また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、すべてのセグメントが前年同期比で増収となり、132億３千５百万円（前年同期比＋7.4％）となりました。営業損益につきましては、前年同期比で車載通信機器セグメントが黒字となったものの、回路検査用コネクタ及び無線通信機器の両セグメントが減益となったことから、６億３千万円の利益（前年同期比＋2.2％）となりました。経常損益につきましては、円安による為替差益２億円を計上したことなどにより、８億３千５百万円の利益（前年同期比＋21.7％）と、前年同期比で大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、一時的要因により税金費用が増加したものの、経常増益により、５億７千８百万円の利益（前年同期比＋10.4％）と、前年同期比で増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当セグメントの主要市場である自動車市場は、米国市場の堅調な推移に加え、中国市場とアセアン市場の順調な伸長により、着実に拡大を続けております。国内におきましては、軽自動車が堅調に推移しましたが、登録車の販売減により、新車販売台数は前年を下回りました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／ＧＰＳアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナは、国内・海外ともに販売が伸長し、前年同期を上回りました。また、フィルムアンテナなど国内向けを主とする製品については、新車販売台数の減少により前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は92億２千８百万円（前年同期比＋7.9％）と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、中国における製造労務費は依然として高い水準にあるものの、セグメント売上高に対する比率が若干改善し、部品・製品の輸送費用も減少したことなどから、１億４千７百万円の利益（前年同期は１億３千４百万円の損失）となりました。
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、スマートフォン向けの成長鈍化に加え、メモリー需要に一服感がみられたものの、車載向け、サーバー向けの増加により、全体としては成長が継続するものとみられております。
このような状況の中、当社グループの主力製品であるＢＧＡソケット等半導体後工程検査用治具の販売は、主要顧客の生産調整などにより、前年同期を下回りました。また、高周波電子部品検査用ＭＥＭＳプローブカードを戦略製品とする半導体前工程検査用治具の販売は、当社製品の品質及び耐久性の大幅な向上による交換需要減などにより、前年同期を下回りました。一方、当セグメントに含めておりますＬＴＣＣ事業につきましては、インターポーザ基板／ＬＥＤ基板などの販売が大幅に伸長し、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は22億７千６百万円（前年同期比＋1.2％）と、前年同期比で若干の増収となりました。セグメント損益につきましては、比較的利益率の高い製品の売上比率低下、将来の事業規模拡大に向けた製造要員大幅増による固定費増加などにより、１億７千６百万円の利益（前年同期比△60.2％）となりました。
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、スマートフォン／タブレット端末の伸びが鈍化している一方、ウェアラブル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれております。ＰＯＳ端末市場は、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けております。また、ヘルスケア／産業機器などの他市場も成長が期待されております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、携帯端末メーカー向けの販売が受注減により落ち込んだものの、ＰＯＳ端末／ヘルスケア市場向け販売の堅調な推移により、売上高は前年同期を上回りました。
当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましても、国内顧客向けユニット製品販売の堅調な推移に加え、部品販売が増加したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は17億２千９百万円（前年同期比＋13.7％）と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、製品・事業ミックスの変化などにより、３億６百万円の利益（前年同期比△1.0％）となりました。
（事業セグメント別連結売上高) （単位：百万円、％）
|
|
前第１四半期 |
前四半期 |
当第１四半期 自 2018年４月 至 2018年６月 |
前年同期比 |
前四半期比 |
|
売 上 高 |
売 上 高 |
売 上 高 |
増 減 率 |
増 減 率 |
|
|
車載通信機器 |
8,554 |
9,792 |
9,228 |
＋7.9 |
△5.8 |
|
回路検査用コネクタ |
2,248 |
2,481 |
2,276 |
＋1.2 |
△8.2 |
|
無線通信機器 |
1,521 |
1,570 |
1,729 |
＋13.7 |
＋10.1 |
|
合 計 |
12,324 |
13,843 |
13,235 |
＋7.4 |
△4.4 |
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金増加11億９千１百万円、売上債権減少５億１千万円、たな卸資産増加７千７百万円、有形固定資産増加３億２千８百万円などにより、380億６千８百万円（前連結会計年度末比10億３千８百万円の増加）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、仕入債務増加３億７千７百万円などにより、145億８千８百万円（前連結会計年度末比８億４千２百万円の増加）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益５億７千８百万円の計上、その他有価証券評価差額金減少６千２百万円、配当金の支払２億８千３百万円などにより、234億８千万円（前連結会計年度末比１億９千６百万円の増加）となりました。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は61.7％（前連結会計年度末比△1.2ポイント）となりました。
（当四半期における新たな課題）
該当事項はありません。
（会社の支配に関する基本方針）
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ（高周波）スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場である自動車市場・半導体検査市場・携帯端末市場・先端医療機器市場向けに当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を提供してまいりました。
当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下の経営の基本方針を掲げております。
＜経営の基本方針＞
●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する
●「技術立脚企業」として、アンテナ・マイクロウェーブ・セラミック・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技術多様化へのニーズに応える
