【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

　

該当事項はありません。

　
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　

１　連結の範囲に関する事項

 

　

 

連結子会社の数

　前連結会計年度19社　当連結会計年度18社

　連結子会社名
　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。
 

  なお、東莞友華電子有限公司は、東莞友華汽車配件有限公司との合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。

 

　

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　

　連結子会社である東莞友華汽車配件有限公司、東莞友華通信配件有限公司、YOKOWO de MEXICO S.A de C.V.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

　

３　会計方針に関する事項

(1)

重要な資産の評価基準及び評価方法

 

①有価証券

　その他有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

 

②たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

 

 

　ａ　商品及び製品

　主として月次総平均法

　ｂ　仕掛品

　　　主として月次総平均法

　ｃ　原材料及び貯蔵品

　　　主として月次総平均法

 

(2)

重要な減価償却資産の減価償却の方法

 

 

①有形固定資産（リース資産を除く）

原則として定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　10年～50年

　機械装置及び運搬具　５年～８年

　工具、器具及び備品　２年～７年

 

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 

 

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

 

(3)

重要な引当金の計上基準

 

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

　　貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　　財務内容評価法によっております。

 

②賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

③製品保証引当金

顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

 

(4)

退職給付に係る会計処理の方法

 

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。

 

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)

重要なヘッジ会計の方法

 

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

 

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　(ヘッジ手段）   （ヘッジ対象）
  金利スワップ     借入金の利息

 

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

 

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

(6)

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資となっております。

 

(7)

その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

 

 

 

(表示方法の変更)

　

　   （連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「外国税還付金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた52,004千円は、「外国税還付金」5,316千円、「その他」46,687千円として組み替えております。

　
(連結貸借対照表関係)

 

１  当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当連結会計年度

(平成30年３月31日)

貸出コミットメント総額

2,500,000

2,500,000

借入実行残高

－

－

差引未実行残高

2,500,000

2,500,000

 

 
(連結損益計算書関係)

 

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

  至  平成30年３月31日)

たな卸資産評価損

△19,185

30,940

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

  至  平成30年３月31日)

給料

1,799,847

1,914,758

賞与引当金繰入額

113,883

128,123

退職給付費用

71,538

55,119

運賃及び荷造費

669,784

801,825

支払手数料

804,643

901,022

貸倒引当金繰入額

1,131

△3,169

 

 

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

  至  平成30年３月31日)

一般管理費

494,352

554,164

当期製造費用

1,610,929

2,082,401

合計

2,105,281

2,636,566

 

 

 

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

  至  平成30年３月31日)

建物及び構築物

－

9,622

機械装置及び運搬具

1,710

707

工具、器具及び備品

553

831

合計

2,263

11,161

 

　

 

 

※５  製品保証内容について取引先との合意による見直しがあったため、未払金を取崩すものになります。

 

※６  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

  至  平成30年３月31日)

建物及び構築物

12,479

2,387

機械装置及び運搬具

5,913

5,570

工具、器具及び備品

8,379

9,373

建設仮勘定

847

54,634

合計

27,620

71,966

 

 

※７  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

  至  平成30年３月31日)

機械装置及び運搬具

398

1,727

工具、器具及び備品

986

92

合計

1,385

1,820

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

　（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

  至  平成30年３月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

323,843

365,957

組替調整額

△64,010

△258

計

259,833

365,698

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△412,289

158,206

組替調整額

－

－

計

△412,289

158,206

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

18,936

88,050

組替調整額

40,397

△25,827

計

59,333

62,222

税効果調整前合計

△93,122

586,127

税効果額

△195,159

△131,034

その他の包括利益合計

△288,281

455,093

 

 

※２  その他の包括利益に係る税効果額

　（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

  至  平成30年３月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

税効果調整前

259,833

365,698

税効果額

△78,846

△111,981

税効果調整後

180,986

253,716

為替換算調整勘定

 

 

税効果調整前

△412,289

158,206

税効果額

－

－

税効果調整後

△412,289

158,206

退職給付に係る調整額

 

 

税効果調整前

59,333

62,222

税効果額

△116,312

△19,052

税効果調整後

△56,979

43,169

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△93,122

586,127

税効果額

△195,159

△131,034

税効果調整後

△288,281

455,093

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

　

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

普通株式

20,849,878

－

－

20,849,878

 

 

２　自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

普通株式

845,244

344

116,700

728,888

 

（変動事由の概要）

増加・減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　              　344株

  ストック・オプションの権利行使による減少　　116,700株

 

