【注記事項】

(会計方針の変更)

1　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、金型販売取引につき、売買契約に関する金型が検収された時点で収益を認識する方法に変更しております。また有償支給取引につき、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当該会計基準の適用が当第1四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に及ぼす影響は軽微です。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

2　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
  なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

   至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

   至  2021年6月30日)

減価償却費

669

770

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日
定時株主総会

普通株式

324

16

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

　

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日
定時株主総会

普通株式

440

20

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

　

該当事項はありません

 

3　株主資本の著しい変動

当社は2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において第三者割当による新株式発行を行いました。この結果、資本金が1,220百万円、資本剰余金が1,220百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が7,607百万円、資本剰余金が7,593百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

　  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

車載通信機器

回路検査用コネクタ

無線通信機器

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,367

4,048

2,153

11,569

－

11,569

  セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

5,367

4,048

2,153

11,569

－

11,569

セグメント利益又は損失(△)

△942

867

502

427

△0

426

 

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)のその他△0百万円は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。

　　 2  セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。

　

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

　  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

車載通信機器

回路検査用コネクタ

無線通信機器

計

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

3,644

420

610

4,675

－

4,675

欧米

4,213

637

221

5,072

－

5,072

アジア

2,325

2,342

1,604

6,273

－

6,273

顧客との契約から生じる収益

10,184

3,400

2,437

16,021

－

16,021

   外部顧客への売上高

10,184

3,400

2,437

16,021

－

16,021

   セグメント間の内部売上高

 又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

10,184

3,400

2,437

16,021

－

16,021

セグメント利益

1

771

447

1,219

－

1,219

 

(注) 1　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

  2　(会計方針の変更)に記載のとおり当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用

     しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

   至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

   至  2021年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

11.95円

40.80円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

242

916

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

242

916

普通株式の期中平均株式数(千株)

20,288

22,473

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

11.93円

40.78円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

－

－

普通株式増加数(千株)

31

10

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
(重要な後発事象)

第3回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の行使

当連結会計年度終了後、2021年7月14日までの間に、当社が2020年11月10日に発行した第3回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の一部について行使が行われております。

新株予約権が行使され、2021年7月1日から2021年7月14日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。

(1) 行使された新株予約権の個数                      1,800個
(2) 発行した株式の種類及び株式数         普通株式 180,000株
(3) 資本金増加額                                  211百万円
(4) 資本準備金増加額                              211百万円