##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

| 連結子会社の数 前連結会計年度17社　当連結会計年度18社 連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

| なお、YOKOWO de MEXICO S.A de C.V.については、当連結会計年度に設立し、連結の範囲に含めております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

| 連結子会社である東莞友華電子有限公司、東莞友華汽車配件有限公司、東莞友華通信配件有限公司、YOKOWO de MEXICO S.A de C.V.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３　会計方針に関する事項

(1) | 重要な資産の評価基準及び評価方法
| ①有価証券 その他有価証券 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
| ②たな卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

| ａ　商品及び製品 主として月次総平均法 ｂ　仕掛品 主として月次総平均法 ｃ　原材料及び貯蔵品 主として月次総平均法

(2) | 重要な減価償却資産の減価償却の方法

| ①有形固定資産（リース資産を除く） 原則として定率法を採用しております。 ただし、平成19年３月31日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。 また、建物（建物附属設備を除く）については平成10年４月１日以降に取得したものについては旧定額法を、平成19年４月１日以降に取得したものについては定額法を採用しております。 また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　10年～50年 機械装置及び運搬具　５年～８年 工具、器具及び備品　２年～７年
| ②無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

| ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) | 重要な引当金の計上基準
| ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ａ　一般債権 貸倒実績率法によっております。 ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法によっております。
| ②賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
| ③製品保証引当金 顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4) | 退職給付に係る会計処理の方法
| ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
| ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。
| ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) | 重要なヘッジ会計の方法
| ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
| ②ヘッジ手段とヘッジ対象 (ヘッジ手段） （ヘッジ対象） 金利スワップ 借入金の利息
| ③ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
| ④ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(6) | 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
| 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資となっております。

(7) | その他連結財務諸表作成のための重要な事項
| 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

##### (未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)　概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もる枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱
い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)　適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「外国税還付金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた43,371千円は、「外国税還付金」6,324千円、「その他」37,046千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「過年度法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた168,125千円は、「法人税、住民税及び事業税」180,225千円、「過年度法人税等」△12,099千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

１ 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
貸出コミットメント総額 | 2,500,000 | 2,500,000
借入実行残高 | － | －
差引未実行残高 | 2,500,000 | 2,500,000

###### (連結損益計算書関係)

※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
たな卸資産評価損 | 50,198 | △8,787

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
給料 | 1,804,705 | 1,765,224
賞与引当金繰入額 | 98,992 | 107,409
退職給付費用 | 84,538 | 86,023
運賃及び荷造費 | 824,427 | 643,899
支払手数料 | 605,253 | 763,930
貸倒引当金繰入額 | 21,340 | △1,719

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
一般管理費 | 407,659 | 413,844
当期製造費用 | 1,529,141 | 1,484,908
合計 | 1,936,800 | 1,898,753

※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
建物及び構築物 | 329 | 967
機械装置及び運搬具 | 5,639 | 1,719
工具、器具及び備品 | 7 | 1,820
合計 | 5,977 | 4,507

※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
建物及び構築物 | 0 | －
機械装置及び運搬具 | 11,180 | 2,912
工具、器具及び備品 | 7,547 | 7,218
建設仮勘定 | － | 7,012
その他 | － | 0
合計 | 18,727 | 17,143

※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 269 | 962
工具、器具及び備品 | 11,041 | 718
合計 | 11,311 | 1,681

※７　事業構造改善費用

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

事業構造改善費用は、当社グループの事業構造改革の実行に伴い発生したものであります。

内訳 | 金額（千円）
特別退職金 | 15,035
その他 | 2,038
合計 | 17,074

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

事業構造改善費用は、当社グループの事業構造改革の実行に伴い発生したものであります。

内訳 | 金額（千円）
特別退職金 | 6,650
その他 | 2,240
合計 | 8,890

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 495,343 | △237,348
組替調整額 | △113,740 | △558,355
計 | 381,603 | △795,703
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,041,995 | △803,893
組替調整額 | － | －
計 | 1,041,995 | △803,893
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 170,189 | △77,328
組替調整額 | 16,262 | 21,205
計 | 186,452 | △56,123
税効果調整前合計 | 1,610,051 | △1,655,720
税効果額 | △100,134 | 261,668
その他の包括利益合計 | 1,509,916 | △1,394,051

