当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間における売上高は、回路検査用コネクタ及び無線通信機器の両セグメントが前年同期比で増収となった一方、車載通信機器セグメントが前年同期比で減収となった結果、43,737百万円（前年同期比△3.2％）となりました。営業損益につきましては、車載通信機器セグメントが利益率改善により黒字に転じ、無線通信機器セグメントが増加したものの、回路検査用コネクタセグメントが減少したことなどから、3,771百万円の利益（前年同期比△3.4％）となりました。経常損益につきましては、円高による為替差損502百万円を計上したことなどにより、3,232百万円の利益（前年同期比△13.6％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常減益により、2,373百万円の利益（前年同期比△15.3％）と、前年同期比で減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当セグメントの主要市場である自動車市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大により自動車メーカーが減産を余儀なくされ、下期以降は減少幅が縮小しているものの、生産・販売ともに前年同期を下回りました。地域別では、中国市場の新車販売台数が前年同期比で増加したものの、米国／アセアン／日本国内市場では、当上期における需要落ち込みと生産縮小・停止により、前年同期比で大幅な減少となりました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの国内・海外販売及びETCアンテナなど国内向けを主とする製品の販売は、第2四半期以降は自動車メーカーの挽回生産により前年同期を上回る水準となっておりますが、第1四半期の売上減をカバーするには至らず、前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は26,667百万円（前年同期比△8.7％）と、前年同期比で減収となりました。セグメント損益につきましては、第1四半期が942百万円の大幅な赤字となったものの、第2四半期以降は比較的利益率の高い製品の比率上昇に加え、前年同期の部材不具合解消とコストマネジメントの浸透による製造経費低減、生産性向上による労務費比率低下などにより損益を大幅に改善し、136百万円の利益（前年同期比＋9.2％）となりました。
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響を背景に、テレワーク拡大に伴うパソコン需要増加や外出制限・自粛に伴うインターネット利用急増によるサーバー需要増加の一方で、スマートフォン向け需要が減少しました。5G関連需要については、投資停滞により一時的に減少しましたが、第3四半期以降は徐々に回復傾向にあります。
このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、第1四半期におけるロジック半導体検査用ソケット・高周波検査対応ソケットの受注増の一方で、第2四半期以降は新型コロナウイルス感染症拡大及び米中貿易摩擦の影響により主要顧客からの受注が軒並み減少し、前年同期水準となりました。半導体前工程検査用治具の販売は、周辺機器を含めてワンストップソリューションでサービスを提供するターンキービジネスが順調に推移したことなどにより、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は9,883百万円（前年同期比＋4.3％）と、前年同期比で増収となりましたが、その伸びは鈍化しました。セグメント損益につきましては、今後の受注回復・増加を見越した生産体制強化による固定費増加などにより、1,936百万円の利益（前年同期比△13.6％）となりました。
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、スマートフォンの販売が減少傾向にある一方、ウェアラブル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれております。POS端末市場は、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けているほか、産業機器などの他市場も成長が期待されております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、POS端末向け販売の堅調な推移に加え、学校教育現場用モバイル端末向けなどの受注が増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により部品の受注が弱含む中、ユニット品の新製品販売が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は7,186百万円（前年同期比＋10.7％）と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、ファインコネクタ事業における増収に伴う増益に加え、メディカル・デバイス事業における歩留の向上などにより、1,699百万円の利益（前年同期比＋10.5％）となりました。
（事業セグメント別連結売上高 前年同期比較) （単位：百万円、％）
（事業セグメント別連結売上高 四半期別推移) （単位：百万円）
（資産）
当第3四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金増加272百万円、売上債権増加687百万円、たな卸資産増加1,485百万円、有形固定資産増加1,848百万円などにより、53,184百万円（前連結会計年度末比5,050百万円の増加）となりました。
（負債）
当第3四半期連結会計期間末における負債は、仕入債務増加1,287百万円により、22,814百万円（前連結会計年度末比1,212百万円の増加）となりました。
（純資産）
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、第三者割当増資の払込に伴い資本金が861百万円、資本剰余金が861百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益2,373百万円の計上、その他有価証券評価差額金増加353百万円、配当金の支払649百万円などにより、30,370百万円（前連結会計年度末比3,838百万円の増加）となりました。
（自己資本比率）
当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は57.0％（前連結会計年度末比+1.9ポイント）となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更は無く、また、新たに生じた課題はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する基本方針として定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は、2020年6月25日提出の第82期有価証券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2,408百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。