第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第76期	第77期	第78期	第79期	第80期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（千円）	32,970,637	34,414,821	39,998,455	44,077,368	51,919,194
経常利益	（千円）	884,503	1,713,869	822,399	2,608,450	2,911,464
親会社株主に 帰属する当期純利益	（千円）	629,926	1,609,226	412,333	2,381,767	2,337,571
包括利益	（千円）	1,384,373	3,119,142	△981,718	2,089,311	2,792,665
純資産額	（千円）	17,768,305	20,240,497	18,950,814	20,836,106	23,284,152
総資産額	（千円）	25,949,895	29,000,613	29,448,459	33,319,808	37,290,915
１株当たり純資産額	（円）	888.20	1,011.37	946.30	1,034.63	1,150.65
１株当たり 当期純利益金額	（円）	31.49	80.44	20.61	118.94	115.82
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	（円）	－	80.44	20.58	118.59	115.41
自己資本比率	（％）	68.5	69.8	64.3	62.5	62.4
自己資本利益率	（％）	3.7	8.5	2.1	12.0	10.6
株価収益率	（倍）	17.8	8.8	25.1	11.6	16.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,043,785	1,756,852	535,922	3,284,751	1,980,588
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,002,450	△1,242,878	△729,100	△1,902,768	△2,518,806
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	133,609	△426,429	1,073,327	393,965	△549,945
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	3,059,919	3,545,615	4,055,232	5,818,150	4,596,903
従業員数	（名）	4,829	5,348	6,545	7,061	7,927

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第76期	第77期	第78期	第79期	第80期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（千円）	29,049,666	30,612,870	34,244,564	36,113,023	43,080,629
経常利益	（千円）	1,134,728	1,635,833	268,468	702,644	1,747,713
当期純利益	（千円）	1,158,985	1,638,433	234,888	870,164	1,463,857
資本金	（千円）	3,996,269	3,996,269	3,996,269	3,996,269	3,996,269
発行済株式総数	（株）	20,849,878	20,849,878	20,849,878	20,849,878	20,849,878
純資産額	（千円）	13,035,665	14,308,617	13,701,504	14,544,591	15,917,547
総資産額	（千円）	20,984,911	23,730,875	24,536,459	26,791,610	28,782,639
１株当たり純資産額	（円）	651.63	714.85	683.89	721.95	786.48
１株当たり配当額	（円）	9.00	14.00	14.00	18.00	22.00
（うち１株当たり 　中間配当額）	（円）	(4.00)	(4.00)	(6.00)	(6.00)	(8.00)
１株当たり 当期純利益金額	（円）	57.93	81.90	11.74	43.45	72.53
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	（円）	－	81.90	11.72	43.33	72.27
自己資本比率	（％）	62.1	60.3	55.8	54.2	55.3
自己資本利益率	（％）	9.3	12.0	1.7	6.2	9.6
株価収益率	（倍）	9.7	8.6	44.0	31.8	26.9
配当性向	（％）	15.5	17.1	119.2	41.4	30.3
従業員数	（名）	554	558	603	659	769

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	概要
大正11年	故横尾忠太郎が東京都墨田区において横尾製作所創立。
昭和26年	株式会社に改組。
昭和31年	ロッドアンテナ生産開始（平成15年事業撤退）。
昭和32年	カーアンテナ生産開始。
昭和34年	スポーツ用品生産開始（平成７年事業撤退）。
昭和37年	東京証券取引所第二部上場。
昭和42年	台湾横尾工業股イ分有限公司（現・連結子会社友華科技股イ分有限公司）設立。
昭和48年	香港横尾有限公司（現・連結子会社香港友華有限公司）設立。
昭和53年	YOKOWO (SINGAPORE) PTE.LTD.（現・連結子会社）設立。
昭和54年	回路検査機器事業開始。
昭和56年	N.V.YOKOWO(EUROPE)S.A.設立。
昭和58年	衛星放送受信機器開発開始。
昭和59年	YOKOWO AMERICA CORPORATION（現・連結子会社）設立。
昭和61年	欧州・米国向衛星放送受信機器生産開始。 回路検査機器製品を拡充。 スプリングコネクタの生産開始。
昭和62年	マイクロ波応用機器製品を拡充。 YOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.（現・連結子会社）設立。
平成元年	東京本社社屋完成。 開発本部拡充。
平成２年	社名を株式会社ヨコオに変更。
平成６年	東莞友華電子有限公司設立。（平成29年東莞友華汽車配件有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅）
平成７年	東莞友華汽車配件有限公司（現・連結子会社）設立。
平成８年	マイクロウェーブセラミックス生産開始。
平成11年	東莞友華通信配件有限公司（現・連結子会社）設立。 YOKOWO EUROPE LTD.（現・連結子会社）設立。
平成12年	ヨコオ・ディ・エス設立（平成20年吸収合併）。
平成13年	東京証券取引所第一部上場。
平成14年	YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC.（現・連結子会社）設立。 YOKOWO KOREA CO.,LTD.（現・連結子会社）設立。
平成16年	合弁会社インペックヨコオ株式会社設立（韓国）（平成20年譲渡）。
平成17年	YOKOWO (FRANCE) S.A.S. 設立(平成22年解散)。 友華貿易（香港）有限公司（現・連結子会社）設立。 中国工場拡充。
平成18年	医療機器用微細精密加工部品、生産開始。
平成19年	先端デバイスセンター開設。 YOKOWO (THAILAND) CO.,LTD.（現・連結子会社）設立。 富岡工場拡充。
平成20年	ジェネシス・テクノロジー㈱からプローブカード事業譲受。 ＭＥＭＳ開発センター開設。
平成23年	YOKOWO VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）設立。
平成27年	YOKOWO de MEXICO S.A de C.V.(現・連結子会社）設立。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（連結財務諸表提出会社）及び連結子会社18社で構成され、各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製造販売を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

