んでまいります。これらの取組みは、基本方針の実現に資するものと考えます。
＜経営の基本方針＞
●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する
●「技術立脚企業」として、アンテナ・マイクロウェーブ・セラミック・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技術多様化へのニーズに応える
●プロダクト・イノベーション（事業構造・製品構造の革新）、
プロセス・イノベーション（事業運営システムの革新）、
パーソネル・イノベーション（人材の革新）
の３つの革新を推進することにより、「進化経営」を具現化する
＜中期経営基本目標＞
当社グループは、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。
●ビジネスモデル革新による質の高い本格的再成長とミニマム８（エイト）の達成
ミニマム８： 売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を８％以上確保
＜中期経営計画の概要＞
世界経済のパラダイムシフトは弛むことなく続いており、新技術や新製品の急速な普及により先行者利益が希薄化・喪失する“コモディティ化”と、異なる分野の技術・製品が融合し新たな市場が創出される“ボーダレス化”は、絶えず進展しております。
当社グループは、このような状況の中、持続的な企業価値の向上を目指し、経営の基本方針に掲げる３つのイノベーション（プロダクト／プロセス／パーソネル）の推進に取り組んでおります。平成27年３月期におきましては、連結売上高が過去最高となる344億円を達成した一方、収益力という観点では、若干改善したものの、目標とする水準からは依然として乖離した結果となりました。
中期経営基本目標である「ミニマム８」を恒常的に実現する体制を構築するためには、ビジネスモデル革新まで踏み込んだ全社収益構造の革新が不可欠であると考え、事業ミックスの高度化／固定費効率の抜本的な向上／グローバル事業運営体制／付加価値創出の高度化などの観点から主要事業の構造を見直すとともに、プロダクト・イノベーションで進めてきた新規テーマ・新製品を確実に事業化・量産化へとつなげることにより、従来とは段違いの成長性・収益性を追求してまいります。
上記目標を達成するべく策定した中期経営計画（平成28年３月期～平成32年３月期）の骨子は、以下のとおりです。
●中期経営計画の全社基本方針
１）盤石な収益構造確立に向けたビジネスモデル革新
① 事業ミックスの高度化
・車載通信機器セグメントの高付加価値製品へのシフト
・回路検査用コネクタ／無線通信機器セグメントの新分野本格拡大などビジネスモデル革新
② 固定費効率の抜本的な向上
・グローバル顧客への即応体制強化（24時間／365日接続）
・投資効率を大幅に向上させた新生産ラインの具現化
２）質の高い本格再成長に向けたビジネスモデル革新の深堀
① グローバル事業運営体制の構築
・世界主要エリアごとの統括体制構築とマネジメント人材の配置
・現地採用中核人材の戦略的育成施策の展開
② 事業の付加価値創出の高度化
・戦略製品の開発／投入サイクルの高速化
・顧客現場課題のソリューション提供サービスを顧客満足向上と付加価値創出の機会として設定
③ プロダクト・イノベーション／新事業開発の推進体制革新
・戦略新製品の早期立ち上げに向けた事業部技術部門、技術本部、研究開発部の一体運営体制確立
・国内外研究開発機関とのオープンイノベーションの推進
④ 先端技術顧客のパートナーたりえるガバナンス体制の確立
・情報セキュリティに関する国際標準規格ＩＳＯ27001の日本取得に続き全拠点での取得
・先端技術顧客にソリューションを提供できる測定・検査環境の整備と人材の集積
当社グループは、上記の中期経営計画に基づき、中期経営基本目標の達成に全力を挙げて取り組んでまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は平成26年５月14日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成26年６月27日開催の第76期定時株主総会において、本プランを継続することの承認を得ております。
本プランの詳細につきましては、平成26年５月14日公表の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」の「３．基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」をご参照ください。
（当社ウェブサイト http://www.yokowo.co.jp/ir/release/index.shtml）
(a) 本プランの導入目的と必要性
当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、不適切な買付行為でないかどうかについて、株主の皆様が判断されるために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために当社取締役会が買付者と交渉を行うことを可能とすること、及び大規模買付ルールが遵守された場合並びに大規模買付ルールが遵守されなかった場合につき、基本方針に即した一定の対応方針を定めることを目的としています。
(b) 大規模買付ルールの設定
本プランにおいては、当社発行済株式数の20％以上の株式を取得しようとする買付者等（以下「買付者等」といいます。）が遵守するべき「大規模買付ルール」（以下「本ルール」といいます。）として、株主の皆様が検討するうえで必要な情報の提供と時間の確保を求めることとしております。
(c) 株主意思確認手続と対抗措置発動
買付者等が本ルールを遵守し、当社取締役会が検討の結果当該買付者等による買付提案に反対する場合は、対抗措置（新株予約権の無償割当て）の発動について株主の皆様の意思を確認する手続（株主意思確認総会等）を実施することとしておりますが、当該買付提案が企業価値の最大化に資すると当社取締役会が賛同する場合は、対抗措置の発動は行いません。反対に、本ルールが遵守されなかった場合や、本ルールは遵守されているが当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものであると合理的に判断される場合は、株主の皆様の意思を確認する手続を経ずに取締役会決議のみによって対抗措置を発動することがあります。
(d) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成29年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。
(e) 本プランの変更・廃止
本プランの変更については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議により行うことができます。
一方、廃止については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議によって行うことができるほか、当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会における決議によっても行うことができるものとします。
④ 本プランについての取締役会の判断およびその理由
当社取締役会といたしましては、本プランは以下の点を充たしていることから基本方針に適ったものであり、したがって、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。
(a) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
(b) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
(c) 株主意思を重視するものであること
(d) 合理的な客観的発動要件の設定
(e) 第三者専門家の意見の取得
(f) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は９億５千２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。