当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、車載通信機器及び無線通信機器セグメントにおいて、世界的な半導体不足の影響や新型コロナウイルス感染再拡大による顧客の生産調整などの影響により第2四半期は減収に転じた一方、回路検査用コネクタセグメントが旺盛な需要を背景に大幅な増収となった結果、上期として過去最高の30,969百万円(前年同期比＋14.2％)となりました。営業損益については、回路検査用コネクタセグメントが前年同期比で大幅な増益となりましたが、車載通信機器セグメントが損失、無線通信機器セグメントが減益となった結果、2,003百万円の利益(前年同期比△2.3％)となりました。経常損益につきましては、円安による為替差益176百万円を計上したことなどにより、2,202百万円の利益(前年同期比＋28.3％)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益については、経常増益などにより、1,526百万円の利益(前年同期比＋20.0％)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 車載通信機器
当セグメントの主要市場である自動車市場は、世界的な半導体不足や東南アジアにおける新型コロナウイルス感染再拡大による部品調達停滞などの影響により、第2四半期において各自動車メーカーが減産拡大を余儀なくされました。地域別では、いずれの地域でも前年からの繰り越し需要を含めて需要は旺盛であるものの、自動車メーカーの生産調整により、第2四半期の販売台数は伸び率が鈍化ないしは減少しました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの国内・海外販売及びETCアンテナなど国内向けを主とする製品の販売は、第2四半期における自動車減産に伴う受注減により減少しましたが、前年同期比では第1四半期の反動増により上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は18,843百万円(前年同期比＋21.8％)と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益については、第2四半期の売上高の急激な落ち込みに加えて、海上運賃の高騰などによる想定以上の物流費増、自動車メーカーの挽回生産に備えた生産体制維持などにより、488百万円の損失(前年同期は345百万円の損失)となりました。
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、テレワークやオンライン学習拡大に伴うパソコン向け需要は鈍化傾向にあるものの、クラウドサービス向け／スマートフォン他電子機器向け半導体の需給逼迫により、検査需要も極めて旺盛な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、ロックダウンに伴うマレーシア工場の稼働制限による一部生産遅れがあったものの、ロジック半導体検査用ソケット・高周波検査対応ソケットの順調な受注増及び新規量産立上げなどにより、前年同期を上回りました。半導体前工程検査用治具の販売も、周辺機器を含めてワンストップソリューションでサービスを提供するターンキービジネスが順調に拡大したことなどにより、前年同期を上回りました。また、高周波電子部品検査用MEMSプローブカード(YPX)の販売も、5G対応スマートフォンの普及を背景に受注が大幅に増加し、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は7,540百万円(前年同期比＋10.4％)と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益については、原材料価格上昇によるコストアップはあったものの、増収に伴う増益に加え内製比率引き上げによる利益率上昇などにより、1,755百万円の利益(前年同期比＋38.2％)となりました。
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、世界的な半導体不足の影響によりスマートフォンの出荷台数が低調となったものの、ウェアラブル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれています。POS端末市場は、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けているほか、産業機器などの他市場も成長が期待されています。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業においては、半導体不足の影響やアセアン地域における新型コロナウイルス感染再拡大による顧客の生産調整などの影響により、第2四半期において、POS端末向けやワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向けの販売が減少したことなどから、売上高は前年同期を下回りました。
当セグメントに含めているメディカル・デバイス事業については、ユニット製品販売が堅調に推移し、医療現場の逼迫緩和に伴い部品販売の落ち込みが改善しつつあるものの、第1四半期の売上減をカバーするには至らず、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は4,585百万円(前年同期比△4.6％)と、前年同期比で減収となりました。セグメント損益については、減収に伴う減益やファインコネクタ事業における比較的利益率の高い製品の売上比率低下などにより、736百万円の利益(前年同期比△34.6％)となりました。
(事業セグメント別連結売上高) (単位：百万円、％)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金増加197百万円、売上債権減少630百万円、棚卸資産増加3,497百万円、有形固定資産増加444百万円などにより、60,964百万円(前連結会計年度末比4,096百万円の増加)となりました。売上債権の減少は、主に車載通信機器セグメントにおける自動車メーカーの減産に伴う売上減少によるものです。また、棚卸資産の大幅な増加は、車載通信機器セグメントにおいて、世界的な海上・航空物流のリードタイム長期化傾向により積送在庫が増加したこと、並びにそれを踏まえて供給維持のためさらに生産・在庫水準の引上げを行ったことなどによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、仕入債務増加1,087百万円、賞与引当金増加330百万円、短期借入金増加325百万円、1年内返済予定の長期借入金減少1,800百万円などにより、20,734百万円(前連結会計年度末比68百万円の増加)となりました。仕入債務の増加は、車載通信機器及び回路検査用コネクタの両セグメントにおける第3四半期以降の大幅な増産見通しに基づく部材等の仕入増加によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、第三者割当増資の払込に伴い資本金が1,431百万円、資本剰余金が1,431百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益1,526百万円の計上などにより、40,230百万円(前連結会計年度末比4,027百万円の増加)となりました。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は65.9％(前連結会計年度末比＋2.3ポイント)となりました。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、15,487百万円(前年同期比4,611百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加3,358百万円などの減少要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益2,199百万円、減価償却費1,562百万円、仕入債務の増加865百万円などの増加要因により、1,533百万円の収入(前年同期比106百万円の収入増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,922百万円、無形固定資産の取得による支出220百万円などの減少要因により、2,255百万円の支出(前年同期比153百万円の支出減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,800百万円、配当金の支払額439百万円などの減少要因がありましたが、株式の発行による収入2,853百万円などの増加要因により、754百万円の収入(前年同期は452百万円の支出)となりました。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更は無く、また、新たに生じた課題はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する基本方針として定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2021年6月24日提出の第83期有価証券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,736百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。