※２ その他の包括利益に係る税効果額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
税効果調整前 | 381,603 | △795,703
税効果額 | △100,134 | 261,668
税効果調整後 | 281,468 | △534,034
為替換算調整勘定 |  |
税効果調整前 | 1,041,995 | △803,893
税効果額 | － | －
税効果調整後 | 1,041,995 | △803,893
退職給付に係る調整額 |  |
税効果調整前 | 186,452 | △56,123
税効果額 | － | －
税効果調整後 | 186,452 | △56,123
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | 1,610,051 | △1,655,720
税効果額 | △100,134 | 261,668
税効果調整後 | 1,509,916 | △1,394,051

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 20,849,878 | － | － | 20,849,878

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 845,075 | － | － | 845,075

３　新株予約権に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 8,214
合計 | － | － | － | － | 8,214

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 100,024 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日
平成26年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 80,019 | 4 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 200,048 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 20,849,878 | － | － | 20,849,878

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 845,075 | 169 | － | 845,244

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　169株

３　新株予約権に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 20,444
合計 | － | － | － | － | 20,444

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 200,048 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日
平成27年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 120,027 | 6 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 160,037 | 8 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
現金及び預金勘定 | 3,545,615 | 4,055,232
現金及び現金同等物 | 3,545,615 | 4,055,232

２ 重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 207,576 | 127,530

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備及び研究開発設備であります。

無形固定資産

主として、会計システム及び基幹システムソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性と流動性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループとしては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、事前に所定の手続きを経て決定された信用限度額の見直しを定期的に行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ通貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

借入金については、営業取引に係る資金調達を目的として行っております。なお、長期借入金については金利の変動リスクを抑えるため、その一部について金利スワップ取引を利用してヘッジをしております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 3,545,615 | 3,545,615 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 7,211,699 | 7,211,699 | －
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,401,999 | 2,401,999 | －
資産計 | 13,159,313 | 13,159,313 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,714,652 | 3,714,652 | －
(2) 短期借入金 | 1,600,000 | 1,600,000 | －
(3) リース債務 | 620,088 | 597,580 | 22,508
負債計 | 5,934,741 | 5,912,232 | 22,508

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 4,055,232 | 4,055,232 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 8,440,986 | 8,440,986 | －
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,466,608 | 1,466,608 | －
資産計 | 13,962,827 | 13,962,827 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,925,944 | 3,925,944 | －
(2) 短期借入金 | 1,509,912 | 1,509,912 | －
(3) 長期借入金 | 1,600,000 | 1,595,365 | 4,634
(4) リース債務 | 532,608 | 516,437 | 16,171
負債計 | 7,568,465 | 7,547,659 | 20,805

(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金、(4) リース債務

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の変動金利よる長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注) ２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内
現金及び預金 | 3,545,615
受取手形及び売掛金 | 7,211,699
合計 | 10,757,314

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内
現金及び預金 | 4,055,232
受取手形及び売掛金 | 8,440,986
合計 | 12,496,219

(注) ３ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

区分 | １年内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 1,600,000 | － | － | － | － | －
リース債務 | 212,000 | 178,518 | 124,005 | 70,064 | 25,547 | 9,953
合計 | 1,812,000 | 178,518 | 124,005 | 70,064 | 25,547 | 9,953

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

区分 | １年内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 1,509,912 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | － | 1,600,000 | － | － | －
リース債務 | 205,744 | 151,666 | 97,258 | 51,110 | 19,930 | 6,897
合計 | 1,715,656 | 151,666 | 1,697,258 | 51,110 | 19,930 | 6,897

###### (有価証券関係)

１ 売買目的有価証券

該当事項はありません。

２ 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３ その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,397,408 | 1,310,419 | 1,086,989
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,581 | 1,586 | △5
その他 | 3,009 | 3,060 | △50
合計 |  | 2,401,999 | 1,315,065 | 1,086,933

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,133,096 | 740,906 | 392,189
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 330,826 | 431,428 | △100,602
その他 | 2,685 | 3,043 | △358
合計 |  | 1,466,608 | 1,175,378 | 291,229

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

（単位：千円）

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 152,460 | 113,740 | －

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

（単位：千円）

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 698,042 | 558,355 | －

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社の確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、退職給付制度を採用していない連結子会社において、事業構造改善費用に特別退職金が含まれており、前連結会計年度に14,533千円、当連結会計年度に6,650千円を特別損失に計上しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,025,448 | 3,699,570
会計方針の変更による累積的影響額 | 475,121 | -
会計方針の変更を反映した期首残高 | 3,500,570 | 3,699,570
勤務費用 | 219,503 | 219,232
利息費用 | 33,605 | 35,516
数理計算上の差異の発生額 | △7,903 | 385
退職給付の支払額 | △46,205 | △168,188
退職給付債務の期末残高 | 3,699,570 | 3,786,516

