当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、すべてのセグメントが前年同期比で増収となり、14,975百万円（前年同期比＋13.1％）となりました。営業損益につきましては、前年同期比で車載通信機器セグメントが減少となったものの、回路検査用コネクタ及び無線通信機器の両セグメントが大幅な増益となったことから、1,175百万円の利益（前年同期比＋86.3％）となりました。経常損益につきましては、前年同期の為替差益200百万円計上に対して円高による為替差損242百万円を計上したものの、営業増益により、932百万円の利益（前年同期比＋11.6％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常増益及び税金費用負担率の低下などにより、694百万円の利益（前年同期比＋20.1％）と、前年同期比で大幅な増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当セグメントの主要市場である自動車市場は、米中貿易摩擦の長期化の影響などから米国／中国の販売台数がともに減少し、アセアン市場では需要の増減が入り混じった結果となりました。国内におきましては、登録車が販売増に転じるとともに、軽自動車が堅調に推移した結果、新車販売台数は前年同期比でわずかに上回りました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／ＧＰＳアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナは、国内・海外ともに販売が伸長し、前年同期を上回りました。また、ＥＴＣアンテナなど国内向けを主とする製品については、新規受注の獲得などにより前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は9,864百万円（前年同期比＋6.9％）と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、部材逼迫による調達遅れから製品輸送費用が増加したことに加え、業量の拡大に伴う製造労務費が膨らんだことなどにより、105百万円の利益（前年同期比△28.2％）となりました。
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、スマートフォン向けの成長減速に加え、メモリー需要の減少・低迷が続いているものの、IoT／車載／ビッグデータ／ＡＩといった成長分野での需要増加により、中長期的には成長が継続するものとみられております。
このような状況の中、当社グループの主力製品であるＢＧＡソケット等半導体後工程検査用治具の販売は、メモリー分野を中心に需要が減速した前年同期とは対照的に、非メモリー分野での大幅な受注増などにより、前年同期を大幅に上回りました。また、半導体前工程検査用治具の販売も、周辺機器を含めてワンストップソリューションでサービスを提供するターンキービジネスの受注獲得などにより、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は2,957百万円（前年同期比＋29.9％）と、前年同期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては、増収による増益、比較的利益率の高い製品の売上比率上昇及び生産設備の稼働率上昇などにより、542百万円の利益（前年同期比＋207.0％）となりました。
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、スマートフォンの販売が減少傾向にある一方、ウェアラブル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれております。ＰＯＳ端末市場は、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けております。また、ヘルスケア／産業機器などの他市場も成長が期待されております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、ＰＯＳ端末／ヘルスケア市場向け販売の堅調な推移に加え、ウェアラブル端末向け販売の伸長や業務用端末向けのスポット的な受注増などにより、売上高は前年同期を上回りました。
当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましても、ユニット製品販売が国内・海外ともに堅調に推移したことに加え、部品販売が増加したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は2,153百万円（前年同期比＋24.5％）と、前年同期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては、増収による増益、比較的利益率の高い製品の比率上昇、メディカル・デバイス事業における歩留の向上などにより、525百万円の利益（前年同期比＋71.3％）となりました。
（事業セグメント別連結売上高) （単位：百万円、％）
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金増加595百万円、有形固定資産増加345百万円などにより、43,545百万円（前連結会計年度末比764百万円の増加）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、仕入債務増加615百万円などにより、19,132百万円（前連結会計年度末比837百万円の増加）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益694百万円の計上、為替換算調整勘定減少447百万円、配当金の支払283百万円などにより、24,413百万円（前連結会計年度末比73百万円の減少）となりました。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は56.0％（前連結会計年度末比△1.2ポイント）となりました。
（当四半期における新たな課題）
該当事項はありません。
（会社の支配に関する基本方針）
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ（高周波）スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場分野である自動車市場・半導体検査市場・携帯端末市場に当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を提供してまいりました。このことにより、上記基本方針に示したとおり、ステークホルダーの皆様の利益・幸福を希求してまいりました。
当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下の経営の基本方針を掲げております。
＜経営の基本方針＞
●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する
●「技術立脚企業」として、アンテナ・マイクロウェーブ・セラミック・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技術多様化へのニーズに応える
●プロダクト・イノベーション（事業構造・製品構造の革新）、
プロセス・イノベーション（事業運営システムの革新）、
パーソネル・イノベーション（人材の革新）
の３つの革新に加え、将来成長を見据えた
マネジメント・イノベーション（経営・事業運営の革新）
を強力に推進することにより、「進化経営」の具現化を加速する
＜中期経営基本目標＞
