(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正)」等の適用)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正)」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(単位:千円)
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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減価償却費 |
446,103 |
476,771 |
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年6月29日 |
普通株式 |
241,451 |
12 |
2017年3月31日 |
2017年6月30日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月28日 |
普通株式 |
283,198 |
14 |
2018年3月31日 |
2018年6月29日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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車載通信機器 |
回路検査用コネクタ |
無線通信機器 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)のその他△1,897千円は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
車載通信機器 |
回路検査用コネクタ |
無線通信機器 |
計 |
|||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
|
|
|
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.セグメント利益のその他411千円は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
26.01円 |
28.60円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
524,011 |
578,581 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
524,011 |
578,581 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
20,145 |
20,229 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
25.88円 |
28.49円 |
|
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
102 |
79 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。