当第1四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、回路検査用コネクタセグメントにおいて前年同期の新型コロナウイルス感染拡大の影響により強まっていた前倒し受注が正常化し減収となった一方、車載通信機器及び無線通信機器セグメントが増収となった結果、16,021百万円(前年同期比＋38.5％)となりました。営業損益につきましては、回路検査用コネクタ及び無線通信機器セグメントが前年同期比で減収となりましたが、車載通信機器セグメントが大幅に改善した結果、1,219百万円の利益(前年同期比＋185.7％)となりました。経常損益につきましては、為替差益49百万円を計上したことなどにより、1,287百万円の利益(前年同期比＋271.1％)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常増益などにより、916百万円の利益(前年同期比＋278.3％)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当セグメントの主要市場である自動車市場は、世界的な半導体不足などの影響により、自動車メーカーにおいて生産停滞や在庫不足がみられたものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大幅に受けていた前年同期と比較すると小幅なものとなりました。地域別では、米国市場において前年同期における減産の反動増がみられ、中国／アセアン／日本国内市場でも需要が底堅く推移したことなどから、販売台数は前年同期を上回りました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの国内・海外販売及びETCアンテナなど国内向けを主とする製品の販売は、反動増により前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は10,184百万円(前年同期比＋89.7％)と、前年同期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては大幅に改善したものの、海上運賃の高騰と部材調達難・生産遅れに伴う航空便の多用による物流費増などにより、1百万円の利益(前年同期は942百万円の損失)となりました。
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、コロナ禍におけるテレワーク拡大に伴うパソコン需要や、外出制限・自粛に伴うインターネット利用急増によるサーバー需要の拡大に加え、5Gの浸透などにより世界のスマートフォン出荷台数が増加するなど、好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、ロジック半導体検査用ソケット・高周波検査対応ソケットの受注が根強く推移したものの、前年同期の受注増に対する反動減や、ロックダウンに伴うマレーシア工場の稼働制限による一部生産遅れなどにより、前年同期を下回りました。また、半導体前工程検査用治具の販売も、周辺機器を含めてワンストップソリューションでサービスを提供するターンキービジネスが順調に拡大したものの、前年同期における前倒し受注が正常化したことなどにより、前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は3,400百万円(前年同期比△16.0％)と、前年同期比で減収となりました。セグメント損益につきましては、内製比率引き上げにより利益率が上昇したものの、減収に伴う減益や原材料価格上昇などにより、771百万円の利益(前年同期比△11.0％)となりました。
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、スマートフォンの販売が堅調に推移し、ウェアラブル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれております。POS端末市場は、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けているほか、産業機器などの他市場も成長が期待されております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、POS端末向け販売の堅調な推移に加え、ワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向け販売も増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましては、ユニット製品販売が堅調に推移したものの、医療現場逼迫により部品販売が落ち込んだことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は2,437百万円(前年同期比＋13.2％)となりました。セグメント損益につきましては、ファインコネクタ事業における比較的利益率の高い製品の売上比率低下やメディカル・デバイス事業の減収に伴う減益などにより、447百万円の利益(前年同期比△11.1％)となりました。
(事業セグメント別連結売上高) (単位：百万円、％)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金増加1,577百万円、売上債権増加481百万円、棚卸資産増加1,255百万円、有形固定資産増加153百万円などにより、60,822百万円(前連結会計年度末比3,953百万円の増加)となりました。現金及び預金の増加は、第三者割当による新株予約権の発行及びその行使代金入金による2,440百万円の増加のほか、売上債権・仕入債務増加などに伴う増減によります。また、棚卸資産の大幅な増加は、車載通信機器セグメントにおける生産増に伴う完成品・部材在庫の増加及び回路検査用コネクタセグメントにおけるマレーシア工場のロックダウンによる生産停滞に伴う部材在庫の増加などによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、仕入債務増加773百万円などにより、21,645百万円(前連結会計年度末比979百万円の増加)となりました。仕入債務の増加は、主に回路検査用コネクタセグメントにおける日本での代替生産拡大に伴う部材等の仕入増加などによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、第三者割当増資の払込に伴い資本金が1,220百万円、資本剰余金が1,220百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益916百万円の計上などにより、39,177百万円(前連結会計年度末比2,974百万円の増加)となりました。
(自己資本比率)
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は64.3％(前連結会計年度末比＋0.7ポイント)となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更は無く、また、新たに生じた課題はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する基本方針として定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2021年6月24日提出の第83期有価証券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は824百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。