当社グループは、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。
●ビジネスモデル革新による質の高い本格成長とミニマム８（エイト）の達成
ミニマム８： 売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を８％以上確保
＜中期経営計画の概要＞
世界経済のパラダイムシフトは弛むことなく続いており、新技術や新製品の急速な普及により先行者利益が希薄化・喪失する “コモディティ化” と、異なる分野の技術・製品が融合し新たな市場が創出される “ボーダレス化” は、絶えず進展しております。
当社グループは、このような状況の中、持続的な企業価値の向上を目指し、経営の基本方針に掲げる４つのイノベーション（プロダクト／プロセス／パーソネル／マネジメント）の推進に取り組んでおります。当期（2019年３月期）におきましては、５期連続で過去最高の連結売上高を更新いたしましたが、営業利益は前期比で若干の減益となり、中期経営基本目標の一つである「売上高営業利益率を８％以上確保」に対しては足踏みする結果となりました。
しかしながら、当社グループのターゲット市場である自動車／半導体検査／携帯端末／先端医療の各市場は、基本的に成長市場であり、５Ｇや自動運転など新たな社会インフラを形成する技術・製品の開発・普及により、中長期的な拡大が期待されております。当社グループは、これら主要市場においてより優位なポジションを獲得・確率するべく、上記４つのイノベーション施策を強力に推進しつつ、ビジネスモデル転換により、全社の安定成長と強靭な高収益構造を追求してまいります。
この考え方に基づき策定した新中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）の重点施策は、以下のとおりです。
●新中期経営計画の重点施策
１）マネジメント・イノベーションの推進
開発／製造／販売が一体となってお客様ニーズに突き刺さる事業運営の実現と製造マネジメント力強化
① ロードマップによる事業部意志の明確化
② 事業収支責任と収支達成権限の一本化
③ キャッシュ創出力の向上
２）プロセス・イノベーションの進化
（※）
① 重要工程ラインへの新５Ｓ（※1）思想適用拡大
※1 新５Ｓ：Simple（単純化・簡素化）/Slim（ムダゼロ化）/Small（小ロット化・小型化）/Short（リードタイム短縮）/Smooth（平準化）
② 事業プロセス全体への新５Ｓ思想適用拡大
③ ＡＩ／IoT活用による製造固定費構造改革
④ ＩＴ環境抜本的刷新による間接業務の生産性向上
３）業界・市場変化をチャンスに変えるプロダクト・イノベーション
① ＣＡＳＥ（※2）向け製品／事業モデル開発
※2 ＣＡＳＥ：自動車の新しいトレンドであるConnectivity（接続性）／Autonomous（自動運転）／Shared（共有）／Electric（電動化）
② 高周波検査技術強化とターンキー事業体制構築
③ メディカル・デバイスの独自接合技術によるアッセンブリ事業の強化 など
４）パーソネル・イノベーションの推進
① グローバル人材活用とＴＩＳＰ（Tomioka International Specialist Park）プロジェクト
② 働き方改革のさらなる推進
上記の重点施策を強力に推進することにより、本中期経営計画期間において中期経営基本目標である「ミニマム８」の達成を目指してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は2017年５月23日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）の継続を決議し、2017年６月29日開催の第79期定時株主総会において、本プランを継続することの承認を得ております。
本プランの詳細につきましては、2017年５月23日公表の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」の「３．基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」をご参照ください。
（当社ウェブサイト https://www.yokowo.co.jp/ir/news/）
(a) 本プランの導入目的と必要性
当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、不適切な買付行為でないかどうかについて、株主の皆様が判断されるために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために当社取締役会が買付者と交渉を行うことを可能とすること、及び大規模買付ルールが遵守された場合及び大規模買付ルールが遵守されなかった場合につき、基本方針に即した一定の対応方針を定めることを目的としています。
(b) 大規模買付ルールの設定
本プランにおいては、当社発行済株式数の20％以上の株式を取得しようとする買付者等（以下「買付者等」といいます。）が遵守するべき「大規模買付ルール」（以下「本ルール」といいます。）として、株主の皆様が検討するうえで必要な情報の提供と時間の確保を求めることとしております。
(c) 株主意思確認手続と対抗措置発動
買付者等が本ルールを遵守し、当社取締役会が検討の結果当該買付者等による買付提案に反対する場合は、対抗措置（新株予約権の無償割当て）の発動について株主の皆様の意思を確認する手続（株主意思確認総会等）を実施することとしておりますが、当該買付提案が企業価値の最大化に資すると当社取締役会が賛同する場合は、対抗措置の発動は行いません。反対に、本ルールが遵守されなかった場合や、本ルールは遵守されているが当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものであると合理的に判断される場合は、株主の皆様の意思を確認する手続を経ずに取締役会決議のみによって対抗措置を発動することがあります。
(d) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、2020年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。
(e) 本プランの変更・廃止
本プランの変更については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議により行うことができます。
一方、廃止については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議によって行うことができるほか、当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会における決議によっても行うことができるものとします。
④ 本プランについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会といたしましては、本プランは以下の点を充たしていることから基本方針に適ったものであり、したがって、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。
(a) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
(b) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
(c) 株主意思を重視するものであること
(d) 合理的な客観的発動要件の設定
(e) 第三者専門家の意見の取得
(f) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は874百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。