## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ(高周波)スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場である自動車市場・半導体検査市場・携帯通信端末市場・先端医療機器市場向けに当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を提供してまいりました。

当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下の経営の基本方針を掲げております。

＜経営の基本方針＞

●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する

●「技術立脚企業」として、アンテナ技術・マイクロウェーブ技術・表面改質材料技術・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技術多様化へのニーズに応える

●プロダクト・イノベーション(事業構造・製品構造の革新)、　プロセス・イノベーション(事業運営システムの革新)、　パーソネル・イノベーション(人材の革新)　の3つの革新に加え、将来成長を見据えた　マネジメント・イノベーション(経営・事業運営の革新)　を強力に推進することにより、「進化経営」の具現化を加速する

●業界/顧客/技術/サプライチェーン等の事業構造を重層化することにより、世界的パラダイムシフト/ドラスティックな事業環境や競争環境激変に対応可能な事業体制を確立する

(2)目標とする経営指標

＜中期経営基本目標＞

当社グループは、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。

●ビジネスモデル革新による質の高い本格成長とミニマム8(エイト)の安定的な実現

ミニマム8：　売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8％以上確保

(3)中長期的な会社の経営戦略

世界経済のパラダイムシフトは弛むことなく続いており、新技術や新製品の急速な普及により先行者利益が希薄化・喪失する “コモディティ化” と、異なる分野の技術・製品が融合し新たな市場が創出される “ボーダレス化” は、絶えず進展しております。

当社グループは、このような状況の中、持続的な企業価値の向上を目指し、経営の基本方針に掲げる4つのイノベーション(プロダクト/プロセス/パーソネル/マネジメント)の推進に取り組んでおります。当期(2021年3月期)におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響などにより連結売上高が若干の減少となりましたが、各利益につきましては過去最高を更新し、中期経営目標に掲げるミニマム8のうち、売上高営業利益率(8.6％)及びROE(12.2％)で8％以上の水準を確保いたしました。

当社グループのターゲット市場である自動車/半導体検査/携帯通信端末/先端医療の各市場は、基本的に成長市場であり、5Gや自動運転など新たな社会インフラを形成する技術・製品の開発・普及により、中長期的な拡大が期待されております。当社グループは、これら主要市場においてより優位なポジションを獲得・確立するべく、経営の基本方針に掲げる4つのイノベーション施策を強力に推進しつつ、ビジネスモデル転換により、全社の安定成長と強靭な高収益構造を追求してまいります。
この考え方に基づき策定した新中期経営計画(2021年3月期～2023年3月期)の重点施策は、以下のとおりです。
＜新中期経営計画の重点施策＞

１）マネジメント・イノベーションの推進開発／製造／販売が一体となってお客様ニーズに突き刺さる事業運営の実現と製造マネジメント力強化

① 事業／製品／プロセス能力における各ロードマップによる事業部意志の明確化

② 事業収支責任と収支達成権限の一本化

③ キャッシュ創出力の向上

２）プロセス・イノベーションの進化

① 事業プロセス全体への新5S (※1)思想適用拡大

※1　新5S：Simple (単純化・簡素化)/ Slim (ムダゼロ化)/ Small (小ロット化・小型化)/ Short (リードタイム短縮)/ Smooth (平準化)

② AI/IoTを活用した改善サイクル早期化による事業プロセスへの適用拡大

③ 在宅勤務制度の定着とIT環境抜本的刷新による間接業務の生産性向上

④ 競争優位に立脚した内製/アウトソースの使い分け

３）業界・市場変化をチャンスに変えるプロダクト・イノベーション

① CASE (※2)・MaaS向け製品/事業モデル開発

※2　CASE：自動車の新しいトレンドであるConnectivity (接続性)/ Autonomous (自動運転)/ Shared(共有)/ Electric(電動化)

② 高周波検査技術強化とソリューションプロバイダーとしての進化

③ メディカル・デバイスにおけるベンチャーエコシステム構築など

４）パーソネル・イノベーションの推進

① TISP (Tomioka International Specialist Park)によるグローバル人材活用強化

② 人材強化プログラムとジョブ型雇用制度の整備、働き方改革のさらなる推進

上記の重点施策を強力に推進することにより、本中期経営計画期間において中期経営基本目標である「ミニマム8」の安定的な実現を目指してまいります。

(4)会社の対処すべき課題

世界経済は、新型コロナウイルス感染症の脅威により依然として萎縮状態が継続するものとみられ、当社事業環境も、半導体不足、物流費の高騰、原材料価格の上昇など極めて不透明な状況にあります。このような状況下で、当社グループは以下の点に重点的に取り組みます。