３　新株予約権に関する事項

区分

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数（株）

当連結会計年度末残高（千円）

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

16,265

合計

－

－

－

－

16,265

 

 

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

160,037

8

平成28年３月31日

平成28年６月30日

平成28年11月９日
取締役会

普通株式

120,034

6

平成28年９月30日

平成28年12月５日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

241,451

12

平成29年３月31日

平成29年６月30日

 

 

 

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

普通株式

20,849,878

－

－

20,849,878

 

 

２　自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

普通株式

728,888

397

107,900

621,385

 

（変動事由の概要）

増加・減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　              　397株

  ストック・オプションの権利行使による減少　　107,900株

 

３　新株予約権に関する事項

区分

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数（株）

当連結会計年度末残高（千円）

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

8,280

合計

－

－

－

－

8,280

 

 

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

241,451

12

平成29年３月31日

平成29年６月30日

平成29年11月９日
取締役会

普通株式

161,493

8

平成29年９月30日

平成29年12月６日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

283,198

14

平成30年３月31日

平成30年６月29日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

  至  平成30年３月31日)

現金及び預金勘定

5,818,150

4,596,903

現金及び現金同等物

5,818,150

4,596,903

 

 

　２  重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。    

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

  至  平成30年３月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

277,333

311,526

 

 
(リース取引関係)

　

  １　ファイナンス・リース取引

 

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備及び研究開発設備であります。

無形固定資産

主として、会計システム及び基幹システムソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

　  ２　オペレーティング・リース取引

 

（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

　

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性と流動性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

　

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループとしては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、事前に所定の手続きを経て決定された信用限度額の見直しを定期的に行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ通貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)については、営業取引に係る資金調達を目的として行っております。なお、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)については金利の変動リスクを抑えるため、その一部について金利スワップ取引を利用してヘッジをしております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

5,818,150

5,818,150

－

(2) 受取手形及び売掛金

9,248,141

9,248,141

－

(3) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,667,897

1,667,897

－

資産計

16,734,189

16,734,189

－

(1) 支払手形及び買掛金

4,690,100

4,690,100

－

(2) 短期借入金

2,364,965

2,364,965

－

(3) 長期借入金

1,600,000

1,598,624

1,375

(4) リース債務

604,825

583,601

21,224

負債計

9,259,891

9,237,292

22,599

 

 

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

4,596,903

4,596,903

－

(2) 受取手形及び売掛金

11,485,490

11,485,490

－

(3) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,033,505

2,033,505

－

資産計

18,115,899

18,115,899

－

(1) 支払手形及び買掛金

5,765,479

5,765,479

－

(2) 短期借入金

2,239,539

2,239,539

－

(3) 1年内返済予定の長期借入金

1,600,000

1,600,000

－

(4) リース債務

721,796

693,477

28,318

負債計

10,326,814

10,298,496

28,318

 

 

(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金、(4) リース債務

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

 

(注) ２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

 

１年以内

現金及び預金

5,818,150

受取手形及び売掛金

9,248,141

合計

15,066,291

 

 

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

 

１年以内

現金及び預金

4,596,903

受取手形及び売掛金

11,485,490

合計

16,082,394

 

 

(注) ３ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

区分

１年内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

2,364,965

－

－

－

－

－

長期借入金

－

1,600,000

－

－

－

－

リース債務

203,519

149,407

103,303

73,153

47,188

28,254

合計

2,568,484

1,749,407

103,303

73,153

47,188

28,254

 

 

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

区分

１年内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

2,239,539

－

－

－

－

－

長期借入金

1,600,000

－

－

－

－

－

リース債務

205,027

165,962

134,010

109,322

68,500

38,972

合計

4,044,566

165,962

134,010

109,322

68,500

38,972

 

 

 

(有価証券関係)

　

１  売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

２  満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

３  その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,304,245

727,672

576,572

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

360,742

386,203

△25,460

その他

2,909

3,011

△101

合計

 

1,667,897

1,116,886

551,011

 

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,654,816

726,975

927,840

その他

3,075

3,002

73

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

375,613

386,801

△11,187

合計

 

2,033,505

1,116,780

916,725

 

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

４  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

退職給付信託への拠出額（時価）122,470千円及びそれに伴う退職給付信託設定益64,010千円が発生しております。

 

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（単位：千円）

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

364

258

－

 

 

 

 

(退職給付関係)

 

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社の確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

　（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

  至  平成30年３月31日)

