１ | 資産の評価基準及び評価方法 |
| (1)有価証券の評価基準及び評価方法 |
| ①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。 |
| ②その他有価証券 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 |
| (2)たな卸資産の評価基準及び評価方法 |
| 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 |
| ①商品及び製品 月次総平均法 ②仕掛品 月次総平均法 ③原材料及び貯蔵品 月次総平均法 |
２ | 固定資産の減価償却の方法 |
| (1)有形固定資産(リース資産を除く) 原則として定率法を採用しております。 ただし、平成19年３月31日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。 また、建物（建物附属設備を除く）については平成10年４月１日以降に取得したものについては旧定額法を、平成19年４月１日以降に取得したものについては定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年～50年 構築物 10年～30年 機械及び装置 ８年 工具、器具及び備品 ２年～５年 |
| (2)無形固定資産(リース資産を除く) ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 |
| (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 |
３ | 引当金の計上基準 |
| (1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ①一般債権 貸倒実績率法によっております。 ②貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法によっております。 |
| (2)賞与引当金 |
| (3)製品保証引当金 |
| (4)退職給付引当金 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属する方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。 |
４ | 重要なヘッジ会計の方法 |
| (1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 |
| (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 (ヘッジ手段） （ヘッジ対象） |
| (3)ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 |
| (4)ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。 |
５ | その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 |
| (1)退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 (2)消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 |
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
短期金銭債権 | 6,226,773 | 5,377,945 |
短期金銭債務 | 3,655,685 | 3,507,051 |
２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
貸出コミットメント総額 | 2,500,000 | 2,500,000 |
借入実行残高 | － | － |
差引未実行残高 | 2,500,000 | 2,500,000 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高の総額 |
|
|
売上高 | 16,727,015 | 19,984,158 |
仕入高 | 23,193,220 | 26,173,820 |
その他の営業取引高の総額 | 184,529 | 213,154 |
営業取引以外の取引による取引高の総額 | 599,679 | 504,812 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
給料 | ||
退職給付費用 | ||
賞与引当金繰入額 | ||
運賃荷造費 | ||
減価償却費 | ||
研究開発費 |
おおよその割合 |
|
|
販売費 | 41.3％ | 41.2％ |
一般管理費 | 58.7％ | 58.8％ |
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は3,265,648千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,711,176千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難なことから、子会社株式の時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
| 当事業年度 (平成28年３月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 | 85,067 |
| 82,704 |
減価償却費 | 2,169 |
| 372 |
たな卸資産 | 40,835 |
| 34,652 |
長期未払金 | 79,194 |
| 24,644 |
施設利用会員権評価損 | 3,762 |
| 3,590 |
退職給付引当金 | 214,032 |
| 205,637 |
減損損失 | 9,702 |
| 9,258 |
関係会社株式評価損 | 101,243 |
| 96,610 |
製品保証引当金 | － |
| 31,996 |
繰越欠損金 | 335,727 |
| 384,545 |
その他 | 35,722 |
| 25,614 |
繰延税金資産小計 | 907,456 |
| 899,627 |
評価性引当額 | △663,942 |
| △666,781 |
繰延税金資産合計 | 243,514 |
| 232,845 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | 351,514 |
| 89,845 |
繰延税金負債合計 | 351,514 |
| 89,845 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △108,000 |
| 143,000 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（単位：％）
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
| 当事業年度 (平成28年３月31日) |
法定実効税率 | 35.6 |
| 33.1 |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8 |
| 6.0 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.3 |
| △51.2 |
住民税均等割等 | 0.8 |
| 4.9 |
評価性引当額の増減 | △20.7 |
| 12.5 |
税額控除 | △0.9 |
| 6.1 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.0 |
| 5.8 |
その他 | △0.1 |
| 0.3 |
小計 | △29.4 |
| △15.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.2 |
| 17.5 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,000千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,075千円、その他有価証券評価差額金が4,075千円それぞれ増加しております。