第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

 

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

44,077

51,919

54,752

60,595

59,976

経常利益

(百万円)

2,608

2,911

3,286

4,583

5,320

親会社株主に
帰属する当期純利益

(百万円)

2,381

2,337

2,209

3,440

3,818

包括利益

(百万円)

2,089

2,792

1,724

2,587

5,516

純資産額

(百万円)

20,836

23,284

24,486

26,532

36,202

総資産額

(百万円)

33,310

37,030

42,781

48,134

56,868

1株当たり純資産額

(円)

1,034.63

1,150.65

1,209.36

1,306.58

1,640.21

1株当たり
当期純利益金額

(円)

118.94

115.82

109.18

169.85

184.55

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

118.59

115.41

108.83

169.52

183.18

自己資本比率

(％)

62.5

62.9

57.2

55.1

63.6

自己資本利益率

(％)

12.0

10.6

9.3

13.5

12.2

株価収益率

(倍)

11.6

16.9

14.8

12.7

14.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,284

1,980

4,055

6,490

5,139

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,902

△2,518

△3,847

△3,282

△4,619

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

393

△549

2,270

2,143

1,905

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

5,818

4,596

7,189

12,352

15,295

従業員数

(名)

7,061

7,927

7,694

8,543

8,428

 

(注)　1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年2月16日)等を第81期の期首から適用しており、第80期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)　提出会社の経営指標等

 

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

36,113

43,080

45,608

51,949

50,356

経常利益

(百万円)

702

1,747

1,447

1,938

2,973

当期純利益

(百万円)

870

1,463

927

1,494

2,205

資本金

(百万円)

3,996

3,996

3,996

3,996

6,387

発行済株式総数

(株)

20,849,878

20,849,878

20,849,878

20,849,878

22,579,878

純資産額

(百万円)

14,544

15,917

16,042

16,723

23,542

総資産額

(百万円)

26,791

28,687

32,850

36,625

42,045

1株当たり純資産額

(円)

721.95

786.48

792.38

824.26

1,067.70

1株当たり配当額

(円)

18.00

22.00

26.00

30.00

36.00

(うち1株当たり
　中間配当額)

(円)

(6.00)

(8.00)

(12.00)

(14.00)

(16.00)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

43.45

72.53

45.84

73.77

106.59

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

43.33

72.27

45.69

73.62

105.80

自己資本比率

(％)

54.2

55.5

48.8

45.7

56.0

自己資本利益率

(％)

6.2

9.6

5.8

9.1

11.0

株価収益率

(倍)

31.8

26.9

35.2

29.3

25.5

配当性向

(％)

41.4

30.3

56.7

40.7

33.8

従業員数

(名)

659

769

817

839

906

(外、臨時雇用者数)

 

(101)

(154)

(159)

(127)

(139)

株主総利回り

(％)

270

385.7

325

436.8

550.3

比較指標：TOPIX
(東証株価指数)

(％)

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

(円)

1,660

2,334

2,380

3,425

3,530

最低株価

(円)

429

1,167

1,137

1,621

1,912

 

(注)  1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

      2　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

　3  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年2月16日)等を第81期の期首から適用しており、第80期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

２ 【沿革】

年月

概要

1922年

故横尾忠太郎が東京都墨田区において横尾製作所創立。

1951年

株式会社に改組。

1956年

ロッドアンテナ生産開始(2003年事業撤退)。

1957年

カーアンテナ生産開始。

1959年

スポーツ用品生産開始(1995年事業撤退)。

1962年

東京証券取引所第二部上場。

1967年

台湾横尾工業股イ分有限公司(現・連結子会社友華科技股イ分有限公司)設立。

1973年

香港横尾有限公司(現・連結子会社香港友華有限公司)設立。

1978年

YOKOWO (SINGAPORE) PTE.LTD.(現・連結子会社)設立。

1979年

回路検査機器事業開始。

1981年

N.V.YOKOWO(EUROPE)S.A.設立。

1983年

衛星放送受信機器開発開始。

1984年

YOKOWO AMERICA CORPORATION(現・連結子会社)設立。

1986年

欧州・米国向衛星放送受信機器生産開始。
回路検査機器製品を拡充。
スプリングコネクタの生産開始。

1987年

マイクロ波応用機器製品を拡充。
YOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.(現・連結子会社)設立。

