第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第74期	第75期	第76期	第77期	第78期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	27,933,629	29,215,689	32,970,637	34,414,821	39,998,455
経常利益	（千円）	705,383	963,352	884,503	1,713,869	822,399
親会社株主に 帰属する当期純利益	（千円）	340,702	598,502	629,926	1,609,226	412,333
包括利益	（千円）	501,451	1,563,931	1,384,373	3,119,142	△981,718
純資産額	（千円）	15,010,131	16,373,933	17,768,305	20,240,497	18,950,814
総資産額	（千円）	22,895,220	24,140,887	25,949,895	29,000,613	29,448,459
１株当たり純資産額	（円）	750.31	818.49	888.20	1,011.37	946.30
１株当たり 当期純利益金額	（円）	17.03	29.92	31.49	80.44	20.61
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	（円）	－	－	－	80.44	20.58
自己資本比率	（％）	65.6	67.8	68.5	69.8	64.3
自己資本利益率	（％）	2.3	3.8	3.7	8.5	2.1
株価収益率	（倍）	31.4	17.1	17.8	8.8	25.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	827,281	2,163,158	1,043,785	1,756,852	535,922
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,300,008	△2,154,554	△2,002,450	△1,242,878	△729,100
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,330	△606,911	133,609	△426,429	1,073,327
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	3,830,100	3,609,895	3,059,919	3,545,615	4,055,232
従業員数	（名）	4,125	4,431	4,829	5,348	6,545

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第76期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第74期	第75期	第76期	第77期	第78期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	24,168,841	24,730,483	29,049,666	30,612,870	34,244,564
経常利益	（千円）	452,360	665,396	1,134,728	1,635,833	268,468
当期純利益	（千円）	285,601	539,694	1,158,985	1,638,433	234,888
資本金	（千円）	3,996,269	3,996,269	3,996,269	3,996,269	3,996,269
発行済株式総数	（株）	20,849,878	20,849,878	20,849,878	20,849,878	20,849,878
純資産額	（千円）	11,438,928	11,863,589	13,035,665	14,308,617	13,701,504
総資産額	（千円）	19,505,961	19,380,152	20,984,911	23,730,875	24,536,459
１株当たり純資産額	（円）	571.80	593.03	651.63	714.85	683.89
１株当たり配当額	（円）	9.00	9.00	9.00	14.00	14.00
（うち１株当たり 　中間配当額）	（円）	(3.00)	(4.00)	(4.00)	(4.00)	(6.00)
１株当たり 当期純利益金額	（円）	14.28	26.98	57.93	81.90	11.74
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	（円）	－	－	－	81.90	11.72
自己資本比率	（％）	58.6	61.2	62.1	60.3	55.8
自己資本利益率	（％）	2.5	4.6	9.3	12.0	1.7
株価収益率	（倍）	37.5	19.0	9.7	8.6	44.0
配当性向	（％）	63.0	33.4	15.5	17.1	119.2
従業員数	（名）	552	549	554	558	603

