当第1四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、車載通信機器及び無線通信機器セグメントが前年同期比でほぼ横ばいの推移となりましたが、回路検査用コネクタセグメントが大幅な増収となった結果、18,926百万円(前年同期比＋18.1％)となりました。営業損益につきましては、回路検査用コネクタセグメントが前年同期比で大幅な増益となりましたが、無線通信機器セグメントが減益となったほか、車載通信機器セグメントが物流費の高止まりや原材料価格高騰の継続、円安などに伴うコストアップの影響を受けて損失となった結果、1,087百万円の利益(前年同期比△10.9％)となりました。経常損益につきましては、為替差益1,916百万円を計上したことなどにより、3,057百万円の利益(前年同期比＋137.5％)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常増益などにより、2,031百万円の利益(前年同期比＋121.6％)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当セグメントの主要市場である自動車市場は、世界的な半導体不足・部品供給停滞などの影響が前期より継続したことにより、自動車メーカー各社の生産が停滞しました。地域別では、米国市場において在庫不足の影響で販売台数が前年同期比で減少したことに加え、中国上海市における新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンの影響などにより、中国／日本国内市場でも前年同期を下回りました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの海外販売は円安効果により増加したものの、国内販売は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は10,281百万円(前年同期比＋1.0％)と、前年同期比でほぼ横ばいとなりました。セグメント損益につきましては、前期に引き続き海上運賃の高騰などによる物流費増、現地通貨高に伴う中国／ベトナム生産拠点における労務費などの増加、原材料価格上昇によるコストアップ、円安による在庫評価額増に伴う未実現利益控除大幅増などにより、1,201百万円の損失(前年同期は1百万円の利益)となりました。
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、テレワーク拡大などに伴うハイエンドPC向けやサーバー向け需要が増加したことに加え、クラウドサービス向け／スマートフォン他電子機器向け半導体の需給逼迫により、検査需要は極めて旺盛な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、ロジック半導体検査用ソケット・高周波検査対応ソケットの旺盛な受注増及び新規量産立上げ、円安効果などにより、前年同期を上回りました。半導体前工程検査用治具の販売は、周辺機器を含めてワンストップソリューションでサービスを提供するターンキービジネスが一時的に減速したものの、高周波電子部品検査用MEMSプローブカード(YPX)の販売は、5G対応スマートフォンの普及を背景に受注が増加し、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は6,203百万円(前年同期比＋82.5％)と、前年同期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては、原材料価格上昇によるコストアップや能力増強に伴う固定費増があったものの、増収及び円安に伴う増益などにより、2,026百万円の利益(前年同期比＋162.7％)となりました。
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、スマートフォンの販売が減少傾向にある一方、ウェアラブル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれています。POS端末市場は、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けているほか、産業機器などの他市場も成長が期待されています。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、半導体不足の影響や新型コロナウイルス感染再拡大による顧客の生産調整などの影響により、POS端末向けやワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向けの販売が減少したことなどから、売上高は前年同期を下回りました。
当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましては、主要顧客向け部品販売・ユニット製品販売がともに堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は2,440百万円(前年同期比＋0.1％)と、前年同期比で横ばいとなりました。セグメント損益につきましては、ファインコネクタ事業における減収に伴う減益に加え、人民元高などによる中国生産拠点における労務費比率の上昇、事業構成変化などにより、262百万円の利益(前年同期比△41.3％)となりました。
(事業セグメント別連結売上高) (単位：百万円、％)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金増加1,487百万円、売上債権増加164百万円、棚卸資産増加616百万円、有形固定資産増加817百万円などにより、70,591百万円(前連結会計年度末比3,720百万円の増加)となりました。現金及び預金の増加は、円安に伴う円貨換算額増加及び回路検査用コネクタセグメントにおける売掛金回収増加によるものです。また、有形固定資産の増加は、回路検査用コネクタセグメントにおける受注増に対応した国内・マレーシア工場の生産設備増強及び車載通信機器セグメントにおけるフィリピン工場稼働開始に伴う生産設備導入などによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、未払法人税等減少407百万円がありましたが、短期借入金増加300百万円、その他流動負債に含まれる賞与未払金増加641百万円などにより、23,148百万円(前連結会計年度末比606百万円の増加)となりました。短期借入金の増加は、円安に伴う外貨建て借入金の円貨換算額増加によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定増加1,454百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,031百万円の計上、配当金の支払512百万円などにより、47,442百万円(前連結会計年度末比3,113百万円の増加)となりました。
(自己資本比率)
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は67.1％(前連結会計年度末比＋0.9ポイント)となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更は無く、また、新たに生じた課題はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する基本方針として定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2022年6月28日提出の第84期有価証券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,035百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。