①　車載通信機器セグメント：収益体制再建

事業運営システム/業務プロセスの徹底した見直し・改善による効率化推進とロスコストのゼロ化推進、サプライチェーンの抜本的見直し(中国工場の開発機能強化とベトナム工場へのさらなる生産移管推進、フィリピン生産拠点の立上)

②　回路検査用コネクタセグメント：ソリューション提供ビジネスへの進化

半導体前工程検査領域でのターンキービジネスの本格事業拡大、国内/マレーシア工場における能力増強投資及び国内比率引き上げによる生産バックアップ体制強化、自働組立ライン構築・自動検査システム導入など効率化・合理化投資

③　無線通信機器セグメント

ファインコネクタ事業：サプライチェーン改革の推進と標準品拡充による製品開発~製造スピード向上、独自高速伝送コネクタの拡充

メディカル・デバイス事業：先端医療分野における開発型OEMサプライヤー＋ベンチャーエコシステム構築で、事業拡大とともに社会の発展に貢献

④　新規事業領域

システム事業：アンテナ技術を活用したMaaS等への事業領域拡大と戦略的連携強化

また、新中期経営計画の期間を超える長期的施策として、以下の3分野で取組みを推進してまいります。

●　基礎研究

当社グループの強みである微細精密加工技術とマイクロウェーブ(高周波)技術を中心に、長期にわたる成長力を生み出す基盤となる基礎研究について、増資による調達資金を活用して体制強化と投資拡大を推進します。

●　DX(デジタル・トランスフォーメーション)

開発・調達・生産・販売の各現場の生産性向上と効率化による顧客への価値提供迅速化はもちろん、これらの現場及びヘッドクォーターのリアルタイムの相互連携強化により、経営意思決定スピード及び変化対応力のさらなる向上を目指します。

● SDGs

「環境」、「地域社会」及び「多様性と包摂性」の3つの重点課題に取り組み、各施策で設定したKPIの達成を目指します。

これらを着実にかつ強力に推進することで、次々生じる激しい変化にも的確かつ迅速に対応し、激変の中でも揺るがない圧倒的な強みを確立するとともに、ステークホルダーの皆様と新たな価値の協創に邁進してまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)　一般リスク

①国内外活動及び海外進出に潜在するリスク

当社グループの販売及び生産活動は、日本国内のみならず米国・欧州・アジア諸国等世界全域に幅広く行っております。これら関係諸国での事業活動に伴い、以下に掲げるリスクが内在しております。

a.予期しない法律又は規制の変更

b.不利な政治又は経済要因

c.未整備の技術インフラ

d.潜在的に不利な税制

e.テロ、戦争、デモその他の要因による社会的混乱

f.労働力需給逼迫に伴う賃金・人材確保コストの急増

g.拠点における不正行為

生産活動については、その80％以上を中国・マレーシア・ベトナム・米国の生産子会社4社が行っておりますが、当該国での法環境の変化、経済政策の変更があった場合は、当社の業績見通しに大幅な変動が生じる可能性があります。

また、当社では、内部統制システムを整備することはもとより、行動規範において信頼の確立や法令遵守などを従業員に求め、ハンドブックを作成し、周知徹底させています。しかしながら、このような施策を講じても、複雑化する法令や規制への抵触、役員、従業員による不正行為は完全には回避できない可能性があります。このような事象が発生した場合、ステークホルダーをはじめとする社会的信用が低下し、取引停止、罰金・罰則等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

各拠点における必要性に応じてガイドライン（法令情報のタイムリーな収集などを含む）の制定や教育の強化を行い、継続的な教育実施をすることでリスク低減に取り組んでいきます。さらに、業務の適正化および効率化の観点から業務プロセスの継続的な改善・標準化を強化、様々な国や地域で事業活動を行っており、また業務プロセスも多岐にわたっているため、共通の業務プロセスをベースに個別的な対応の結果として業務プロセスの改善・標準化を継続的におこなっていきます。

②市場ニーズの変動

当社グループは最終消費製品メーカー等に対し部品を製造販売する事業を営んでおり、主要市場である自動車、半導体検査、携帯端末の各市場の動向や当社顧客業績やニーズの動向により、当社グループの受注が大きな影響を受けることがあります。主要市場の縮小や顧客業績の不振は、当社グループの受注減少、売上高の減少となる可能性があります。また、顧客が法的整理等に至った場合は、当社グループの当該顧客に対する債権の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。

当社グループでは、顧客ニーズにいち早く答えるために常日頃から変化に対して敏感に察知するよう市場マーケティングに努めております。

③為替レートの変動に伴うリスク

当社グループの販売高の約65％及び生産高の80％以上は、海外で発生しております。各地域における売上、原価、保有資産等多くは現地通貨建てであり、連結財務諸表上は円換算しております。為替レートの変動によりこれらの財産・業績等の円換算後の金額が変動し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末における通貨別構成の下では、他の通貨に対する円高は当社グループの業績にマイナスの影響を、円安はプラスの影響を及ぼします。