当社（連結財務諸表提出会社）

株式会社ヨコオは各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の一部製品の原材料部品を国内及び海外製造子会社に供給し、完成品及び部品として仕入れ、顧客に販売しております。また一部製品は販売子会社に供給しております。

国内製造子会社

国内製造子会社２社は、株式会社ヨコオより部品、材料の支給を受けて各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。

海外製造子会社

海外製造子会社４社は株式会社ヨコオ及び他の子会社より部品、材料の供給を受けて各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。また、製品の一部を直接顧客に販売しております。

販売子会社

販売子会社11社は主に株式会社ヨコオ及び海外製造子会社より製品の供給を受け、顧客に販売しております。

また、株式会社ユアーコンサルティングは人材派遣・紹介業務を行っております。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容	議決権の所有 (被所有)割合		関係内容					摘要
				所有 割合 (％)	被所有 割合 (％)	役員の兼任		資金援助	営業上の 取引	設備の 賃貸借
						当社 役員	当社 職員
(連結子会社)
㈱ヨコオ 通信システム	群馬県富岡市	100,000千円	車載通信機器の製造並びに販売	100	－	2	1	資金の 貸付	外注加工 委託	土地建物の賃貸
㈱ヨコオ プレシジョン	群馬県富岡市	100,000千円	回路検査用コネクタ・無線通信機器の製造並びに販売	100	－	2	2	－	部品・材料 の販売及び 製品・部品の購入	土地建物の賃貸
㈱ユアー コンサルティング	東京都北区	20,000千円	人材派遣 紹介業	100	－	2	1	－	人材紹介	土地建物の賃貸
YOKOWO AMERICA CORPORATION	ROLLING MEADOWS ILLINOIS U.S.A.	1,100千 米ドル	回路検査用コネクタ・無線通信機器の販売	100	－	1	1	－	製品の販売	－
YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC	HILLIARD  OHIO, U.S.A.	500千 米ドル	車載通信機器の製造並びに販売	100 (100)	－	1	1	－	製品・部品 ・材料の販売	－	(注) ２,３
YOKOWO EUROPE LTD.	WEMBLEY MIDDLESEX  U.K.	500千 スターリング ポンド	全事業分野製品の販売	100	－	－	2	－	製品の販売	－
香港友華 有限公司	KWAI CHUNG HONG KONG	46,800千 香港ドル	車載通信機器・無線通信機器の販売	100	－	1	1	－	部品・材料の販売	－	(注) ２
友華貿易(香港) 有限公司	KWAI CHUNG HONG KONG	5,000千 香港ドル	回路検査用コネクタ・無線通信機器の販売	100	－	1	1	－	製品の販売	－
東莞友華汽車 配件有限公司	中華人民共和国 広東省東莞市	200,253千元	車載通信機器・無線通信機器の製造並びに販売	100 (100)	－	1	2	－	部品・材料の販売及び製品の購入	－	(注) ２,５
東莞友華通信 配件有限公司	中華人民共和国 広東省東莞市	33,063千元	全事業分野製品の販売	100	－	1	3	－	製品の販売	－	(注) ２
友華科技股イ分 有限公司	台湾台北市	30,000千 台湾ドル	全事業分野製品の販売	100	－	3	2	－	製品・部品 ・材料の販売	－
YOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.	KULIM  INDUSTRIAL  ESTATE, KEDAH  MALAYSIA	24,985千 マレーシア リンギット	全事業分野製品の製造並びに販売	100	－	1	1	－	部品・材料の販売及び製品・部品の購入	－	(注) ２

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容	議決権の所有 (被所有)割合		関係内容					摘要
				所有 割合 (％)	被所有 割合 (％)	役員の兼任		資金援助	営業上の 取引	設備の 賃貸借
						当社 役員	当社 職員
YOKOWO (SINGAPORE) PTE.LTD.	LAVENDER STREET SINGAPORE	1,000千 シンガポール ドル	全事業分野製品の販売	100	－	2	－	－	製品の販売	－
YOKOWO (THAILAND) CO.,LTD.	BANGKOK THAILAND	15,500千 バーツ	車載通信機器の販売	100	－	1	1	－	製品の販売	－
YOKOWO VIETNAM CO.,LTD.	ベトナム 社会主義共和国 ハナム省	3,500千 米ドル	車載通信機器の製造並びに販売	100	－	1	2	資金の 貸付	部品・材料の販売及び製品の購入	－	(注) ２

（注）１　議決権に対する所有割合欄の下段（　）内数字は、間接所有割合であります。

２　特定子会社であります。

３　以下の子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC

主要な損益情報等	①売上高	11,937,370千円
	②経常利益	286,312千円
	③当期純利益	158,333千円
	④純資産額	919,010千円
	⑤総資産額	3,594,749千円

４　上記以外に小規模な連結子会社が３社あり、連結子会社の数は合計18社となります。

５　東莞友華電子有限公司は、平成29年９月１日付で東莞友華汽車配件有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

６　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
車載通信機器		6,319
回路検査用コネクタ		663
無線通信機器		377
全社（共通）		568
合計		7,927

（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(2)　提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
769		41.2	13.0	7,127,592

セグメントの名称	従業員数(名)
車載通信機器		169
回路検査用コネクタ		100
無線通信機器		39
全社（共通）		461
合計		769

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

提出会社の労働組合は単独組合であり、昭和30年４月、株式会社横尾製作所労働組合（現ヨコオ労働組合）として組織されました。また、一部の連結子会社についても労働組合が組織されています。

組合結成以来、労使間の諸問題は相互の立場を尊重し、常に協調をもって解決されており、その他特記すべき事項はありません。