また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国で緩やかな景気拡大が続く一方で、中国経済の成長率は横ばいで推移しながらも不動産バブルの懸念が強まっており、欧州も景気停滞と英国ＥＵ離脱問題などで不安定な状態が続くなど、予断を許さない状況が続いております。
わが国におきましては、雇用者所得は回復傾向にある一方で、消費者の節約志向の強まりや、継続的な円高傾向と根強い世界経済への先行き不透明感により、製造業を中心とした企業の業況感にかげりがみられます。
当社グループの主要市場である自動車市場、半導体検査市場、携帯端末市場におきましては、コモディティ化の進展に加えて、ＡＤＡＳ／自動運転やあらゆる機器がネットワークでつながる、いわゆるIoT（Internet of Things）など次世代テーマに向けた製品／技術開発競争が、新たな競合関係や合従連衡の動きとともに大きな潮流となりつつあります。
このような状況の中、当社グループは、質の高い本格成長を期し、経営基本方針に掲げる３つのイノベーション（プロダクト／プロセス／パーソネル）の推進に引き続き取り組みました。特に、当期はプロセスイノベーションによる収益性の向上を最重要テーマと定め、当第２四半期におきましては、車載通信機器セグメントにおける中国工場からベトナム工場へのさらなる生産移管拡大やＥＭＳ（製造受託会社）の積極活用によるファブライト化を引き続き推進いたしました。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間における売上高は、車載通信機器及び無線通信機器の両セグメントが前年同期比で増収となり、209億３千７百万円（前年同期比＋7.7％）となりました。
（売上原価）
当第２四半期連結累計期間における売上原価は、売上高増加に伴う製造費用増加の一方で、海外生産拠点における製造要員の習熟度向上や生産性改善により、168億１千８百万円（前年同期比＋4.9％）となりました。
（売上総損益）
以上より、当第２四半期連結累計期間における売上総損益は、41億１千８百万円の利益（前年同期比＋21.0％）と、前年同期比で増益となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、業量増加に伴う労務費・経費の増加などにより、29億９千６百万円（前年同期比＋1.4％）となりました。
（営業損益）
以上より、当第２四半期連結累計期間における営業損益は、11億２千２百万円の利益（前年同期比＋149.6％）と、前年同期比で増益となりました。
（経常損益）
当第２四半期連結累計期間における経常損益は、円高進行による為替差損４億４千８百万円を計上したものの、大幅な営業増益により、６億８千６百万円の利益（前年同期比＋78.1％）と、前年同期比で増益となりました。
（税金等調整前四半期純損益）
当第２四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純損益は、経常増益を受け、６億５千万円の利益（前年同期比＋728.5％）と、前年同期比で大幅な増益となりました。
（法人税等）
当第２四半期連結累計期間における法人税等は、課税所得の増加などにより、２億４千７百万円（前年同期比＋19.5％）と、前年同期比で増加となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純損益）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期から一転して４億７百万円の利益（前年同期は１億２千８百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当セグメントの主要市場である自動車市場は、米国市場においては需要に落ち着きがみられ、アセアン市場では需要の増減が入り混じっているものの、減税措置の後押しによる中国市場の需要増を中心に、緩やかな拡大を続けております。国内におきましては、登録車の販売台数は前年同期比で微増となったものの、軽自動車の不正データ問題を受けた販売減少が響き、新車販売台数は前年割れが続いております。
このような状況の中、主力製品であるマイクロアンテナ／シャークフィンアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナは、米国・アセアンを中心に海外向けの販売が伸長し、前年同期を大幅に上回りました。また、国内向けを主とする製品については、フィルムアンテナは前年同期比で微増であったものの、ＥＴＣ車載アンテナはＥＴＣ2.0対応需要により、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は150億７千３百万円（前年同期比＋11.3％）と、前年同期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては、ベトナム工場において、製造要員の高い定着率により大幅に習熟度向上・生産性改善が進んだことなどから、５億７千３百万円の利益（前年同期は５千８百万円の損失）となりました。
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、パソコン向けの低迷、タブレット向けの減少や、スマートフォン向けの成長鈍化の一方で、クラウドコンピューティング向けや電子制御化が進む車載分野向けの伸長とIoTの進展に伴い、全体としては成長が継続するものとみられております。
このような状況の中、当社グループの主力製品であるＢＧＡソケット等半導体後工程検査用治具の販売は積極的拡販により販売数量増となった半面、円高による減収効果により、前年同期を下回りました。一方、高周波半導体検査ＭＥＭＳプローブカードを戦略製品とする半導体前工程検査用治具の販売は拡販活動により、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は34億３千７百万円（前年同期比△3.7％）と、前年同期比でわずかに減収となりました。セグメント損益につきましては、比較的利益率の高い製品の売上比率上昇やマレーシア工場における生産性向上と原価低減活動により、５億６千万円の利益（前年同期比＋91.7％）となりました。