外貨建債権債務の管理の徹底等によるリスクヘッジやグローバル全拠点を網羅したトータル外貨バランスを取ることに努めております。

④株価変動に伴うリスク

当社グループが保有する金融資産には、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に則り、期末時点における時価により評価替えを行う有価証券等が含まれております。期末時点における当該有価証券等の時価が著しく下落したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当社グループの定める基準に従い評価損を計上することにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

有価証券の適正な保有状況を毎年見直していきます。

⑤減損会計適用に伴うリスク

当社グループが保有する事業用固定資産は、減損会計適用対象となっております。当該事業用固定資産を活用する事業の収益性が著しく低下した場合、所定の算定基準に従い当該事業用固定資産の帳簿価額を減額することにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

事業の収益安定化を行い、監査法人などの専門家との定期的なコミュニケーション強化に努めております。

⑥知的財産権に関するリスク

当社グループの製品の知的財産権に関して、当社グループまたはその顧客等が第三者から特許侵害訴訟等を提起された結果損害賠償を負う可能性又は当社グループの当該製品が、一定の国・地域で製造・販売できなくなる可能性、当社グループの顧客等に対して損害賠償責任を負う可能性があります。

当社グループでは、特許等の知的財産権の管理を行う知的財産権部門を強化し、当社グループの開発技術を権利化するとともに、製品の開発・販売に際し、第三者の知的財産権との抵触・類似が発生しないように事前調査を行い、抵触等可能性がある場合は事前に回避策をとるなど、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう注意を払っております。

⑦自然災害や疾病、突発的事象発生のリスク

地震等の自然災害、新型コロナウィルス・インフルエンザなどの疾病や突発的事象に起因する設備の破損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築実施、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策として、事業継続計画（BCP）の拡充を進めております。特に、新型コロナウイルスへの対応といたしましては、グループ全体の感染防止の取組みとして、テレワーク（在宅勤務）の導入、検温の記録・会議などの行動履歴の迅速な活用、感染者の早期発見・クラスター拡大防止の取組みとして自社PCR検査体制確立などを実施しております。

(2)　マテリアリティ・リスク

①コーポレート・ガバナンスに関するリスク

コーポレート・ガバナンスは、企業が、取り巻く経営環境が激変する状況下で柔軟かつスピーディにリスクテイクしたり、不祥事を防止したりするために継続的な強化が必要不可欠であり、これらの機能が不十分である場合、業績悪化・低迷、株価下落、評判の低下などを招く可能性があります。

当社は、取締役会における独立社外取締役の比率を40％とし、2021年2月からは指名・報酬諮問委員会を設置して取締役・執行役員の指名及び報酬等の決定プロセスの透明性をより高めるなど、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化に取り組んでおります。また、事業リスクを全社横断的に把握・検討する「事業リスク管理委員会」（社内取締役2名を含む）が定期的に独立社外取締役に報告し情報共有を行うなど、コーポレート・ガバナンスの継続的な水準向上とその発揮に努めております。

②脱炭素社会に向けた取組みに関するリスク

気候変動問題に対する最大の方策である脱炭素社会の実現は極めて重要な課題です。当社の脱炭素の取組みが著しく不十分で改善がみられないと評価された場合、顧客からの取引縮小ないし停止、当社への出資を引き揚げるダイベストメント、地域社会からの評判低下などにより、業績悪化・株価下落などの可能性があります。

当社グループは、グローバル社会の一員としての責任を果たすべく、脱炭素社会の実現に向けた方針・施策・ロードマップを早急に検討・策定し、その進捗状況を積極的に開示してまいります。

③SDGsの取組みに関するリスク

SDGs（持続可能な開発目標）への取組みは、世界的に広がり、深く浸透しつつあります。当社グループのSDGsへの取組みが著しく不十分である、あるいは取組み内容の開示が不十分であると評価された場合、脱炭素の取組みの場合と同様に、顧客からの取引縮小、当社への出資を引き揚げるダイベストメント、地域社会からの評判低下などにより、業績悪化・株価下落などの可能性があります。

当社グループは、2020年11月に当社として初めて統合レポートを発行いたしましたが、取組み内容の改善・向上を常に行うとともに、それらの内容の開示を積極的に推進してまいります。

④製品不良に関するリスク

当社製品の品質不良に伴うリスク：当社グループが製造・販売する製品は、顧客の製造工程で使用される部品、半完成品、又は検査工程で使用される検査機器です。当社製品の欠陥による顧客財物等の破損等や顧客製品の市場回収等に伴い発生した費用等について当社が賠償責任を負った場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

