# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | （百万円） | 34,414,821 | 39,998,455 | 44,077,368 | 51,919,194 | 54,752,724
経常利益 | （百万円） | 1,713,869 | 822,399 | 2,608,450 | 2,911,464 | 3,286,396
親会社株主に 帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,609,226 | 412,333 | 2,381,767 | 2,337,571 | 2,209,141
包括利益 | （百万円） | 3,119,142 | △981,718 | 2,089,311 | 2,792,665 | 1,724,359
純資産額 | （百万円） | 20,240,497 | 18,950,814 | 20,836,106 | 23,284,152 | 24,486,503
総資産額 | （百万円） | 28,729,113 | 29,356,390 | 33,310,089 | 37,030,017 | 42,781,121
１株当たり純資産額 | （円） | 1,011.37 | 946.30 | 1,034.63 | 1,150.65 | 1,209.36
１株当たり 当期純利益金額 | （円） | 80.44 | 20.61 | 118.94 | 115.82 | 109.18
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | （円） | 80.44 | 20.58 | 118.59 | 115.41 | 108.83
自己資本比率 | （％） | 70.4 | 64.5 | 62.5 | 62.9 | 57.2
自己資本利益率 | （％） | 8.5 | 2.1 | 12.0 | 10.6 | 9.3
株価収益率 | （倍） | 8.8 | 25.1 | 11.6 | 16.9 | 14.8
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,756,852 | 535,922 | 3,284,751 | 1,980,588 | 4,055,383
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,242,878 | △729,100 | △1,902,768 | △2,518,806 | △3,847,725
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △426,429 | 1,073,327 | 393,965 | △549,945 | 2,270,633
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 3,545,615 | 4,055,232 | 5,818,150 | 4,596,903 | 7,189,634
従業員数 | （名） | 5,348 | 6,545 | 7,061 | 7,927 | 7,694

（注）　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | （百万円） | 30,612,870 | 34,244,564 | 36,113,023 | 43,080,629 | 45,608,788
経常利益 | （百万円） | 1,635,833 | 268,468 | 702,644 | 1,747,713 | 1,447,241
当期純利益 | （百万円） | 1,638,433 | 234,888 | 870,164 | 1,463,857 | 927,525
資本金 | （百万円） | 3,996,269 | 3,996,269 | 3,996,269 | 3,996,269 | 3,996,269
発行済株式総数 | （株） | 20,849,878 | 20,849,878 | 20,849,878 | 20,849,878 | 20,849,878
純資産額 | （百万円） | 14,308,617 | 13,701,504 | 14,544,591 | 15,917,547 | 16,042,889
総資産額 | （百万円） | 23,491,875 | 24,448,459 | 26,791,610 | 28,687,639 | 32,850,176
１株当たり純資産額 | （円） | 714.85 | 683.89 | 721.95 | 786.48 | 792.38
１株当たり配当額 | （円） | 14.00 | 14.00 | 18.00 | 22.00 | 26.00
（うち１株当たり 中間配当額） | （円） | (4.00) | (6.00) | (6.00) | (8.00) | (12.00)
１株当たり 当期純利益金額 | （円） | 81.90 | 11.74 | 43.45 | 72.53 | 45.84
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | （円） | 81.90 | 11.72 | 43.33 | 72.27 | 45.69
自己資本比率 | （％） | 60.9 | 56.0 | 54.2 | 55.5 | 48.8
自己資本利益率 | （％） | 12.0 | 1.7 | 6.2 | 9.6 | 5.8
株価収益率 | （倍） | 8.6 | 44.0 | 31.8 | 26.9 | 35.2
配当性向 | （％） | 17.1 | 119.2 | 41.4 | 30.3 | 56.7
従業員数 | （名） | 558 | 603 | 659 | 769 | 817
（外、臨時雇用者数） |  | (49) | (77) | (101) | (154) | (159)
株主総利回り | （％） | 128.2 | 97.1 | 253.8 | 360.4 | 304.5
比較指標：TOPIX （東証株価指数） | （％） | (130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1)
最高株価 | （円） | 716 | 822 | 1,660 | 2,334 | 2,380
最低株価 | （円） | 501 | 457 | 429 | 1,167 | 1,137

