【注記事項】

(会計方針の変更)

1　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、金型販売取引につき、売買契約に関する金型が検収された時点で収益を認識する方法に変更しております。また有償支給取引につき、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当該会計基準の適用が当第3四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に及ぼす影響は軽微です。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自  2020年4月1日   至  2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自  2021年4月1日   至  2021年12月31日)
減価償却費	2,170	2,407

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月25日 定時株主総会	普通株式	324	16	2020年3月31日	2020年6月26日	利益剰余金
2020年11月10日 取締役会	普通株式	324	16	2020年9月30日	2020年12月10日	利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3  株主資本の著しい変動

当社は2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において第三者割当による新株式発行を行いました。この結果、資本金が861百万円、資本剰余金が861百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が4,857百万円、資本剰余金が4,843百万円となっております。

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月24日 定時株主総会	普通株式	440	20	2021年3月31日	2021年6月25日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	419	18	2021年9月30日	2021年12月10日	利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3  株主資本の著しい変動

当社は2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において第三者割当による新株式発行を行いました。この結果、資本金が1,431百万円、資本剰余金が1,431百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が7,819百万円、資本剰余金が7,804百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

   報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

    (単位：百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	車載通信機器	回路検査用コネクタ	無線通信機器	計
売上高
外部顧客への売上高	26,667	9,883	7,186	43,737	－	43,737
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	26,667	9,883	7,186	43,737	－	43,737
セグメント利益	136	1,936	1,699	3,772	△0	3,771

(注) 1　セグメント利益のその他△0百万円は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。

 2　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位：百万円)

	報告セグメント				その他	合計
	車載通信機器	回路検査用コネクタ	無線通信機器	計
売上高
日本	10,499	1,141	2,165	13,806	－	13,806
欧米	11,577	1,953	550	14,080	－	14,080
アジア	7,010	9,713	4,116	20,840	－	20,840
顧客との契約から生じる収益	29,087	12,808	6,832	48,727	－	48,727
外部顧客への売上高	29,087	12,808	6,832	48,727	－	48,727
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	29,087	12,808	6,832	48,727	－	48,727
セグメント利益又は損失(△)	△788	3,495	1,045	3,752	－	3,752

(注) 1　セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

 2　(会計方針の変更)に記載のとおり第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用

    しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間 (自  2020年4月1日   至  2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自  2021年4月1日   至  2021年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	116.54円	139.28円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,373	3,200
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	2,373	3,200
普通株式の期中平均株式数(千株)	20,369	22,976
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	116.32円	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	37	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた

　　　め記載しておりません。       

(重要な後発事象)

該当事項はありません。