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第76期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	概要
大正11年９月	故横尾忠太郎が東京都墨田区において横尾製作所創立。
昭和21年４月	群馬県富岡市に本拠を移すとともに仲町工場開設、スプリングバーを生産。
昭和26年６月	株式会社に改組。東京都北区滝野川に東京営業所開設。資本金100万円。
昭和31年８月	ロッドアンテナの生産開始。
昭和32年12月	カーアンテナの生産開始。
昭和33年５月	富岡市に七日市工場を開設。資本金300万円に増資。
昭和34年５月	大阪営業所開設。ゴルフシャフトの生産開始。資本金900万円に増資。
昭和35年４月	東京都北区滝野川に本社を移転。資本金3,000万円に増資。
昭和36年12月	富岡市に神農原工場を開設。資本金7,200万円に増資。
昭和37年10月	東京証券取引所第二部上場、資本金１億3,000万円に増資。
昭和38年４月	資本金２億円に増資。
昭和39年４月	資本金３億円に増資。
昭和42年12月	台湾に台湾横尾工業股イ分有限公司（現・連結子会社友華科技股イ分有限公司）設立、ロッドアンテナの生産開始。
昭和45年４月	資本金５億円に増資。
昭和48年11月	香港に香港横尾有限公司（現・連結子会社香港友華有限公司）設立。
昭和53年４月	シンガポールにYOKOWO (SINGAPORE) PTE.LTD.（現・連結子会社）設立。
昭和54年４月	コンタクトプローブの生産開始。
昭和57年４月	開発本部を本社に設立。富岡工場の建物増設。
昭和58年４月	パーソナル無線アンテナ生産開始、衛星放送受信用アウトドアユニット生産開始、ＩＣ検査用微細プローブユニット生産開始。
昭和59年７月	シカゴにYOKOWO AMERICA CORPORATION（現・連結子会社）設立。富岡工場の建物増設。
昭和60年10月	資本金12億9,200万円に増資。
昭和61年４月	欧州米国向衛星放送受信機生産開始。回路検査機器製品を拡充。スプリングコネクタの生産開始。
昭和62年１月	マイクロ波応用機器製品を拡充。
昭和62年11月	マレーシアにYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.（現・連結子会社）設立。
平成元年５月	東京本社社屋完成。開発本部拡充。マイクロ波線型デバイスの生産開始。
平成２年２月	スイスフラン建転換社債4,700万スイスフラン発行。
平成２年10月	社名を株式会社ヨコオに変更。
平成６年４月	愛知県豊橋市に中部営業所開設。
平成６年５月	中華人民共和国に東莞友華電子有限公司（現・連結子会社）設立。
平成６年６月	香港に支店開設。
平成６年11月	シンガポールに支店開設。
平成７年11月	中華人民共和国に東莞友華汽車配件有限公司（現・連結子会社）設立。
平成８年３月	スイスフラン建新株引受権付社債3,500万スイスフラン発行。 マイクロ波ＩＣカードシステム生産開始。
平成８年８月	マイクロウェーブセラミックス生産開始。
平成11年11月	中華人民共和国に東莞友華通信配件有限公司（現・連結子会社）設立。
平成11年12月	イギリスにYOKOWO EUROPE LTD.（現・連結子会社）設立。
平成12年３月	転換社債50億円発行。
平成13年３月	東京証券取引所第一部上場。
平成14年８月	オハイオにYOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC.（現・連結子会社）設立。
平成14年12月	韓国にYOKOWO KOREA CO.,LTD.（現・連結子会社）設立。
平成17年４月	香港に友華貿易（香港）有限公司（現・連結子会社）設立。
平成17年11月	中華人民共和国に東莞友華電子有限公司・東莞友華汽車配件有限公司の新工場完成。
平成19年２月	先端デバイスセンター開設。
平成19年５月	タイにYOKOWO (THAILAND) CO.,LTD.（現・連結子会社）設立。
平成19年５月	富岡工場技術棟新設。
平成20年６月	ジェネシス・テクノロジー㈱からプローブカード事業を譲り受け、ＭＥＭＳ開発センター開設。
平成23年７月	ベトナム社会主義共和国にYOKOWO VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）設立。
平成27年８月	メキシコにYOKOWO de MEXICO S.A de C.V.(現・連結子会社）設立。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（連結財務諸表提出会社）及び連結子会社18社で構成され、各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製造販売を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

当社（連結財務諸表提出会社）

株式会社ヨコオは各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の一部製品の原材料部品を国内及び海外製造子会社に供給し、完成品及び部品として仕入れ、顧客に販売しております。また一部製品は販売子会社に供給しております。

国内製造子会社

国内製造子会社２社は、株式会社ヨコオより部品、材料の支給を受けて各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。

海外製造子会社

海外製造子会社５社は株式会社ヨコオ及び他の子会社より部品、材料の供給を受けて各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。また、製品の一部を直接顧客に販売しております。

