【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
前連結会計年度21社 当連結会計年度21社
連結子会社名
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 3社
関連会社の名称 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
なお、LUMAX YOKOWO TECHNOLOGIES PVT.LTD.及び他1社については、持分取得のため当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
また、一部の持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なるため、連結決算日を基準として主として仮決算行っております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
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連結子会社である東莞友華汽車配件有限公司、東莞友華通信配件有限公司、YOKOWO de MEXICO S.A de
C.V.、Suzhou YJH Technology Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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4 会計方針に関する事項
(1)
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重要な資産の評価基準及び評価方法
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①有価証券 その他有価証券 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
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②棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
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ａ 商品及び製品 主として月次総平均法 ｂ 仕掛品 主として月次総平均法 ｃ 原材料及び貯蔵品 主として月次総平均法
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①有形固定資産(リース資産を除く) 原則として定率法を採用しております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年～50年 機械装置及び運搬具 5年～8年 工具、器具及び備品 2年～7年
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②無形固定資産(リース資産を除く) ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(3)
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重要な引当金の計上基準
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①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ａ 一般債権 貸倒実績率法によっております。 ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法によっております。
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②賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4)
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退職給付に係る会計処理の方法
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①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
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②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。
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③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5)
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重要な収益及び費用の計上基準
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当社グループは主として車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器製品の製造・販売を行っており、当該事業で計上する収益を、顧客との契約に基づき売上高として計上しております。
主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。当社が扱う製品の多くは出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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(6)
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連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
|
|
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資となっております。
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(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、金型販売取引につき、売買契約に関する金型が検収された時点で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引につき、 従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益、期首繰越利益剰余金及び1株当たり情報に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２． 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
前連結会計年度
(2021年3月31日)
|
当連結会計年度
(2022年3月31日)
|
受取手形
|
1,472
|
1,505
|
売掛金
|
9,553
|
11,552
|
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
前連結会計年度
(2021年3月31日)
|
当連結会計年度
(2022年3月31日)
|
投資その他の資産 その他
|
139
|
469
|
3 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行(前連結会計年度は取引銀行4行)と貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 (2021年3月31日)
|
当連結会計年度 (2022年3月31日)
|
貸出コミットメント総額
|
5,600
|
6,900
|
借入実行残高
|
－
|
－
|
差引未実行残高
|
5,600
|
6,900
|
※4 流動負債「その他」のうち契約負債の残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
前連結会計年度
(2021年3月31日)
|
当連結会計年度
(2022年3月31日)
|
流動負債「その他」のうち契約負債の残高
|
17
|
14
|
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
棚卸資産評価損
|
△83
|
18
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
給料
|
2,221
|
2,524
|
賞与引当金繰入額
|
162
|
202
|
退職給付費用
|
36
|
37
|
運賃及び荷造費
|
977
|
1,005
|
支払手数料
|
1,162
|
1,263
|