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
年金資産の期首残高 | 3,149,984 | 3,603,379
期待運用収益 | 29,870 | 84,300
数理計算上の差異の発生額 | 181,215 | △85,535
事業主からの拠出額 | 288,514 | 196,497
退職給付の支払額 | △46,205 | △168,188
年金資産の期末残高 | 3,603,379 | 3,630,454

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,699,570 | 3,786,516
年金資産 | △3,603,379 | △3,630,454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 96,191 | 156,062
退職給付に係る負債 | 96,191 | 156,062
退職給付に係る資産 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 96,191 | 156,062

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
勤務費用 | 219,503 | 219,232
利息費用 | 33,605 | 35,516
期待運用収益 | △29,870 | △84,300
数理計算上の差異の費用処理額 | △2,647 | 29,797
割増退職金 | 1,501 | 22,343
確定給付制度に係る退職給付費用 | 222,093 | 222,587

(注）割増退職金には、前連結会計年度に事業構造改善費用として501千円を特別損失に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

###### 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
数理計算上の差異 | 186,452 | △56,123
合計 | 186,452 | △56,123

(6) 退職給付に係る調整累計額

###### 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 376,649 | 320,525
合計 | 376,649 | 320,525

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券 | 37％ | 39％
株式 | 24％ | 20％
現金及び預金 | 9％ | 10％
生保一般勘定 | 29％ | 30％
その他 | 1％ | 1％
合計 | 100％ | 100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度６％、当連結会計年度５％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
割引率 | 0.96％ | 0.96％
長期期待運用収益率 | 1.00％ | 2.50％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 127,399 | 136,612
退職給付費用 | 16,027 | 17,654
退職給付の支払額 | △6,814 | △9,090
退職給付に係る負債の期末残高 | 136,612 | 145,176

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 136,612 | 145,176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 136,612 | 145,176
退職給付に係る負債 | 136,612 | 145,176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 136,612 | 145,176

(3) 退職給付費用

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 | 16,027 | 17,654

４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,505千円、当連結会計年度5,541千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上原価の給料 | 4,107 | 6,079
販売費及び一般管理費の 役員報酬及び給料 | 4,107 | 6,151

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成26年６月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 （社外取締役を除く）　３名 当社従業員　241名
株式の種類及び付与数 | 当社取締役　普通株式　 30,000株 当社従業員　普通株式　317,500株
付与日 | 平成26年８月８日
権利確定条件 | 当社取締役（注）１ 当社従業員（注）２
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 平成28年８月８日から平成32年８月７日まで

（注）１　新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合はこの限りではない。

２　新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成26年６月27日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | 344,000
付与 | －
失効 | 7,500
権利確定 | －
未確定残 | 336,500
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

②　単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成26年６月27日
権利行使価格（円） | １株当たり 565
行使時平均株価（円） | －
付与日における公正な評価単価（円） | １株当たり 74

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 117,259 |  | 108,691
減価償却費 | 18,750 |  | 9,339
たな卸資産 | 65,340 |  | 63,830
長期未払金 | 79,194 |  | 24,644
退職給付に係る負債 | 139,847 |  | 156,533
減損損失 | 30,655 |  | 29,852
製品保証引当金 | － |  | 31,996
繰越欠損金 | 689,420 |  | 659,260
その他 | 224,765 |  | 218,173
繰延税金資産小計 | 1,365,235 |  | 1,302,321
評価性引当額 | △893,345 |  | △939,136
繰延税金資産合計 | 471,889 |  | 363,185
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 351,514 |  | 89,845
減価償却費 | 104,840 |  | 99,185
その他 | 1,137 |  | 2,775
繰延税金負債合計 | 457,492 |  | 191,806
繰延税金資産(負債)の純額 | 14,397 |  | 171,378

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.6 |  | 33.1
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.2 |  | 5.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6 |  | △1.0
住民税均等割等 | 0.9 |  | 1.9
海外連結子会社の税率差異 | △6.0 |  | △11.9
評価性引当額の増減 | △24.3 |  | 4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.9 |  | 2.2
過年度法人税等 | △0.7 |  | 9.0
未実現利益税効果未認識 | 1.5 |  | 6.2
その他 | 0.4 |  | 0.9
小計 | △25.7 |  | 16.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.9 |  | 50.0

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,009千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が10,085千円、その他有価証券評価差額金が4,075千円それぞれ増加しております。

###### (資産除去債務関係)

１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社及び当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社で賃貸用の駐車場等を有していますが、当該賃貸等不動産の総額は連結総資産額に比して重要性が乏しいため注記を省略しております。