販売子会社

販売子会社10社は主に株式会社ヨコオ及び海外製造子会社より製品の供給を受け、顧客に販売しております。

また、株式会社ユアーコンサルティングは人材派遣・紹介業務を行っております。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容	議決権の所有 (被所有)割合		関係内容					摘要
				所有 割合 (％)	被所有 割合 (％)	役員の兼任		資金援助	営業上の 取引	設備の 賃貸借
						当社 役員	当社 職員
(連結子会社)
㈱ヨコオ 通信システム	群馬県富岡市	100,000千円	車載通信機器の製造並びに販売	100	－	1	2	資金の 貸付	外注加工 委託	土地建物の賃貸
㈱ヨコオ プレシジョン	群馬県富岡市	100,000千円	回路検査用コネクタ・無線通信機器の製造並びに販売	100	－	1	3	資金の 貸付	部品・材料 の販売及び 製品・部品の購入	土地建物の賃貸
㈱ユアー コンサルティング	東京都北区	20,000千円	人材派遣 紹介業	100	－	1	2	－	人材紹介	土地建物の賃貸
YOKOWO AMERICA CORPORATION	ARLINGTON HEIGHTS ILLINOIS U.S.A.	1,100千 米ドル	回路検査用コネクタ・無線通信機器の販売	100	－	－	2	－	製品の販売	－
YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC	HILLIARD  OHIO, U.S.A.	500千 米ドル	車載通信機器の製造並びに販売	100 (100)	－	－	2	－	製品・部品 ・材料の販売	－	(注) ２,３
YOKOWO EUROPE LTD.	WEMBLEY MIDDLESEX  U.K.	500千 スターリング ポンド	全事業分野製品の販売	100	－	－	2	－	製品の販売	－
香港友華 有限公司	KOWLOON  HONG KONG	46,800千 香港ドル	車載通信機器・無線通信機器の販売	100	－	－	2	－	部品・材料の販売	－	(注) ２
友華貿易(香港) 有限公司	KOWLOON  HONG KONG	5,000千 香港ドル	回路検査用コネクタ・無線通信機器の販売	100	－	－	2	－	製品の販売	－
東莞友華電子 有限公司	中華人民共和国 広東省東莞市	85,279千元	無線通信機器の製造並びに販売	100 (100)	－	－	3	－	部品・材料の販売及び製品の購入	－	(注) ２
東莞友華汽車 配件有限公司	中華人民共和国 広東省東莞市	114,974千元	車載通信機器の製造並びに販売	100 (100)	－	－	3	－	部品・材料の販売及び製品の購入	－	(注) ２
東莞友華通信 配件有限公司	中華人民共和国 広東省東莞市	33,063千元	車載通信機器・回路検査用コネクタの販売	100	－	－	4	－	製品の販売	－	(注) ２
友華科技股イ分 有限公司	台湾台北市	30,000千 台湾ドル	全事業分野製品の販売	100	－	2	3	－	製品・部品 ・材料の販売	－
YOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.	KULIM  INDUSTRIAL  ESTATE, KEDAH  MALAYSIA	24,985千 マレーシア リンギット	全事業分野製品の製造並びに販売	100	－	－	2	資金の 貸付	部品・材料の販売及び製品・部品の購入	－	(注) ２

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容	議決権の所有 (被所有)割合		関係内容					摘要
				所有 割合 (％)	被所有 割合 (％)	役員の兼任		資金援助	営業上の 取引	設備の 賃貸借
						当社 役員	当社 職員
YOKOWO KOREA CO.,LTD.	大韓民国 ソウル市	250,000千 ウォン	無線通信機器の販売	100	－	2	2	－	製品の販売	－
YOKOWO (SINGAPORE) PTE.LTD.	LAVENDER STREET SINGAPORE	1,000千 シンガポール ドル	全事業分野製品の販売	100	－	1	1	－	製品の販売	－
YOKOWO (THAILAND) CO.,LTD.	SAMUTPRKARN THAILAND	15,500千 バーツ	車載通信機器の販売	100	－	－	2	－	製品の販売	－
YOKOWO VIETNAM CO.,LTD.	ベトナム 社会主義共和国 ハナム省	3,500千 米ドル	車載通信機器の製造並びに販売	100	－	1	2	資金の 貸付	部品・材料の販売及び製品の購入	－	(注) ２
YOKOWO de MEXICO S.A de C.V.	JURICA ACUEDUCTO MEXICO	150千ペソ	車載通信機器の販売	100 (1)	－	－	2	資金の貸付	製品の販売	ー

（注）１　議決権に対する所有割合欄の下段（　）内数字は、間接所有割合であります。

２　特定子会社であります。

３　以下の子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC

主要な損益情報等	①売上高	11,693,923千円
	②経常利益	64,901千円
	③当期純利益	3,802千円
	④純資産額	476,741千円
	⑤総資産額	3,860,162千円

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
車載通信機器	5,315
回路検査用コネクタ	461
無線通信機器	339
全社（共通）	430
合計	6,545

（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　当連結会計年度において、ベトナム工場の生産規模拡大等に伴い車載通信機器セグメントの従業員が1,117名増加しております。

(2)　提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
603		40.6	13.5	6,719,179

セグメントの名称	従業員数(名)
車載通信機器	166
回路検査用コネクタ	79
無線通信機器	36
全社（共通）	322
合計	603

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

提出会社の労働組合は単独組合であり、昭和30年４月、株式会社横尾製作所労働組合（現ヨコオ労働組合）として組織されました。また、一部の連結子会社についても労働組合が組織されています。

組合結成以来、労使間の諸問題は相互の立場を尊重し、常に協調をもって解決されており、その他特記すべき事項はありません。