(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、社内業績管理単位である製品別の事業部を基礎とし、対象市場が近似しているなどの基準により事業セグメントを集約した「車載通信機器」「回路検査用コネクタ」「無線通信機器」を報告セグメントとしております。

車載通信機器は、車載通信用アンテナや社会インフラシステム用アンテナの微小化・複合化、メディアの多様化、RFID化に対応しながら、幅広い製品レンジで製造販売を行っております。

回路検査用コネクタは、半導体・電子部品の高性能・高密度・高集積化に対し、信号品質に優れ高速対応検査を可能にした検査用ファインコネクタを、前工程検査から後工程検査まで幅広く提案し、顧客ニーズに応える形で製造販売を行っております。

無線通信機器は、携帯情報端末機器及びPOS端末機器等の多様化・高機能化に対応した微細コネクタの製造販売を行っております。また、当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス(医療用具関連部品・ユニット)事業は、低侵襲治療の実現に貢献するOEMガイドワイヤ、医療用カテーテル微細精密部品の製造販売を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

車載通信機器

回路検査用コネクタ

無線通信機器

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

39,264

12,832

8,498

60,595

60,595

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

70

70

70

39,264

12,902

8,498

60,665

70

60,595

セグメント利益

30

3,132

1,755

4,918

1

4,916

セグメント資産

19,671

7,150

4,878

31,700

16,433

48,134

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,459

799

448

2,706

2,706

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

1,884

1,171

568

3,625

3,625

 

(注)  1  セグメント利益のその他△1百万円は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。
2  セグメント資産のその他16,433百万円は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

3  セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。

 

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

車載通信機器

回路検査用コネクタ

無線通信機器

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

37,292

13,242

9,441

59,976

59,976

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

37,292

13,242

9,441

59,976

59,976

セグメント利益

433

2,682

2,062

5,177

1

5,179

セグメント資産

21,884

9,309

5,095

36,289

20,579

56,868

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,580

902

504

2,987

2,987

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

2,204

1,821

404

4,430

4,430

 

(注)  1  セグメント利益のその他1百万円は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。
2  セグメント資産のその他20,579百万円は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

3  セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

欧米

アジア

合計

20,366

17,934

22,293

60,595

 

(注)  1 地域は地理的近接度により区分しております。

2 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1)欧米   アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国

(2)アジア  香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、その他諸国

3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

4 欧米のうち、アメリカは15,782百万円です。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

欧米

アジア

合計

5,110

73

6,112

11,296

 

(注)  1 地域区分は地理的近接度により区分しております。

2 各区分に属する地域は次のとおりであります。

(1)欧米   アメリカ、イギリス、ドイツ、メキシコ

(2)アジア  香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム

3 アジアのうち、中国は2,386百万円、ベトナムは1,944百万円、マレーシアは1,685百万円です。

 

3  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

欧米

アジア

合計

19,587

17,272

23,116

59,976

 

(注)  1 地域は地理的近接度により区分しております。

2 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1)欧米   アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国

(2)アジア  香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、その他諸国

3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

4 欧米のうち、アメリカは15,079百万円です。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

欧米

アジア

合計

5,339

65

8,504

13,909

 

(注)  1 地域区分は地理的近接度により区分しております。

2 各区分に属する地域は次のとおりであります。

(1)欧米   アメリカ、イギリス、ドイツ

(2)アジア  香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、フィリピン

3 アジアのうち、中国は2,682百万円、ベトナムは2,373百万円、マレーシアは2,622百万円です。

 

3  主要な顧客ごとの情報

                                               (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

Toyota Motor North America, Inc.

6,990

車載通信機器

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(関連当事者情報)

 

  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等

㈱エルグ(注2)

群馬県富岡市

20

メッキ加工

(被所有)
直接 0.4

外注加工
委託先
役員の兼任なし

外注加工
委託等

67

買掛金

9

 

(注)  1 取引条件及び取引条件の決定方針等

外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。

なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

2 当社代表取締役兼執行役員社長 徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の74.30%を直接所有して
 いる会社であります。

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等

㈱エルグ(注2)

群馬県富岡市

20

メッキ加工

(被所有)
直接 0.4

外注加工
委託先
役員の兼任なし

外注加工
委託等

152

買掛金

5

 

(注)  1 取引条件及び取引条件の決定方針等

外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。

なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

2 当社代表取締役兼執行役員社長 徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の71.75%を直接所有して
 いる会社であります。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等

㈱エルグ(注2)

群馬県富岡市

20

メッキ加工

(被所有)
直接 0.4

外注加工
委託先
役員の兼任なし

外注加工
委託等

234

買掛金

23

 

(注)  1 取引条件及び取引条件の決定方針等

外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。

なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

2 当社代表取締役兼執行役員社長 徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の74.30%を直接所有している会社であります。

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等

㈱エルグ(注2)

群馬県富岡市

20

メッキ加工

(被所有)
直接 0.4

外注加工
委託先
役員の兼任なし

外注加工
委託等

443

買掛金

23

 

(注)  1 取引条件及び取引条件の決定方針等

外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。

なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

2 当社代表取締役兼執行役員社長 徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の71.75%を直接所有している会社であります。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

   至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

   至  2021年3月31日)

1株当たり純資産額

1,306.58円

1,640.21円

1株当たり当期純利益金額

169.85円

184.55円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

169.52円

183.18円

 

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

   至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

   至  2021年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,440

3,818

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

3,440

3,818

普通株式の期中平均株式数(千株)

20,258

20,689

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益
 調整額(百万円)

  普通株式増加数(千株)

39

154

   (うち新株予約権(千株))

(39)

(154)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

 

第3回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の行使

当連結会計年度終了後、2021年5月31日までの間に、当社が2020年11月10日に発行した第3回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の一部について行使が行われております。

新株予約権が行使され、2021年4月1日から2021年5月31日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。

(1)行使された新株予約権の個数                     4,200個
(2)発行した株式の種類及び株式数         普通株式420,000株
(3)資本金増加額                                 495百万円
(4)資本準備金増加額                             495百万円
(注) 上記には、2021年6月1日以降の新株予約権行使数は含まれておりません。