1989年

東京本社社屋完成。
開発本部拡充。

1990年

社名を株式会社ヨコオに変更。

1994年

東莞友華電子有限公司設立。(2017年東莞友華汽車配件有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅)

1995年

東莞友華汽車配件有限公司(現・連結子会社)設立。

1996年

マイクロウェーブセラミックス生産開始。

1999年

東莞友華通信配件有限公司(現・連結子会社)設立。
YOKOWO EUROPE LTD.(現・連結子会社)設立。

2000年

ヨコオ・ディ・エス設立(2008年吸収合併)。

2001年

東京証券取引所第一部上場。

2002年

YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC.(現・連結子会社)設立。
YOKOWO KOREA CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。

2004年

合弁会社インペックヨコオ株式会社設立(韓国)(2008年譲渡)。

2005年

YOKOWO (FRANCE) S.A.S. 設立(2010年解散)。
友華貿易(香港)有限公司(現・連結子会社)設立。
中国工場拡充。

2006年

医療機器用微細精密加工部品、生産開始。

2007年

先端デバイスセンター開設。
YOKOWO (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。
富岡工場拡充。

2008年

ジェネシス・テクノロジー㈱からプローブカード事業譲受。
MEMS開発センター開設。

2011年

YOKOWO VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。

2015年

YOKOWO de MEXICO S.A de C.V.(現・連結子会社)設立。

2019年

合弁会社LTCCマテリアルズ株式会社(現・持分法適用会社)設立。

2020年

YOKOWO EUROPE GmbH(現・連結子会社)設立。

YOKOWO MANUFACTURING OF THE PHILIPPINES,INC.(現・連結子会社)設立。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(連結財務諸表提出会社)及び連結子会社21社、関連会社1社で構成され、各種電子機器(車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の製造販売を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

　

当社(連結財務諸表提出会社)

株式会社ヨコオは各種電子機器(車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の一部製品の原材料部品を国内及び海外製造子会社に供給し、完成品及び部品として仕入れ、顧客に販売しております。また一部製品は販売子会社に供給しております。

　

国内製造子会社

国内製造子会社2社は、株式会社ヨコオより部品、材料の支給を受けて各種電子機器(車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。

　

海外製造子会社

海外製造子会社5社は株式会社ヨコオ及び他の子会社より部品、材料の供給を受けて各種電子機器(車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。また、製品の一部を直接顧客に販売しております。

　

販売子会社

販売子会社13社は主に株式会社ヨコオ及び海外製造子会社より製品の供給を受け、顧客に販売しております。

また、株式会社ユアーコンサルティングは人材派遣・紹介業務を行っております。

 

関連会社

関連会社1社は、車載通信機器の部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

摘要

所有

割合

(％)

被所有

割合

(％)

役員の兼任

資金援助

営業上の

取引

設備の

賃貸借

当社

役員

当社

職員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ヨコオ
通信システム

群馬県富岡市

100百万円

車載通信機器の製造並びに販売

100

－

3

1

資金の
貸付

外注加工
委託

土地建物の賃貸

 

㈱ヨコオ
プレシジョン

群馬県富岡市

100百万円

回路検査用コネクタ・無線通信機器の製造並びに販売

100

－

2

2

－

部品・材料
の販売及び
製品・部品の購入

土地建物の賃貸

(注)
2

㈱ユアー
コンサルティング

東京都北区

20百万円

人材派遣
紹介業

100

－

2

2

－

人材紹介

土地建物の賃貸

 

YOKOWO AMERICA
CORPORATION

ROLLING MEADOWS
ILLINOIS
U.S.A.

1,100千
米ドル

回路検査用コネクタ・無線通信機器の販売

100

－

1

1

－

製品の販売

－

 

YOKOWO
MANUFACTURING
OF AMERICA LLC

HILLIARD 
OHIO, U.S.A.