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1922年 | 故横尾忠太郎が東京都墨田区において横尾製作所創立。
1951年 | 株式会社に改組。
1956年 | ロッドアンテナ生産開始（2003年事業撤退）。
1957年 | カーアンテナ生産開始。
1959年 | スポーツ用品生産開始（1995年事業撤退）。
1962年 | 東京証券取引所第二部上場。
1967年 | 台湾横尾工業股イ分有限公司（現・連結子会社友華科技股イ分有限公司）設立。
1973年 | 香港横尾有限公司（現・連結子会社香港友華有限公司）設立。
1978年 | YOKOWO (SINGAPORE) PTE.LTD.（現・連結子会社）設立。
1979年 | 回路検査機器事業開始。
1981年 | N.V.YOKOWO(EUROPE)S.A.設立。
1983年 | 衛星放送受信機器開発開始。
1984年 | YOKOWO AMERICA CORPORATION（現・連結子会社）設立。
1986年 | 欧州・米国向衛星放送受信機器生産開始。 回路検査機器製品を拡充。 スプリングコネクタの生産開始。
1987年 | マイクロ波応用機器製品を拡充。 YOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.（現・連結子会社）設立。
1989年 | 東京本社社屋完成。 開発本部拡充。
1990年 | 社名を株式会社ヨコオに変更。
1994年 | 東莞友華電子有限公司設立。（2017年東莞友華汽車配件有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅）
1995年 | 東莞友華汽車配件有限公司（現・連結子会社）設立。
1996年 | マイクロウェーブセラミックス生産開始。
1999年 | 東莞友華通信配件有限公司（現・連結子会社）設立。 YOKOWO EUROPE LTD.（現・連結子会社）設立。
2000年 | ヨコオ・ディ・エス設立（2008年吸収合併）。
2001年 | 東京証券取引所第一部上場。
2002年 | YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC.（現・連結子会社）設立。 YOKOWO KOREA CO.,LTD.（現・連結子会社）設立。
2004年 | 合弁会社インペックヨコオ株式会社設立（韓国）（2008年譲渡）。
2005年 | YOKOWO (FRANCE) S.A.S. 設立(2010年解散)。 友華貿易（香港）有限公司（現・連結子会社）設立。 中国工場拡充。
2006年 | 医療機器用微細精密加工部品、生産開始。
2007年 | 先端デバイスセンター開設。 YOKOWO (THAILAND) CO.,LTD.（現・連結子会社）設立。 富岡工場拡充。
2008年 | ジェネシス・テクノロジー㈱からプローブカード事業譲受。 ＭＥＭＳ開発センター開設。
2011年 | YOKOWO VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）設立。
2015年 | YOKOWO de MEXICO S.A de C.V.(現・連結子会社）設立。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（連結財務諸表提出会社）及び連結子会社18社で構成され、各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製造販売を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

当社（連結財務諸表提出会社）

株式会社ヨコオは各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の一部製品の原材料部品を国内及び海外製造子会社に供給し、完成品及び部品として仕入れ、顧客に販売しております。また一部製品は販売子会社に供給しております。

国内製造子会社

国内製造子会社２社は、株式会社ヨコオより部品、材料の支給を受けて各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。

海外製造子会社

海外製造子会社４社は株式会社ヨコオ及び他の子会社より部品、材料の供給を受けて各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。また、製品の一部を直接顧客に販売しております。