貸倒引当金繰入額
|
△0
|
4
|
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
一般管理費
|
624
|
523
|
当期製造費用
|
2,577
|
2,882
|
合計
|
3,201
|
3,405
|
※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
機械装置及び運搬具
|
5
|
2
|
工具、器具及び備品
|
0
|
－
|
合計
|
5
|
2
|
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
建物及び構築物
|
2
|
30
|
機械装置及び運搬具
|
21
|
26
|
工具、器具及び備品
|
49
|
5
|
その他
|
0
|
10
|
合計
|
73
|
73
|
※7 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
機械装置及び運搬具
|
0
|
1
|
工具、器具及び備品
|
0
|
0
|
合計
|
0
|
1
|
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
550
|
△160
|
組替調整額
|
111
|
△2
|
計
|
661
|
△162
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
910
|
1,795
|
組替調整額
|
－
|
－
|
計
|
910
|
1,795
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
当期発生額
|
576
|
△127
|
組替調整額
|
△126
|
△117
|
計
|
450
|
△245
|
税効果調整前合計
|
2,022
|
1,387
|
税効果額
|
△340
|
124
|
その他の包括利益合計
|
1,682
|
1,512
|
※2 その他の包括利益に係る税効果額
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
税効果調整前
|
661
|
△162
|
税効果額
|
△202
|
49
|
税効果調整後
|
459
|
△112
|
為替換算調整勘定
|
|
|
税効果調整前
|
910
|
1,795
|
税効果額
|
－
|
－
|
税効果調整後
|
910
|
1,795
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
税効果調整前
|
450
|
△245
|
税効果額
|
△137
|
75
|
税効果調整後
|
312
|
△170
|
その他の包括利益合計
|
|
|
税効果調整前
|
2,022
|
1,387
|
税効果額
|
△340
|
124
|
税効果調整後
|
1,682
|
1,512
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
(株)
|
増加
(株)
|
減少
(株)
|
当連結会計年度末
(株)
|
普通株式
|
20,849,878
|
1,730,000
|
－
|
22,579,878
|
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります
第三者割り当てによる新株予約権の行使による増加 1,730,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
(株)
|
増加
(株)
|
減少
(株)
|
当連結会計年度末
(株)
|
普通株式
|
564,946
|
380
|
26,900
|
538,426
|
(変動事由の概要)
増加・減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 380 株
ストック・オプションの権利行使による減少 26,900 株
3 新株予約権に関する事項
区分
|
内訳
|
目的となる株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計年度末残高(百万円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
提出会社
|
第3回新株予約権(行使価額修正条項および停止指定条項付)
|
普通株式
|
－
|
3,000,000
|
1,730,000
|
1,270,000
|
8
|
合計
|
－
|
3,000,000
|
1,730,000
|
1,270,000
|
8
|
(変動事由の概要)
増加・減少数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割り当てによる新株予約権の発行による増加 3,000,000株
第三者割り当てによる新株予約権の行使による減少 1,730,000株
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
1株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年6月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
324
|
16
|
2020年3月31日
|
2020年6月26日
|
2020年11月10日
取締役会
|
普通株式
|
324
|
16
|
2020年9月30日
|
2020年12月10日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
1株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年6月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
440
|
20
|
2021年3月31日
|
2021年6月25日
|
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
(株)
|
増加
(株)
|
減少
(株)
|
当連結会計年度末
(株)
|
普通株式
|
22,579,878
|
1,270,000
|
－
|
23,849,878
|
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります
第三者割り当てによる新株予約権の行使による増加 1,270,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
(株)
|
増加
(株)
|
減少
(株)
|
当連結会計年度末
(株)
|
普通株式
|
538,426
|
382
|
－
|
538,808
|
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 382株
3 新株予約権に関する事項
区分
|
内訳
|
目的となる株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計年度末残高(百万円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
提出会社
|
第3回新株予約権(行使価額修正条項および停止指定条項付)
|
普通株式
|
1,270,000
|
－
|
1,270,000
|
－
|
－
|
合計
|
1,270,000
|
－
|
1,270,000
|
－
|
－
|
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割り当てによる新株予約権の行使による減少 1,270,000株
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
1株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年6月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
440
|
20
|
2021年3月31日
|
2021年6月25日
|
2021年11月10日
取締役会
|
普通株式
|
419
|
18
|
2021年9月30日
|
2021年12月10日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
1株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年6月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
512
|
22
|
2022年3月31日
|
2022年6月29日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
現金及び預金勘定
|
15,463
|
13,816
|
預入期間が3か月を超える定期預金
|
△168
|
－
|
現金及び現金同等物
|
15,295
