当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、すべてのセグメントが前年同期比で増収となり、45,171百万円（前年同期比＋11.0％）となりました。営業損益につきましては、前年同期比で車載通信機器セグメントが減少となったものの、回路検査用コネクタ及び無線通信機器の両セグメントが大きく増加したことから、3,905百万円の利益（前年同期比＋66.9％）と大幅な増益となりました。経常損益につきましては、前年同期の為替差益246百万円計上に対して円高による為替差損97百万円を計上したものの、営業増益により、3,741百万円の利益（前年同期比＋44.7％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常増益により、2,802百万円の利益（前年同期比＋45.2％）と、前年同期比で増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当セグメントの主要市場である自動車市場は、米国では製造業の景況感が悪化しているものの、低水準の失業率と株価上昇による個人消費の下支えなどを受けて、販売台数はほぼ横ばいで推移しました。中国／アセアン市場では、米中貿易摩擦による世界景気の減速などにより輸出が下押しされ、販売台数は減少しました。国内におきましては、10月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などにより、登録車／軽自動車の新車販売台数は前年同期比で下回りました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／ＧＰＳアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナは、主に海外向けが伸長し、前年同期を上回りました。また、ＥＴＣアンテナなど国内向けを主とする製品については、新車販売台数の減少により伸び率が減速しましたが、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は29,207百万円（前年同期比＋3.0％）と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、ベトナム工場での中国からの急速な生産移管に伴う休日出勤・残業増及び新規導入した自働化ラインの償却費負担増や新規調達部材の不具合発生による一時的な費用の発生などにより、124百万円の利益（前年同期比△69.4％）となりました。
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、米中貿易摩擦などを背景にスマートフォン向けの需要が減少し、IC製品では特にメモリー市場が低調に推移しているものの、５Ｇ／IoT／車載／ＡＩ／ビッグデータといった成長分野での需要増加により、中長期的には成長が継続するものとみられております。
このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、メモリー分野を中心に需要が減速した前年同期とは対照的に、高周波対応製品の受注増などにより、前年同期を大幅に上回りました。また、半導体前工程検査用治具の販売も、周辺機器を含めてワンストップソリューションでサービスを提供するターンキービジネスが順調に拡大したことなどにより、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は9,474百万円（前年同期比＋41.0％）と、前年同期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては、増収による増益、比較的利益率の高い製品の売上比率上昇及び生産設備の稼働率上昇などにより、2,241百万円の利益（前年同期比＋277.8％）となりました。
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、スマートフォンの販売が減少傾向にある一方、ウェアラブル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれております。また、ＰＯＳ端末市場は、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けているほか、産業機器などの他市場も成長が期待されております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、ヘルスケア市場向けが当下期より急速に減少したものの、ＰＯＳ端末／ウェアラブル端末向け販売が好調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましても、ユニット製品販売が国内・海外ともに堅調に推移したことに加え、部品販売が増加したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は6,489百万円（前年同期比＋15.5％）と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、増収による増益、比較的利益率の高い製品の比率上昇、メディカル・デバイス事業における歩留の向上などにより、1,537百万円の利益（前年同期比＋14.6％）となりました。
（事業セグメント別連結売上高 前年同期比較) （単位：百万円、％）
（事業セグメント別連結売上高 四半期別推移) （単位：百万円）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金増加1,188百万円、売上債権減少419百万円、たな卸資産増加1,623百万円、有形固定資産増加557百万円などにより、46,014百万円（前連結会計年度末比3,232百万円の増加）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、仕入債務増加1,509百万円により、19,483百万円（前連結会計年度末比1,188百万円の増加）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,802百万円の計上、為替換算調整勘定減少297百万円、その他有価証券評価差額金増加99百万円、配当金の支払566百万円などにより、26,530百万円（前連結会計年度末比2,044百万円の増加）となりました。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は57.6％（前連結会計年度末比+0.4ポイント）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更は無く、また、新たに生じた課題はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する基本方針として定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2019年６月25日提出の第81期有価証券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2,762百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。