(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第3四半期連結累計期間 |
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連結の範囲の重要な変更 |
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(単位:千円)
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
1,298,651 |
1,234,723 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年6月26日 |
普通株式 |
200,048 |
10 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月29日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月11日 |
普通株式 |
120,027 |
6 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月10日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月29日 |
普通株式 |
160,037 |
8 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月9日 |
普通株式 |
120,034 |
6 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月5日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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車載通信機器 |
回路検査用コネクタ |
無線通信機器 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
543,350 |
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たな卸資産未実現利益調整額 |
△10,191 |
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たな卸資産評価減調整額 |
14,721 |
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その他調整額 |
126,850 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
674,732 |
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
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車載通信機器 |
回路検査用コネクタ |
無線通信機器 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
2,026,039 |
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たな卸資産未実現利益調整額 |
△132,658 |
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たな卸資産評価減調整額 |
9,078 |
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その他調整額 |
104,076 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
2,006,535 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
26.82円 |
87.33円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
536,441 |
1,747,340 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
536,441 |
1,747,340 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
20,004 |
20,009 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
26.76円 |
87.22円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
42 |
23 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。