(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 423,584 | 393,318 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 200,048 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 160,037 | 8 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
車載通信機器 | 回路検査用コネクタ | 無線通信機器 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | |||||
（注）セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 48,389 |
たな卸資産未実現利益調整額 | 28,775 |
たな卸資産評価減調整額 | 12,230 |
その他調整額 | 28,251 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 117,645 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
車載通信機器 | 回路検査用コネクタ | 無線通信機器 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 592,975 |
たな卸資産未実現利益調整額 | △23,966 |
たな卸資産評価減調整額 | 16,541 |
その他調整額 | △46,445 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 539,105 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 11.49円 | 2.16円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 229,863 | 43,258 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 229,863 | 43,258 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,004 | 20,004 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11.46円 | － |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
普通株式増加数(千株) | 56 | － |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。