500千
米ドル

車載通信機器の製造並びに販売

100
(100)

－

1

1

－

製品・部品
・材料の販売

－

(注)

2,3

YOKOWO
EUROPE GmbH

MUNCHEN

GERMANY

25千

ユーロ

全事業分野製品の販売

100

－

1

1

－

製品の販売

－

 

香港友華
有限公司

KWAI CHUNG
HONG KONG

46,800千
香港ドル

車載通信機器・無線通信機器の販売

100

－

1

2

－

部品・材料の販売

－

(注)
2

友華貿易(香港)
有限公司

KWAI CHUNG
HONG KONG

5,000千
香港ドル

回路検査用コネクタ・無線通信機器の販売

100

－

1

2

－

製品の販売

－

 

東莞友華汽車
配件有限公司

中華人民共和国
広東省東莞市

200,253千元

車載通信機器・無線通信機器の製造並びに販売

100
(100)

－

3

2

－

部品・材料の販売及び製品の購入

－

(注)
2

東莞友華通信
配件有限公司

中華人民共和国
広東省東莞市

33,063千元

全事業分野製品の販売

100

－

3

2

－

製品の販売

－

 

友華科技股イ分
有限公司

台湾台北市

30,000千
台湾ドル

全事業分野製品の販売

100

－

2

3

－

製品・部品
・材料の販売

－

 

YOKOWO
ELECTRONICS (M)
SDN.BHD.

KULIM 
INDUSTRIAL 
ESTATE, KEDAH 
MALAYSIA

24,985千
マレーシア
リンギット

全事業分野製品の製造並びに販売

100

－

1

1

資金の
貸付

部品・材料の販売及び製品・部品の購入

－

(注)
2

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

摘要

所有

割合

(％)

被所有

割合

(％)

役員の兼任

資金援助

営業上の

取引

設備の

賃貸借

当社

役員

当社

職員

YOKOWO
(SINGAPORE)
PTE.LTD.

LAVENDER STREET
SINGAPORE

1,000千
シンガポール
ドル

全事業分野製品の販売

100

－

2

－

－

製品の販売

－

 

YOKOWO
(THAILAND)
CO.,LTD.

BANGKOK
THAILAND

15,500千
バーツ

車載通信機器の販売

100

－

3

1

－

製品の販売

－

 

YOKOWO VIETNAM
CO.,LTD.

ベトナム
社会主義共和国
ハナム省

7,500千
米ドル

車載通信機器の製造並びに販売

100

－

1

2

資金の
貸付

部品・材料の販売及び製品の購入

－

(注)
2

YOKOWO MANUFACTURING
OF THE PHILIPPINES,INC.

HERMOSA
BATAAN

PHILIPPINES

230,000千
比ペソ

車載通信機器の製造並びに販売

100

－

－

1

資金の
貸付

部品・材料の販売及び製品の購入

－

 

(持分法適用関連
会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

LTCCマテリアルズ㈱

群馬県富岡市

315百万円

車載通信機器の製造並びに販売

30

－

1

－

－

部品の購入

土地の賃貸

 

 

  (注)1　議決権に対する所有割合欄の下段(　)内数字は、間接所有割合であります。

2　特定子会社であります。

3　以下の子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC

主要な損益情報等

①売上高

12,814百万円

 

②経常利益

405百万円

 

③当期純利益

321百万円

 

④純資産額

2,010百万円

 

⑤総資産額

4,961百万円

 

 

4　上記以外に小規模な連結子会社が5社あり、連結子会社の数は合計21社となります。

5　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　

 

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2021年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

車載通信機器

 

6,373

 

回路検査用コネクタ

 

835

 

無線通信機器

 

751

 

全社(共通)

 

469

 

合計

 

8,428

 

 

 (注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

 

(2)　提出会社の状況

2021年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

906

 

40.9

12.2

7,298,981

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

車載通信機器

 

220

(40)

回路検査用コネクタ

 

124

(19)

無線通信機器

 

210

(32)

全社(共通)

 

352

(48)

合計

 

906

(139)

 

(注) 1　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を(　)外書で記載しております。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)　労働組合の状況

提出会社の労働組合は単独組合であり、1955年4月、株式会社横尾製作所労働組合(現ヨコオ労働組合)として組織されました。また、一部の連結子会社についても労働組合が組織されています。

組合結成以来、労使間の諸問題は相互の立場を尊重し、常に協調をもって解決されており、その他特記すべき事項はありません。