地震等当社グループでは、関係部門間の連携をさらに強化しつつ、不良ゼロ化活動などの品質向上活動や工程の重要性に対する社員の認識向上を強化推進するとともに、万が一の場合に備えてPL（製造物責任）保険に加入しております。

⑤M&Aに関するリスク

当社グループは、事業上のニーズに応じて事業買収などのM&Aを行っておりますが、買収した事業あるいは会社とのシナジーを十分に発揮できるような状況・体制を創出できないことで、M&Aで想定した企業価値の向上を実現できない可能性があります。

当社グループは、事業リスクを全社横断的に把握・検討する「事業リスク管理委員会」がさらに積極的・機動的に意思決定プロセスに関与することで、想定した以上のシナジー発揮・企業価値向上に努めてまいります。

⑥敵対的買収に関するリスク

当社グループは企業価値の極大化を目指して経営戦略を検討・実行しておりますが、狙った成果を得られずに経営成績・財務状況を損なった結果、敵対的買収を仕掛けられる可能性があります。

当社グループは、既存ビジネスの深耕拡大や新規ビジネスの獲得、M&Aなどにより継続的に企業価値の向上を図ってまいります。

⑦情報セキュリティに関するリスク

当社が取得し、あるいは顧客等から預かる情報は、経営上重要な資産であり、厳格かつ適正に取り扱う必要があります。当社の情報資産が、内部からの情報漏洩行為や外部からのサイバー攻撃などにより漏洩・破壊・抹消・改ざんされた場合、経営上重大な損害・損失を被る可能性があります。

当社グループは、情報セキュリティの国際標準規格であるISO27001の枠組みに沿って強固な情報セキュリティ体制を構築し、情報セキュリティに関する役員・社員への教育を継続的に実施するとともに、内部・外部による定期的な監査により、情報資産の保護及び適切な運用を確保・向上を図っております。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止策として導入し実施中のテレワーク（在宅勤務）制度下においても、通信暗号化ソフトウェアの利用により、十分な情報セキュリティを確保しております。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1)　財政状態の状況

#### ①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

#### a. 事業全体の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金増加3,110百万円、売上債権増加251百万円、たな卸資産増加1,630百万円などにより、38,417百万円(前期末比5,154百万円の増加)となりました。現金及び預金の増加は、短期借入金との両建てで極めて高く保っていた手元流動性の調整（短期借入金の一部返済）による減少の一方、第三者割当による新株予約権の発行及びその行使代金入金などで増加したことによります。また、たな卸資産の大幅な増加は、前連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中国工場の稼働率の大幅低下が生じ、完成品・部材ともに在庫が低水準となっていたのに対し、当連結会計年度末においては、その反動増に加えて、新型コロナウイルス感染者増加に伴う港湾作業遅延などから海上輸送が停滞し、積送のものも含め、完成品在庫が増加したことによります。

固定資産につきましては、有形固定資産増加2,612百万円などにより、18,451百万円(前期末比3,579百万円の増加)となりました。後掲「b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況」に記載のとおり、各事業セグメントにおいて積極的な量産投資・開発投資等を実施したことによります。

以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、56,868百万円(前期末比8,734百万円の増加)となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、短期借入金減少1,464百万円、1年内返済予定の長期借入金増加3,400百万円などにより、19,880百万円(前期末比2,300百万円の増加)となりました。短期借入金の減少は、前記の「（資産）」において記載したとおり、極めて高く保っていた手元流動性の調整を行ったことによります。

固定負債につきましては、長期借入金減少3,400百万円などにより、785百万円(前期末比3,236百万円の減少)となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、20,666百万円(前期末比936百万円の減少)となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、第三者割当による新株予約権の発行及びその行使による払込に伴い資本金が2,391百万円、資本剰余金が2,391百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益3,818百万円の計上、保有する投資有価証券の株価上昇によるその他有価証券評価差額金増加459百万円、米ドルをはじめとする各国通貨の当連結会計年度の期末の対日本円レートが前連結会計年度より円安となったことなどによる為替換算調整勘定増加909百万円、剰余金の配当649百万円などにより、36,202百万円(前期末比9,670百万円の増加)となりました。

#### b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

＜車載通信機器＞

業量増に伴う売掛債権及び棚卸資産の増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加2,204百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、21,884百万円(前期末比2,212百万円の増加)となりました。

上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額1,945百万円)のうち主なものは、中国生産子会社である東莞友華汽車配件有限公司、ベトナム生産子会社であるYOKOWO VIETNAM CO., LTD.における量産設備等の導入、フィリピン生産子会社であるYOKOWO MANUFACTURING OF THE PHILIPPINES, INC.における工場建設工事であります。

