当第1四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、回路検査用コネクタセグメントが前年同期比で増収となった一方、車載通信機器セグメントが前年同期比ほぼ半減となった結果、11,569百万円（前年同期比△22.7％）となりました。営業損益につきましては、回路検査用コネクタセグメントが前年同期比で大幅に増加したものの、車載通信機器セグメントが赤字となり、426百万円の利益（前年同期比△63.7％）となりました。経常損益につきましては、円高による為替差損82百万円を計上したことなどにより、346百万円の利益（前年同期比△62.8％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常減益などにより、242百万円の利益（前年同期比△65.1％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当セグメントの主要市場である自動車市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大による新車需要の低迷及びサプライチェーンの混乱・停滞から自動車メーカーが減産を余儀なくされ、生産・販売ともに前年同期を大幅に下回りました。地域別では、中国市場の新車販売台数が前年同期比で増加に転じたものの、米国／アセアン市場／日本国内市場では、需要落ち込みと生産縮小・停止により、前年同期比で大幅な減少となりました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの国内・海外販売及びETCアンテナなど国内向けを主とする製品の販売は、軒並み前年同期を大幅に下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は5,367百万円（前年同期比△45.6％）と、前年同期比で大幅な減収となりました。セグメント損益につきましては、減収による減益、中国／ベトナム両工場の稼働率低下及び生産回復時に備えた人員確保に伴う固定費比率の上昇などにより、942百万円の損失（前年同期は105百万円の利益）となりました。
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響などを背景にスマートフォン向けの需要が減少した一方で、テレワーク拡大に伴うパソコン需要増加や、外出制限・自粛に伴うインターネット利用急増によるサーバー需要増加などにより、堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、ロジック半導体検査用ソケット・高周波検査対応ソケットの受注が大幅に増加するなか、4月にマレーシア工場の操業制限により一時的に落ち込みましたが、5月初旬の稼働許可を受けて挽回し、前年同期を上回りました。また、半導体前工程検査用治具の販売も、周辺機器を含めてワンストップソリューションでサービスを提供するターンキービジネスが順調に拡大したことなどにより、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は4,048百万円（前年同期比＋36.9％）と、前年同期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては、マレーシア工場生産品の日本国内工場などでの代替生産に伴う一時的なコストアップが生じたものの、増収による増益、比較的利益率の高い製品の売上比率上昇及び生産設備の稼働率上昇などにより、867百万円の利益（前年同期比＋60.0％）となりました。
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、スマートフォンの販売が減少傾向にある一方、ウェアラブル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれております。POS端末市場は、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けているほか、産業機器などの他市場も成長が期待されております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、POS端末向け販売の堅調な推移に加え、学校教育現場用モバイル端末向けなどの受注が増加した一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一部のコンシューマー製品向け販売が大幅に減少したことなどにより、売上高は前年同期を若干下回りました。
当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましては、ユニット製品販売が国内・海外ともに堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は2,153百万円（前年同期比＋0.0％）となりました。セグメント損益につきましては、メディカル・デバイス事業における歩留の向上などがあったものの、ファインコネクタ事業における比較的利益率の高い製品の売上比率低下などにより、502百万円の利益（前年同期比△4.3％）となりました。
（事業セグメント別連結売上高) （単位：百万円、％）
（資産）
当第1四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金減少1,698百万円、売上債権減少420百万円、たな卸資産増加570百万円、有形固定資産増加424百万円などにより、47,253百万円（前連結会計年度末比880百万円の減少）となりました。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末における負債は、仕入債務減少621百万円などにより、20,721百万円（前連結会計年度末比881百万円の減少）となりました。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益242百万円の計上、為替換算調整勘定減少48百万円、その他有価証券評価差額金増加130百万円、配当金の支払324百万円などにより、26,532百万円（前連結会計年度末比0百万円の増加）となりました。
（自己資本比率）
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は56.1％（前連結会計年度末比＋1.0ポイント）となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更は無く、また、新たに生じた課題はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する基本方針として定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は、2020年6月25日提出の第82期有価証券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は778百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。