販売子会社

販売子会社11社は主に株式会社ヨコオ及び海外製造子会社より製品の供給を受け、顧客に販売しております。

また、株式会社ユアーコンサルティングは人材派遣・紹介業務を行っております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関係内容 | 摘要
所有 割合 (％) | 被所有 割合 (％) | 役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借
当社 役員 | 当社 職員
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
㈱ヨコオ 通信システム | 群馬県富岡市 | 100百万円 | 車載通信機器の製造並びに販売 | 100 | － | 2 | 1 | 資金の 貸付 | 外注加工 委託 | 土地建物の賃貸 |
㈱ヨコオ プレシジョン | 群馬県富岡市 | 100百万円 | 回路検査用コネクタ・無線通信機器の製造並びに販売 | 100 | － | 2 | 2 | 資金の 貸付 | 部品・材料 の販売及び 製品・部品の購入 | 土地建物の賃貸 |
㈱ユアー コンサルティング | 東京都北区 | 20百万円 | 人材派遣 紹介業 | 100 | － | 2 | 1 | － | 人材紹介 | 土地建物の賃貸 |
YOKOWO AMERICA CORPORATION | ROLLING MEADOWS ILLINOIS U.S.A. | 1,100千 米ドル | 回路検査用コネクタ・無線通信機器の販売 | 100 | － | 1 | 1 | － | 製品の販売 | － |
YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC | HILLIARD OHIO, U.S.A. | 500千 米ドル | 車載通信機器の製造並びに販売 | 100 (100) | － | 1 | 1 | － | 製品・部品 ・材料の販売 | － | (注) ２,３
YOKOWO EUROPE LTD. | LONDON U.K. | 500千 スターリング ポンド | 全事業分野製品の販売 | 100 | － | 1 | 1 | － | 製品の販売 | － |
香港友華 有限公司 | KWAI CHUNG HONG KONG | 46,800千 香港ドル | 車載通信機器・無線通信機器の販売 | 100 | － | 1 | 1 | 資金の 貸付 | 部品・材料の販売 | － | (注) ２
友華貿易(香港) 有限公司 | KWAI CHUNG HONG KONG | 5,000千 香港ドル | 回路検査用コネクタ・無線通信機器の販売 | 100 | － | 1 | 1 | － | 製品の販売 | － |
東莞友華汽車 配件有限公司 | 中華人民共和国 広東省東莞市 | 200,253千元 | 車載通信機器・無線通信機器の製造並びに販売 | 100 (100) | － | 1 | 2 | － | 部品・材料の販売及び製品の購入 | － | (注) ２
東莞友華通信 配件有限公司 | 中華人民共和国 広東省東莞市 | 33,063千元 | 全事業分野製品の販売 | 100 | － | 1 | 3 | － | 製品の販売 | － | (注) ２
友華科技股イ分 有限公司 | 台湾台北市 | 30,000千 台湾ドル | 全事業分野製品の販売 | 100 | － | 3 | 2 | － | 製品・部品 ・材料の販売 | － |
YOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD. | KULIM INDUSTRIAL ESTATE, KEDAH MALAYSIA | 24,985千 マレーシア リンギット | 全事業分野製品の製造並びに販売 | 100 | － | 1 | 1 | 資金の 貸付 | 部品・材料の販売及び製品・部品の購入 | － | (注) ２

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関係内容 | 摘要
所有 割合 (％) | 被所有 割合 (％) | 役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借
当社 役員 | 当社 職員
YOKOWO (SINGAPORE) PTE.LTD. | LAVENDER STREET SINGAPORE | 1,000千 シンガポール ドル | 全事業分野製品の販売 | 100 | － | 2 | － | － | 製品の販売 | － |
YOKOWO (THAILAND) CO.,LTD. | BANGKOK THAILAND | 15,500千 バーツ | 車載通信機器の販売 | 100 | － | 1 | 2 | － | 製品の販売 | － |
YOKOWO VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム 社会主義共和国 ハナム省 | 3,500千 米ドル | 車載通信機器の製造並びに販売 | 100 | － | 1 | 2 | 資金の 貸付 | 部品・材料の販売及び製品の購入 | － | (注) ２

（注）１　議決権に対する所有割合欄の下段（　）内数字は、間接所有割合であります。

２　特定子会社であります。

３　以下の子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC

主要な損益情報等 | ①売上高 | 12,361百万円
| ②経常利益 | 286百万円
| ③当期純利益 | 227百万円
| ④純資産額 | 1,188百万円
| ⑤総資産額 | 3,949百万円

４　上記以外に小規模な連結子会社が３社あり、連結子会社の数は合計18社となります。

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1)　連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
車載通信機器 |  | 5,989 |
回路検査用コネクタ |  | 671 |
無線通信機器 |  | 578 |
全社（共通） |  | 456 |
合計 |  | 7,694 |

（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

#### (2)　提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
817 |  | 41.0 | 12.6 | 7,096,613

セグメントの名称 | 従業員数(名)
車載通信機器 |  | 182 | (32)
回路検査用コネクタ |  | 106 | (31)
無線通信機器 |  | 174 | (29)
全社（共通） |  | 355 | (67)
合計 |  | 817 | (159)

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3)　労働組合の状況

提出会社の労働組合は単独組合であり、1955年４月、株式会社横尾製作所労働組合（現ヨコオ労働組合）として組織されました。また、一部の連結子会社についても労働組合が組織されています。

組合結成以来、労使間の諸問題は相互の立場を尊重し、常に協調をもって解決されており、その他特記すべき事項はありません。