＜回路検査用コネクタ＞

業量拡大に伴う売掛債権増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加1,821百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、9,309百万円(前期末比2,158百万円の増加)となりました。

上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額1,726百万円)のうち主なものは、半導体検査用治具の受注拡大及び短納期化に対応するための日本国内生産拠点及びマレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN. BHD.における各種設備の新規投資であります。

＜無線通信機器＞

業量拡大に伴う売掛債権増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加404百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、5,095百万円(前期末比217百万円の増加)となりました。

上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額365百万円)のうち主なものは、中国生産子会社である東莞友華汽車配件有限公司やマレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN. BHD.におけるファインコネクタ事業の量産設備等の更新及び増設、メディカル・デバイス事業の販売拡大に対応した日本国内生産拠点における量産設備等の増設であります。

#### (2)　経営成績の状況

#### ①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

#### a. 事業全体の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により経済活動が大幅に抑制されたことに加えて、米中貿易摩擦の激化などにより、急速に減速しました。このような状況の中、中国経済は各国に先駆けて内需の回復が進み、米国経済は政府による追加経済対策を背景とした消費者マインドの改善により回復に向かいつつある一方で、アジアや欧州では多くの国で活動制限が続くなど強い景気停滞感が続いております。わが国におきましても、緊急事態宣言の再発令やワクチン普及遅れなどにより集団免疫獲得に時間を要するとみられるなど、先行きは極めて不透明な状況となっております。

当社グループの主要市場である自動車市場、半導体検査市場、携帯通信端末市場におきましては、5G(第5世代移動通信システム)に関わる製品/サービスが本格化するとともに、CASE、MaaS、IoT、AIなどの先進アプリケーション活用拡大に向けた製品/技術開発競争が激化することで、市場構造が急速に変わり得る状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、質の高い本格成長を期し、経営基本方針に掲げる4つのイノベーション(プロダクト/プロセス/パーソネル/マネジメント)の推進に引き続き取り組みました。車載通信機器セグメントにおきましては、収益体制再建を最重要課題と定め、事業マネジメント体制の大幅強化や生産現場のコスト意識向上などによる抜本的な固定費構造改革に取り組みました。回路検査用コネクタセグメントにおきましても、5Gを契機として広がる事業成長機会をより確実に捉えるべく、技術/製造体制の強化、国内・マレーシア工場への新生産ライン増設による能力増強とともに、国内・マレーシア生産比率の見直しによる生産バックアップ体制の強化にも取り組みました。また、既存技術・既存事業の限界突破と新技術・新規事業による新たな成長力の獲得を期し、当連結会計年度から第85期(2023年3月期)までの「新中期経営計画」を策定いたしました。その原資として、2020年11月開催の取締役会において第三者割当てによる新株予約権の発行を決議、同12月に割り当て、当連結会計年度末までに4,770百万円を調達いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は、回路検査用コネクタ及び無線通信機器の両セグメントが前期比で増収となった一方、新型コロナウイルス感染症の拡大により車載通信機器セグメントが前期比で減収となった結果、59,976百万円(前期比△1.0％)となりました。営業損益につきましては、受注の急激な増減や一部製造拠点における生産遅延などの影響を受けたものの、車載通信機器セグメントが第2四半期以降は利益率改善により黒字に転じ、無線通信機器セグメントが前期比で増加したことなどから、5,179百万円の利益(前期比＋5.3％)となりました。経常損益につきましては、円安による為替差益192百万円を計上したことなどにより、5,320百万円の利益(前期比＋16.1％)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、投資有価証券評価損139百万円を計上したものの、経常増益により、3,818百万円の利益(前期比＋11.0％)となりました。

以上のとおり、売上高は前期比わずかに減収となりましたが、営業利益以下はいずれも前期に引き続き過去最高を更新いたしました。

#### b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜車載通信機器＞

当セグメントの主要市場である自動車市場は、第1四半期において新型コロナウイルス感染症の拡大により各自動車メーカーが減産を余儀なくされました。第2四半期以降は需要の回復により減産幅が縮小したものの、世界的な半導体・樹脂材料不足の影響が自動車業界全体に波及し、前期比では生産・販売ともに下回りました。地域別では、中国市場の新車販売台数は前期比で大幅に増加したものの、米国/アセアン/日本国内市場では、上期における需要落ち込みと生産縮小・停止により、前期比で減少となりました。

このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ/GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの国内・海外販売及びETCアンテナなど国内向けを主とする製品の販売は、第2四半期以降は自動車メーカーの挽回生産により前期を上回る水準となりましたが、第1四半期の売上減をカバーするには至らず、前期を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は37,292百万円(前期比△5.0％)と、前期比で減収となりました。セグメント損益につきましては、第1四半期の赤字に加えて、下期における海上運賃の高騰と部材調達難・生産遅れに伴う航空便の多用による物流費増、一時的な在庫評価減の発生があったものの、第2四半期以降の比較的利益率の高い製品の比率上昇、コストマネジメントの浸透による製造経費低減、製造工程内の歩留まり向上などにより損益を大幅に改善し、433百万円の利益(前期は30百万円の利益)となりました。

＜回路検査用コネクタ＞

当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、新型コロナウイルス感染拡大を背景に、テレワークに伴うパソコン需要の増加や外出制限・自粛に伴うインターネット利用急増によるサーバー需要が増加しました。また、5G関連需要については、投資停滞により一時的に減少しましたが、下期以降は回復傾向となりました。一方、米中貿易摩擦の激化により、地政学リスクが事業活動にさらなる制約をもたらしかねず、先行きが不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、第1四半期におけるロジック半導体検査用ソケット・高周波検査対応ソケットの受注増の一方で、第2四半期以降は新型コロナウイルス感染症拡大及び米中貿易摩擦の影響により主要顧客からの受注が軒並み減少し、前期水準となりました。半導体前工程検査用治具の販売は、周辺機器を含めてワンストップソリューションでサービスを提供するターンキービジネスにおいて四半期ごとの増減があったものの、世界的な5Gスマホの販売台数増を背景に総じて受注が増加したことにより、前期を大幅に上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は13,242百万円(前期比＋3.2％)と、前期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、今後の受注回復・増加を見越した生産体制強化による固定費増加に加えて、売上増に伴う間接部門固定費の負担増などにより、2,682百万円の利益(前期比△14.4％)となりました。

＜無線通信機器＞

当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、スマートフォンの販売が減少傾向にある一方、ウェアラブル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれております。POS端末市場は、物流/製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けているほか、産業機器などの他市場も成長が期待されております。

このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、POS端末向け販売の堅調な推移に加え、学校教育現場用モバイル端末向けなどの受注が増加したことなどにより、売上高は前期を上回りました。

当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により部品の受注が減少しましたが、ユニット品の新製品販売が堅調に推移したことにより、売上高は前期と同水準となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、9,441百万円(前期比＋11.1％)と、前期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、ファインコネクタ事業における増収に伴う増益などにより、2,062百万円の利益(前期比＋17.5％)となりました。

(事業セグメント別連結売上高　前期比較) (単位：百万円、％)

セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前　期　比
車載通信機器 | 39,264 | 37,292 | △5.0
回路検査用コネクタ | 12,832 | 13,242 | ＋3.2
無線通信機器 | 8,498 | 9,441 | ＋11.1
合計 | 60,595 | 59,976 | △1.0

c. 新型コロナウイルス感染症の影響（当連結会計年度及び2022年3月期）

#### 新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度及び2022年3月期への影響につきましては、次のとおりであります。

＜車載通信機器セグメント＞

当セグメントにおける生産は、主に中国、ベトナム、北米拠点にて行っております。中国拠点におきましては、2020年4月及び5月に受注の極めて大きな落ち込みから稼働率が低下しましたが、6月より受注が急速に回復し、以降、感染防止策の徹底もあり、2021年5月末時点でも安定稼働を継続しております。ベトナム拠点におきましても中国拠点と同様に、稼働率低迷の後急回復し、2021年5月末時点、同国内における感染拡大の最中でも安定稼働を維持しております。北米拠点におきましては、2020年3月下旬から5月中旬まで顧客生産拠点の操業停止に合わせて稼働を休止しましたが、稼働再開以降は、概ね安定稼働を継続しております。

一方、物流面におきましては、感染者増加に伴い各国の港湾作業の遅延により、海上輸送のリードタイムが通常時より延伸しており、2021年年初頃より、納期遵守のために航空便を多用せざるを得ない状況となっており、2022年3月期の上期一杯は物流費大幅増加による利益下押しの影響を見込んでおります。

＜回路検査用コネクタセグメント＞

当セグメントにおける生産は、主にマレーシア拠点と日本拠点にて行っております。当連結会計年度におきましては、生産面では、マレーシア拠点が現地政府の活動制限令によるロックダウンで2020年3月中旬から5月初旬まで操業を大幅に制限されていたことにより、同期間中に生産・納期遅延が生じましたが、制限解除後は、当社マレーシア拠点での感染者をごく少数にとどめることができ、安定稼働を継続しました。一方、販売面では、第1四半期（4－6月）に、感染拡大によるサプライチェーン停滞の危惧から顧客が注文を前倒しする傾向がみられ、第2四半期にはその反動減もあり、受注が大幅に減少しました。