退職給付債務の期首残高

3,931,693

3,992,791

勤務費用

247,377

252,089

利息費用

36,350

36,882

数理計算上の差異の発生額

△3,947

△52,878

退職給付の支払額

△218,992

△173,124

　為替換算差額

310

268

退職給付債務の期末残高

3,992,791

4,056,029

 

　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

  至  平成30年３月31日)

年金資産の期首残高

3,630,454

3,848,757

期待運用収益

85,949

86,010

数理計算上の差異の発生額

17,092

44,954

事業主からの拠出額

192,473

203,176

退職給付の支払額

△199,682

△155,261

退職給付信託設定額

122,470

－

年金資産の期末残高

3,848,757

4,027,638

 

　

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

　（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当連結会計年度

(平成30年３月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,841,911

3,896,345

非積立型制度の退職給付債務

150,879

159,683

年金資産

△3,848,757

△4,027,638

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

144,034

28,390

退職給付に係る負債

144,034

159,683

退職給付に係る資産

－

△131,292

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

144,034

28,390

 

　

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度を含む。）

　（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

  至  平成30年３月31日)

勤務費用

247,377

252,089

利息費用

36,350

36,882

期待運用収益

△85,949

△86,010

数理計算上の差異の費用処理額

38,293

△35,610

確定給付制度に係る退職給付費用

236,072

167,350

 

　

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

  至  平成30年３月31日)

数理計算上の差異

59,333

62,222

合計

59,333

62,222

 

　

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当連結会計年度

(平成30年３月31日)

未認識数理計算上の差異

379,859

442,082

合計

379,859

442,082

 

　

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当連結会計年度

(平成30年３月31日)

債券

37％

36％

株式

25％

27％

現金及び預金

9％

9％

生保一般勘定

28％

28％

その他

1％

－％

合計

100％

100％

 

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11％、当連結会計年度13％含まれております。

　

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

  至  平成30年３月31日)

割引率

0.96％

0.96％

長期期待運用収益率

2.50％

2.50％

 

　

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,400千円、当連結会計年度5,524千円であります。

 

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価の給料

2,160

－

販売費及び一般管理費の
役員報酬及び給料

2,297

－

 

 

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

平成26年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 （社外取締役を除く）　３名
当社従業員　241名

株式の種類及び付与数

当社取締役　普通株式　 30,000株
当社従業員　普通株式　317,500株

付与日

平成26年８月８日

権利確定条件

当社取締役（注）１
当社従業員（注）２

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

平成28年８月８日から平成32年８月７日まで

 

（注）１　新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合はこの限りではない。

　　　２　新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①　ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

平成26年６月27日

権利確定前（株）

 

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後（株）

 

前連結会計年度末

219,800

権利確定

－

権利行使

107,900

失効

－

未行使残

111,900

 

 

　②　単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

平成26年６月27日

権利行使価格（円）

１株当たり 565

行使時平均株価（円）

1,569

付与日における公正な評価単価（円）

１株当たり  74

 

 

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

　

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

 

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

 

当連結会計年度

(平成30年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

　賞与引当金

121,289

 

138,760

　たな卸資産

64,977

 

62,276

　退職給付に係る負債

374,044

 

359,454

　減損損失

10,112

 

29,628

  製品保証引当金

27,289

 

－

  未実現利益

93,613

 

138,156

　繰越欠損金

381,145

 

309,403

　その他

198,580

 

237,554

　繰延税金資産小計

1,271,052

 

1,275,233

　評価性引当額

△157,255

 

△268,131

　繰延税金資産合計

1,113,797

 

1,007,102

繰延税金負債

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

168,640

 

280,637

　退職給付信託設定益

269,985

 

268,820

　減価償却費

101,581

 

124,138

　その他

23,821

 

50,353

　繰延税金負債合計

564,029

 

723,949

繰延税金資産(負債)の純額

549,768

 

283,152

 

　

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

 

当連結会計年度

(平成30年３月31日)

法定実効税率

30.9

 

30.9

（調整）

 

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

1.1

　税額控除

△2.0

 

△2.3

　海外連結子会社の税率差異

△5.4

 

△4.4

　評価性引当額の増減

△26.6

 

△4.2

　その他

0.2

 

1.3

　小計

△32.3

 

△8.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.4

 

22.4

 

　

 

(資産除去債務関係)

　

１  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

　

２  連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社及び当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　
(賃貸等不動産関係)

　

当社及び一部の子会社で賃貸用の駐車場等を有していますが、当該賃貸等不動産の総額は連結総資産額に比して重要性が乏しいため注記を省略しております。