【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1

資産の評価基準及び評価方法

 

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

 

②その他有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 

 

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

①商品及び製品

   月次総平均法

②仕掛品

   月次総平均法

③原材料及び貯蔵品

   月次総平均法

 

 

2

固定資産の減価償却の方法

 

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年～50年

構築物　　　　　　　10年～30年

機械及び装置　　　　　　　 8年

工具、器具及び備品　  2年～5年

 

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

　ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

 

3

引当金の計上基準

 

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①一般債権

　貸倒実績率法によっております。

②貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　財務内容評価法によっております。

 

 

(2)賞与引当金
　　 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3)退職給付引当金
  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属する方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。

 

 

4

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

　

(重要な会計上の見積り)

 

 1　 固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した額

当事業年度末において車載通信機器事業に係る有形固定資産932百万円について同事業の営業損益が継続的にマイナスになっていることから減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため減損損失の認識は不要と判断しました。

（2）会計上の見積りの内容の理解に資する情報

減損会計適用にあたっての資産グルーピングはセグメント別に行っており、減損の兆候があると認められる資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、特に当該資産グループの将来の営業損益の見積額が悪化した場合、減損損失の認識の判断に影響を及ぼす可能性があります。
 

 2　 繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した額

貸借対照表に計上した金額は以下のとおりです。

繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）624百万円

（2）会計上の見積りの内容の理解に資する情報

 繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる将来課税所得の見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、特に将来の営業損益の見積額が悪化した場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 
(表示方法の変更)

 

 (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当事業年度から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

 

※1  関係会社に対する資産及び負債

     区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

 

 

 

短期金銭債権

8,058

8,085

短期金銭債務

4,623

4,582

 

　

　※2  当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行(前連結会計年度は取引銀行4行)と貸出コミットメント

       契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

貸出コミットメント総額

2,500

5,600

借入実行残高

－

－

差引未実行残高

2,500

5,600

 

　
(損益計算書関係)

 

 ※1  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自  2019年4月1日

   至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

   至  2021年3月31日)

営業取引による取引高の総額

 

 

　売上高

31,019

29,939

　仕入高

39,565

42,121

　その他の営業取引高の総額

305

312

営業取引以外の取引による取引高の総額

546

661

 

　

 ※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自  2019年4月1日

   至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

   至  2021年3月31日)

給料

887

1,035

退職給付費用

29

20

賞与引当金繰入額

108

118

運賃荷造費

746

666

減価償却費

208

236

研究開発費

669

621

支払手数料

755

675

貸倒引当金繰入額

52

△11

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

43.0％

36.4％

一般管理費

57.0％

63.6％

 

　
(有価証券関係)

　

　非上場株式（貸借対照表計上額20百万円）並びに子会社株式及び関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,505百万円、関係会社株式189百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,267百万円、関係会社株式189百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難なことから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

 

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

　賞与引当金

114

 

120

　たな卸資産

67

 

60

　退職給付引当金

376

 

317

　減損損失

9

 

9

　関係会社株式評価損

96

 

96

　その他

146

 

190

　繰延税金資産小計

810

 

794

　評価性引当額

△131

 

△170

　繰延税金資産合計

679

 

624

繰延税金負債

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

37

 

239

　退職給付信託設定益

264

 

261

　繰延税金負債合計

301

 

501

繰延税金資産(負債)の純額

378

 

123

 

　

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位：％)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

0.8

　受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.5

 

△6.0

　住民税均等割等

0.7

 

0.5

　評価性引当額の増減

0.2

 

1.4

　税額控除

△5.2

 

△4.6

　その他

△0.2

 

△0.1

　小計

△6.0

 

△8.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.6

 

22.6

 

　
(重要な後発事象)

 

第3回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の行使

当連結会計年度終了後、2021年5月31日までの間に、当社が2020年11月10日に発行した第3回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の一部について行使が行われております。

新株予約権が行使され、2021年4月1日から2021年5月31日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。

（1）行使された新株予約権の個数                    4,200個
（2）発行した株式の種類及び株式数        普通株式420,000株
（3）資本金増加額                                495百万円
（4）資本準備金増加額                            495百万円
（注） 上記には、2021年6月1日以降の新株予約権行使数は含まれておりません。