2022年3月期におきましては、マレーシアにおける感染者急増から同国政府が活動制限令を再び発令、2021年6月14日時点では同月28日までロックダウンを継続することが表明されております。当社マレーシア拠点は出勤率60％を認可されており、日本国内拠点での代替生産により、大きな生産遅延は生じない見込みですが、マレーシア拠点より生産コストが高い日本国内拠点の生産比率を引上げることに伴い、当セグメントの利益が若干下押しされることが見込まれます。

＜無線通信機器セグメント＞

・ファインコネクタ事業

当事業における生産は、主にマレーシアと中国拠点にて行っております。当連結会計年度におきましては、マレーシア拠点については、上記の回路検査用コネクタセグメントに記載のとおりです。中国拠点については、車載通信機器セグメントと同様に2020年2月中は出勤可能者数の減少から稼働率が低下しておりましたが、同年3月中旬より通常の稼働率に戻り、以降は概ね安定稼働を継続しました。販売面では、マレーシア拠点の一時的な稼働率低下や民生機器需要減退による受注減少がありましたが、各国のロックダウン・移動制限等を背景としたEコマースのさらなる活況から、物流業・小売業等業務用の情報端末の需要が増加、また、学校教育現場でのモバイル端末需要の増加などもあり、当事業の売上高に追い風となりました。

2022年3月期におきましては、マレーシア政府のロックダウン政策による当社マレーシア拠点の稼働制限を日本国内の当社生産拠点・外部生産委託により補うことで、大きな生産遅延は回避できるものの、利益の下押しはある程度受けるものと見込んでおります。

・メディカル・デバイス事業

当事業における生産は、日本拠点のみで行っております。当連結会計年度におきましては、感染防止策の徹底により、年度を通じて安定稼働を継続しました。販売面では、国内の感染拡大に伴う医療現場逼迫・手術回避により、下期以降、カテーテル等のアッセンブリ製品・部品とも販売が低調な推移となりました。

2022年3月期におきましては、生産面では引き続き安定稼働継続を見込んでおります。販売面では、前下期同様、第1四半期（4－6月）は販売停滞が見込まれますが、主に欧米諸国におけるワクチン接種拡大を背景に医療現場正常化・手術数増加から、第2四半期より販売が回復に向かうものと想定しております。

d. 目標とする経営指標の達成状況等

#### 前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは、「ミニマム8(エイト)」として、「売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8％以上確保」の安定的な実現を目指しております。

#### 当連結会計年度においては、前期比でわずかに減収となったものの、売上高営業利益率（8.6％）及び自己資本利益率（12.2％）については、前期に続き8％以上の水準を確保いたしました。

#### 本有価証券報告書提出日（2021年6月24日）現在、2022年3月期の業績見通しは2021年5月14日に公表した内容のとおりであり、ミニマム8の指標をすべて達成できる見通しです。中期的にも、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(4)会社の対処すべき課題」に記載の重点取組み項目を着実に遂行することにより、ミニマム8の安定的達成を目指してまいります。

####

#### ②　生産、受注及び販売の状況

#### a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(％)
車載通信機器 | 38,940 | △1.7
回路検査用コネクタ | 13,250 | ＋2.6
無線通信機器 | 9,490 | ＋12.2
合計 | 61,680 | ＋1.1

(注) 1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2　金額は販売価格によっております。

3　記載金額は消費税等を除いて表示しております。

#### b. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(％) | 受注残高(百万円) | 前期比(％)
車載通信機器 | 38,041 | △1.0 | 3,375 | ＋36.9
回路検査用コネクタ | 12,702 | △7.5 | 1,271 | △30.6
無線通信機器 | 7,885 | △7.9 | 889 | ＋17.9
合計 | 58,630 | △3.4 | 5,536 | ＋9.6

(注) 1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2　金額は販売価格によっております。

3　記載金額は消費税等を除いて表示しております。

#### c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(％)
車載通信機器 | 37,292 | △5.0
回路検査用コネクタ | 13,242 | ＋3.2
無線通信機器 | 9,441 | ＋11.1
合計 | 59,976 | △1.0

(注) 1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％)
Toyota Motor North America, Inc. | － | － | 6,990 | 11.7

3　前連結会計年度は、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。

4　記載金額は消費税等を除いて表示しております。

#### (3)　キャッシュ・フローの状況

#### ①　現金及び現金同等物

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、15,295百万円(前期比2,942百万円の増加)となりました。

#### ②　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加1,263百万円などの減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益5,140百万円、減価償却費2,987百万円などの増加要因により、5,139百万円の収入(前期比1,350百万円の収入減少)となりました。

