第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 また、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。

 

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間における売上高は、車載通信機器及び無線通信機器セグメントにおいて、世界的な半導体不足の影響や新型コロナウイルス感染再拡大による顧客の生産調整などの影響により第2四半期以降は前年同期比で減収が続く一方、回路検査用コネクタセグメントが旺盛な需要を背景に大幅な増収となった結果、48,727百万円(前年同期比+11.4%)となりました。営業損益については、回路検査用コネクタセグメントが前年同期比で大幅な増益となりましたが、車載通信機器セグメントが損失、無線通信機器セグメントが減益となった結果、3,752百万円の利益(前年同期比△0.5%)となりました。経常損益については、円安による為替差益655百万円を計上したことなどにより、4,459百万円の利益(前年同期比+37.9%)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益については、経常増益により、3,200百万円の利益(前年同期比+34.8%)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりです。

 

① 車載通信機器

セグメントの主要市場である自動車市場は、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス変異株の感染拡大による部品調達停滞などの影響により、第3四半期において各自動車メーカーの減産幅は縮小したものの、本格的な挽回生産までは至りませんでした。地域別では、米国、中国を中心に需要は旺盛であるものの、自動車メーカーの生産調整により、第3四半期の販売台数は伸び率が鈍化ないし低下しました

このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ/GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの国内・海外販売及びETCアンテナなど国内向けを主とする製品の販売は、第2四半期以降の自動車減産に伴う受注減の影響を受けましたが、前年同期比では第1四半期の反動増により上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は29,087百万円(前年同期比+9.1%)と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益については、第2四半期以降の受注減に加えて、海上運賃の高騰などによる物流費増、自動車メーカーの挽回生産に備えた生産体制維持などにより、788百万円の損失(前年同期は136百万円の利益)となりました。

② 回路検査用コネクタ

当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、テレワークやオンライン学習拡大に伴うパソコン向け需要が鈍化傾向にあるものの、クラウドサービス向け/スマートフォン他電子機器向け半導体の需給逼迫により、検査需要は極めて旺盛な状況が続いています。

このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、ロジック半導体検査用ソケット・高周波検査対応ソケットの旺盛な受注増及び新規量産立上げなどにより、前年同期を大幅に上回りました。半導体前工程検査用治具の販売も、周辺機器を含めてワンストップソリューションでサービスを提供するターンキービジネスが順調に拡大したことなどにより、前年同期を上回りました。また、高周波電子部品検査用MEMSプローブカード(YPX)の販売も、5G対応スマートフォンの普及を背景に受注が大幅に増加し、前年同期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は12,808百万円(前年同期比+29.6%)と、前年同期比で大幅な増収となりました。セグメント損益については、原材料価格上昇によるコストアップはあったものの、増収に伴う増益に加え比較的利益率の高い製品の比率上昇及び内製比率引き上げによる利益率上昇などにより3,495百万円の利益(前年同期比+80.5%)となりました。

③ 無線通信機器

当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、スマートフォンの販売が鈍化傾向にある一方、ウェアラブル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれています。POS端末市場は、物流/製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けているほか、産業機器などの他市場も成長が期待されています。

 

このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業においては、半導体不足の影響やアセアン地域における新型コロナウイルス感染再拡大による顧客の生産調整などの影響により、第2四半期以降、POS端末向けやワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向けの販売が減少したことなどから、売上高は前年同期を下回りました

当セグメントに含めていますメディカル・デバイス事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により全体として受注が弱含む中、ユニット品の新製品販売が改善傾向にあることにより、売上高は前年同期を上回りました

この結果、当セグメントの売上高は6,832百万円(前年同期比△4.9%)と、前年同期比で減収となりました。セグメント損益については、ファインコネクタ事業における減収に伴う減益などにより1,045百万円の利益(前年同期比△38.5%)となりました。

 

 

(事業セグメント別連結売上高 前年同期比較)                     (単位:百万円、%)

 

前第3四半期
連結累計期間
自 2020年4月
至 2020年12月

当第3四半期
連結累計期間
自 2021年4月
至 2021年12月

前年同期比

売 上 高

売 上 高

増 減 率

車載通信機器

26,667

29,087

+9.1

回路検査用コネクタ

9,883

12,808

+29.6

無線通信機器

7,186

6,832

△4.9

合  計

43,737

48,727

+11.4

 

 

(事業セグメント別連結売上高 四半期別推移)                        (単位:百万円)

 

第1四半期
連結会計期間
自 2021年4月
至 2021年6月

第2四半期
連結会計期間
自 2021年7月
至 2021年9月

当第3四半期
連結会計期間
自 2021年10月
至 2021年12月

車載通信機器

10,184

8,658

10,244

回路検査用コネクタ

3,400

4,140

5,267

無線通信機器

2,437

2,148

2,247

合  計

16,021

14,947

17,758

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における資産は、売上債権増加907百万円、棚卸資産増加4,962百万円、有形固定資産増加1,156百万円などにより、64,113百万円(前連結会計年度末比7,244百万円の増加)となりました。売上債権の増加は、主に回路検査用コネクタセグメントにおける大幅な受注増に伴う売上増加によるものです。また、棚卸資産の大幅な増加は、車載通信機器セグメントにおいて、世界的な海上・航空物流のリードタイム長期化傾向により積送在庫が増加したこと、並びにそれを踏まえて供給維持のためさらに生産・在庫水準の引上げを行ったことなどによるものです。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債は、仕入債務増加2,274百万円、短期借入金増加390百万円、1年内返済予定の長期借入金減少1,800百万円により、22,136百万円(前連結会計年度末比1,470百万円の増加)となりました。仕入債務の増加は、車載通信機器及び回路検査用コネクタの両セグメントにおける第4四半期の大幅な増産見通しに基づく部材等の仕入増加によるものです。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、第三者割当増資の払込に伴い資本金が1,431百万円、資本剰余金が1,431百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益3,200百万円の計上、配当金の支払860百万円などにより、41,976百万円(前連結会計年度末比5,773百万円の増加)となりました。

(自己資本比率)

当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は65.4%(前連結会計年度末比+1.8ポイント)となりました。

 

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更は無く、また、新たに生じた課題はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する基本方針として定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2021年6月24日提出の第83期有価証券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2,586百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

 

 

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。