当セグメントの主要市場は携帯端末市場及びＰＯＳ端末市場であり、携帯端末市場は、スマートフォンが中国において販売の増加がみられたものの、先進国市場における需要の飽和から伸びが鈍化しております。一方のＰＯＳ端末市場は、物流／製造を始め幅広い業界での利用拡大が続いており、端末機器の多様化・高機能化とともに着実な成長が見込まれております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、携帯端末メーカー向けの販売が低迷した一方で、ＰＯＳ端末メーカー向けに加えて車載向けなどが順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましても、海外大手顧客向け販売の本格再開などにより、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は24億２千５百万円（前年同期比＋4.6％）と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、比較的利益率の高い製品の比率上昇や原価低減活動などにより、２億７千８百万円の利益（前年同期比＋175.0％）となりました。
（事業セグメント別連結売上高) （単位：百万円、％）
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前年度上期 |
前年度下期 |
当年度上期 自 平成28年４月 至 平成28年９月 |
前年同期比 |
前半期比 |
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売 上 高 |
売 上 高 |
売 上 高 |
増 減 率 |
増 減 率 |
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車載通信機器 |
13,546 |
15,215 |
15,073 |
＋11.3 |
△0.9 |
|
回路検査用コネクタ |
3,568 |
3,045 |
3,437 |
△3.7 |
＋12.9 |
|
無線通信機器 |
2,317 |
2,304 |
2,425 |
＋4.6 |
＋5.2 |
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合 計 |
19,432 |
20,565 |
20,937 |
＋7.7 |
＋1.8 |
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、売上債権増加１億１千２百万円、有形固定資産減少３億２千１百万円などにより、291億６千４百万円（前連結会計年度末比２億８千４百万円の減少）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、仕入債務増加４億３千７百万円、短期借入金減少１億４千６百万円、賞与引当金増加９千万円などにより、110億３千１百万円（前連結会計年度末比５億３千３百万円の増加）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億７百万円の計上、為替換算調整勘定減少10億５千６百万円、期末配当金１億６千万円などにより、181億３千２百万円（前連結会計年度末比８億１千８百万円の減少）となりました。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は62.1％（前連結会計年度末比△2.2ポイント）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、40億２千７百万円（前年同期比４千３百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加５億８千７百万円の減少要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益６億５千万円、減価償却費７億９千９百万円、仕入債務の増加６億２千７百万円などの増加要因により、14億７千３百万円の収入（前年同期比14億４千９百万円の収入増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出７億６千２百万円、無形固定資産の取得による支出７千万円などの減少要因により、８億５千６百万円の支出（前年同期比１億３千８百万円の支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出１億２百万円、配当金の支払額１億５千９百万円などの減少要因により、２億４千９百万円の支出（前年同期は12億９千３百万円の収入）となりました。
（当第２四半期連結累計期間における新たな課題）
該当事項はありません。
（会社の支配に関する基本方針）
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ（高周波）スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場分野である自動車市場・半導体検査市場・携帯端末市場・先端医療機器市場に当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を提供してまいりました。このことにより、上記基本方針に示したとおり、ステークホルダーの皆様の利益・幸福を希求してまいりました。
当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下の経営の基本方針を掲げております。
＜経営の基本方針＞
●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する
●「技術立脚企業」として、アンテナ・マイクロウェーブ・セラミック・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技術多様化へのニーズに応える
●プロダクト・イノベーション（事業構造・製品構造の革新）、
プロセス・イノベーション（事業運営システムの革新）、
パーソネル・イノベーション（人材の革新）
の３つの革新を推進することにより、「進化経営」を具現化する
＜中期経営基本目標＞
当社グループは、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。
●ビジネスモデル革新による質の高い本格成長とミニマム８（エイト）の達成
ミニマム８： 売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を８％以上確保
＜中期経営計画の概要＞
世界経済のパラダイムシフトは弛むことなく続いており、新技術や新製品の急速な普及により先行者利益が希薄化・喪失する“コモディティ化”と、異なる分野の技術・製品が融合し新たな市場が創出される“ボーダレス化”は、絶えず進展しております。