#### ③　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,958百万円、無形固定資産の取得による支出410百万円などの減少要因により、4,619百万円の支出(前期比1,336百万円の支出増加)となりました。

#### ④　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出1,504百万円、リース債務の返済による支出747百万円などの減少要因がありましたが、株式の発行による収入4,770百万円などの増加要因により、1,905百万円の収入(前期比237百万円の収入減少)となりました。

##### ⑤　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築・強化、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度におきましては、研究開発・製品開発投資、ベトナムの生産子会社における第4期拡張工事及び生産設備増設やマレーシア生産子会社における加工設備増設など量産設備増強等を積極的に実施いたしました。2022年3月期以降も、フィリピン生産子会社の工場建設及び生産設備導入やマレーシア生産子会社におけるさらなる能力増強等を計画しており、その設備投資資金として、営業キャッシュ・フローに加えて、短期借入金の借り換えを実施いたしましたが、その金額は一部返済により圧縮いたしました。一方、新中期経営計画において、中長期的視点から、既存事業・既存技術の限界を突破し新たな成長力を獲得するため、コア技術のさらなる深化のための基礎研究投資、MEMSプローブカード生産ライン新設など新規領域進出に向けた設備投資の実施を計画しております。そのための資金調達は、2020年11月に第三者割当による新株予約権の発行を決議し、同年12月以降、その行使により進めております。その結果、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は15,295百万円と、前期末比2,942百万円増加いたしました。

⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、本社(研究開発部、事業部技術部門)及び現地開発拠点で行っております。

中長期的に、当社主要市場である自動車市場、半導体製造・検査市場、モバイル端末市場、医療機器関連市場は、プラグインハイブリッド/電気自動車などの新型の環境対応車や、ADAS(先進運転支援システム)/自動運転などの進展、第五世代携帯電話(5G)に代表される次世代高速・大容量通信用など新規半導体需要の顕在化、ウェアラブル端末など次世代製品の普及、低侵襲医療の浸透や遺伝子検査技術の高度化により、市場の拡大が予想されます。

当社グループでは、「全社成長戦略」に基づき、当社グループの基盤技術であるアンテナ技術、半導体応用技術、マイクロウェーブ(高周波)技術、表面改質材料技術、微細精密加工技術、フォトリソ(MEMS)技術を核に、研究開発部門、事業部技術部門及び現地開発拠点が一丸となって、技術集積度がより高く付加価値の高い製品への展開に重点をおき、新技術、新製品開発に向けて研究開発活動を展開してまいりました。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額(人件費、経費を含む)は3,201百万円であります。なお、研究開発費の総額には特定のセグメントに関連付けられない事業横断的な研究開発に係る費用436百万円が含まれております。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1)　車載通信機器

車載通信機器分野では、AM/FM/TV・地上デジタルTV・セルラ・GNSS・衛星DAB等多岐にわたるメディア用アンテナの複合化推進と、小型・低背、高性能アンテナの開発を推進してまいりました。次期戦略製品として、更なる超低背・超小型AM/FM/LTEアンテナの技術開発と次世代通信(5G)に対応するシステム開発、安全・安心な新世代の交通インフラ確立に向けた各種ITS関連システム・機器、ADAS(先進運転支援システム)/自動運転に不可欠なV2X(車車間、道路/車間、歩行者/車間)用アンテナシステム、CASE時代に向けた通信システム・機器・デバイスの技術開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,291百万円であります。

(2)　回路検査用コネクタ

回路検査機器分野では、大電流化に対応したICや高速高周波IC検査用ソケットの開発を推進するとともに、プローブ表面の改質技術など高性能化・高耐久化に関する研究開発を進めております。また、重点成長テーマと位置付けるプローブカード分野においてはフォトリソ技術による半導体挟ピッチ化・多ピン化・高速高周波化のロードマップに歩調を合わせた新規プローブカード、さらにミリ波帯半導体IC検査用プローブカードの開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,026百万円であります。

(3)　無線通信機器

ファインコネクタ部門では、スマートフォン・ウェアラブル端末市場向けやPOS端末向けコイルコネクタ、スプリングコネクタ、板バネコネクタ、高定格コネクタの商品開発を推進してまいりました。更に、5Gbps,10Gbpsといった高速光通信に対応する光コネクタの開発も推進しております。本分野に入れております医療機器関連分野では、当社の微細精密加工技術、高周波技術を応用し、日米の大学・医療機関と新たな低侵襲の医療用具や検査システムの共同開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は447百万円であります。

当社グループは、これらの研究開発活動を更に深耕・展開し、売上・収益の拡大に努めてまいります。