●プロダクト・イノベーション（事業構造・製品構造の革新）、
プロセス・イノベーション（事業運営システムの革新）、
パーソネル・イノベーション（人材の革新）
の３つの革新に加え、将来成長を見据えた
マネジメント・イノベーション（経営・事業運営の革新）
を強力に推進することにより、「進化経営」の具現化を加速する
＜中期経営基本目標＞
当社グループは、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。
●ビジネスモデル革新による質の高い本格成長とミニマム８（エイト）の達成
ミニマム８： 売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を８％以上確保
＜中期経営計画の概要＞
世界経済のパラダイムシフトは弛むことなく続いており、新技術や新製品の急速な普及により先行者利益が希薄化・喪失する“コモディティ化”と、異なる分野の技術・製品が融合し新たな市場が創出される“ボーダレス化”は、絶えず進展しております。
当社グループは、このような状況の中、持続的な企業価値の向上を目指し、経営の基本方針に掲げる３つのイノベーション（プロダクト／プロセス／パーソネル）の推進に取り組み、前期（2018年３月期）におきましては、４期連続で過去最高の連結売上高を更新し、営業利益も前々期（2017年３月期）比で大幅な増益となり、中期経営基本目標の一つである「売上高営業利益率を８％以上確保」に一歩近づく結果となりました。
しかしながら、中期経営基本目標である「ミニマム８」を恒常的に実現する体制を構築するためには、上記３つのイノベーションを加速するべく、「マネジメント・イノベーション」（経営・事業運営の革新）を強力に推進する必要があると考え、前期において収益構造上の重要課題となった、車載通信機器セグメントにおける生産拠点のオペレーション正常化による収益体制再建を急ピッチで推進するとともに、中期的には、ビジネスモデル転換により、全社の安定成長と強靭な高収益構造を追求してまいります。
この考え方に基づき策定し、遂行中の新中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）の重点施策は、以下のとおりです。
●新中期経営計画の重点施策
１）マネジメント・イノベーションの推進
開発／製造／販売が一体となってお客様ニーズに突き刺さる事業運営の実現と製造マネジメント力強化
① お客様ニーズを起点とした事業部運営の強化
② 製造マネジメント力強化
③ 経営ダッシュボードの構築による事業見える化加速とデータ活用促進
２）プロセス・イノベーションの進化
事業プロセス全体への新５Ｓ（※）思想適用と、ＩＴ環境の抜本的刷新によるホワイトカラー生産性向上（※新５Ｓ：Simple/Slim/Small/Short/Smooth）
① 重要工程ラインへの新５Ｓ思想適用拡大
② 事業プロセス全体への新５Ｓ思想適用拡大
③ ＩＴ環境抜本的刷新によるホワイトカラー生産性向上
④ 固定費構造改革の継続
３）業界・市場変化をチャンスに変えるプロダクト・イノベーション
① ＡＤＡＳ／自動運転プロジェクト
② 高周波検査治具用事業体制の構築
③ 光コネクタプロジェクトの事業化 など
４）パーソネル・イノベーションの推進
① グローバル人材活用とＴＩＳＰ（Tomioka International Specialist Park）プロジェクト
② ダイバーシティ経営の推進
５）事業リスク管理体制の強化
上記の重点施策を強力に推進することにより、本中期経営計画期間において中期経営基本目標である「ミニマム８」の達成を目指してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は2017年５月23日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）の継続を決議し、2017年６月29日開催の第79期定時株主総会において、本プランを継続することの承認を得ております。
本プランの詳細につきましては、2017年５月23日公表の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」の「３．基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」をご参照ください。
（当社ウェブサイト https://www.yokowo.co.jp/ir/news/）
(a) 本プランの導入目的と必要性
当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、不適切な買付行為でないかどうかについて、株主の皆様が判断されるために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために当社取締役会が買付者と交渉を行うことを可能とすること、及び大規模買付ルールが遵守された場合及び大規模買付ルールが遵守されなかった場合につき、基本方針に即した一定の対応方針を定めることを目的としています。
(b) 大規模買付ルールの設定
本プランにおいては、当社発行済株式数の20％以上の株式を取得しようとする買付者等（以下「買付者等」といいます。）が遵守するべき「大規模買付ルール」（以下「本ルール」といいます。）として、株主の皆様が検討するうえで必要な情報の提供と時間の確保を求めることとしております。
(c) 株主意思確認手続と対抗措置発動
買付者等が本ルールを遵守し、当社取締役会が検討の結果当該買付者等による買付提案に反対する場合は、対抗措置（新株予約権の無償割当て）の発動について株主の皆様の意思を確認する手続（株主意思確認総会等）を実施することとしておりますが、当該買付提案が企業価値の最大化に資すると当社取締役会が賛同する場合は、対抗措置の発動は行いません。反対に、本ルールが遵守されなかった場合や、本ルールは遵守されているが当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものであると合理的に判断される場合は、株主の皆様の意思を確認する手続を経ずに取締役会決議のみによって対抗措置を発動することがあります。
(d) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、2020年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。
(e) 本プランの変更・廃止
本プランの変更については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議により行うことができます。
一方、廃止については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議によって行うことができるほか、当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会における決議によっても行うことができるものとします。
④ 本プランについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会といたしましては、本プランは以下の点を充たしていることから基本方針に適ったものであり、したがって、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。
(a) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
(b) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
(c) 株主意思を重視するものであること
(d) 合理的な客観的発動要件の設定
(e) 第三者専門家の意見の取得
(f) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は７億９千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。