当社グループは、このような状況の中、持続的な企業価値の向上を目指して、経営の基本方針に掲げる３つのイノベーション（プロダクト／プロセス／パーソネル）の推進に取り組んでおり、上記の中期経営基本目標である「ミニマム８」を恒常的に実現するべく、中期経営計画（平成28年３月期～平成32年３月期）を策定し、現在遂行しております。
本中期経営計画においては、ビジネスモデル革新まで踏み込んだ全社収益構造の革新が不可欠であるとの考えから、事業ミックスの高度化／固定費効率の抜本的な向上／グローバル事業運営体制／付加価値創出の高度化などの観点から主要事業の構造を見直すとともに、プロダクト・イノベーションで進めてきた新規テーマ・新製品を確実に事業化・量産化へとつなげることにより、従来とは段違いの成長性・収益性を追求してまいります。
●中期経営計画の全社基本方針
１）盤石な収益構造確立に向けたビジネスモデル革新
① 事業ミックスの高度化
・車載通信機器セグメントの高付加価値製品へのシフト
・回路検査用コネクタ／無線通信機器セグメントの新分野本格拡大などビジネスモデル革新
② 固定費効率の抜本的な向上
・グローバル顧客への即応体制強化（24時間／365日接続）
・投資効率を大幅に向上させた新生産ラインの具現化
２）質の高い本格成長に向けたビジネスモデル革新の深掘
① グローバル事業運営体制の構築
・世界主要エリアごとの統括体制構築とマネジメント人材の配置
・現地採用中核人材の戦略的育成施策の展開
② 事業の付加価値創出の高度化
・戦略製品の開発／投入サイクルの高速化
・顧客現場課題のソリューション提供サービスを顧客満足向上と付加価値創出の機会として設定
③ プロダクト・イノベーション／新事業開発の推進体制革新
・戦略新製品の早期立ち上げに向けた事業部技術部門、技術本部、研究開発部の一体運営体制確立
・国内外研究開発機関とのオープンイノベーションの推進
④ 先端技術顧客のパートナーたりえるガバナンス体制の確立
・情報セキュリティに関する国際標準規格ＩＳＯ27001の日本取得に続き全拠点での取得
・先端技術顧客にソリューションを提供できる測定・検査環境の整備と人材の集積
当社グループは、上記の中期経営計画に基づき、中期経営基本目標の達成に全力を挙げて取り組んでまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は平成26年５月14日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成26年６月27日開催の第76期定時株主総会において、本プランを継続することの承認を得ております。
本プランの詳細につきましては、平成26年５月14日公表の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」の「３．基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」をご参照ください。
（当社ウェブサイト http://www.yokowo.co.jp/ir/release/index.shtml）
(a) 本プランの導入目的と必要性
当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、不適切な買付行為でないかどうかについて、株主の皆様が判断されるために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために当社取締役会が買付者と交渉を行うことを可能とすること、及び大規模買付ルールが遵守された場合及び大規模買付ルールが遵守されなかった場合につき、基本方針に即した一定の対応方針を定めることを目的としています。
(b) 大規模買付ルールの設定
本プランにおいては、当社発行済株式総数の20％以上の株式を取得しようとする買付者等（以下「買付者等」といいます。）が遵守するべき「大規模買付ルール」（以下「本ルール」といいます。）として、株主の皆様が検討するうえで必要な情報の提供と時間の確保を求めることとしております。
(c) 株主意思確認手続と対抗措置発動
買付者等が本ルールを遵守し、当社取締役会が検討の結果当該買付者等による買付提案に反対する場合は、対抗措置（新株予約権の無償割当て）の発動について株主の皆様の意思を確認する手続（株主意思確認総会等）を実施することとしておりますが、当該買付提案が企業価値の最大化に資すると当社取締役会が賛同する場合は、対抗措置の発動は行いません。反対に、本ルールが遵守されなかった場合や、本ルールは遵守されているが当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものであると合理的に判断される場合は、株主の皆様の意思を確認する手続を経ずに取締役会決議のみによって対抗措置を発動することがあります。
(d) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成29年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。
(e) 本プランの変更・廃止
本プランの変更については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議により行うことができます。
一方、廃止については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議によって行うことができるほか、当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会における決議によっても行うことができるものとします。
④ 本プランについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会といたしましては、本プランは以下の点を充たしていることから基本方針に適ったものであり、したがって、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。
(a) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
(b) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
(c) 株主意思を重視するものであること
(d) 合理的な客観的発動要件の設定
(e) 第三者専門家の意見の取得
(f) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は11億１千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。