|
13,816
|
2 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
912
|
147
|
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備及び研究開発設備、不動産であります。
無形固定資産
主として、会計システム及び基幹システムソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性と流動性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループとしては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、事前に所定の手続きを経て決定された信用限度額の見直しを定期的に行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ通貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。
借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)については、営業取引に係る資金調達を目的として行っております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。デリバティブ取引は、主として、輸入取引に伴う為替の変動リスクの回避を目的とした為替予約取引等の通貨関連のデリバティブ取引であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位：百万円)
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
1,710
|
1,710
|
－
|
資産計
|
1,710
|
1,710
|
－
|
(2) 1年内返済予定の長期借入金
|
3,400
|
3,400
|
－
|
(3) リース債務
|
730
|
718
|
△11
|
負債計
|
4,130
|
4,118
|
△11
|
デリバティブ取引(※2)
|
△16
|
△16
|
－
|
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
(※3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分
|
前連結会計年度 (百万円)
|
非上場株式
|
20
|
関連会社株式
|
139
|
出資金
|
0
|
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資 有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位：百万円)
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
1,547
|
1,547
|
－
|
資産計
|
1,547
|
1,547
|
－
|
(2) 長期借入金
|
1,600
|
1,600
|
0
|
(3) リース債務
|
603
|
593
|
△10
|
負債計
|
2,203
|
2,193
|
△10
|
デリバティブ取引(※2)
|
5
|
5
|
－
|
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目
については、△で示しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分
|
当連結会計年度 (百万円)
|
非上場株式
|
40
|
関連会社株式
|
469
|
出資金
|
500
|
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位：百万円)
|
1年以内
|
現金及び預金
|
15,463
|
受取手形及び売掛金
|
11,026
|
合計
|
26,489
|
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位：百万円)
|
1年以内
|
現金及び預金
|
13,816
|
受取手形及び売掛金
|
13,057
|
合計
|
26,874
|
(注2) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位：百万円)
区分
|
1年内
|
1年超
2年以内
|
2年超
3年以内
|
3年超
4年以内
|
4年超
5年以内
|
5年超
|
短期借入金
|
5,024
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
1年内返済予定の長期借入金
|
3,400
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
リース債務
|
310
|
249
|
149
|
20
|
1
|
－
|
合計
|
8,735
|
249
|
149
|
20
|
1
|
－
|
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位：百万円)
区分
|
1年内
|
1年超
2年以内
|
2年超
3年以内
|
3年超
4年以内
|
4年超
5年以内
|
5年超
|
短期借入金
|
5.570
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
－
|
－
|
1,600
|
－
|
－
|
－
|
リース債務
|
343
|
228
|
26
|
3
|
0
|
－
|
合計
|
5,914
|
228
|
1,626
|
3
|
0
|
－
|
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債 (単位：百万円)
区分
|
時価
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
1,547
|
－
|
－
|
1,547
|
デリバティブ取引
|
－
|
5
|
－
|
5
|
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債 (単位：百万円)
区分
|
時価
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
リース債務
|
－
|
593
|
－
|
593
|
長期借入金
|
－
|
1,600
|
－
|
1,600
|
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定して
おり、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金並びにリース債務
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位：百万円)
|
種類
|
連結貸借対照表 計上額
|
取得原価
|
差額
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
株式
|
1,434
|
647
|
786
|
その他
|
3
|
2
|
0
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
株式
|
273
|
277
|
△3
|
合計
|
|
1,710
|
927
|
782
|
(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額20百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、上表の株式には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位：百万円)
|
種類
|
連結貸借対照表 計上額
|
取得原価
|
差額
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
株式
|
1,298
|
647
|
651
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
株式
|
245
|
277
|
△31
|
その他
|
2
|
2
|
△0
|
合計
|
|
1,547
|
927
|
619
|
(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額40百万円)は市場価格のない株式等のため、上表の株式には含めておりませ
ん。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類
|
売却額
|
売却益の合計額
|
売却損の合計額
|
株式
|
46
|
28
|
－
|
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
種類
|
売却額
|
売却益の合計額
|
売却損の合計額
|
株式
|
2
|
2
|
0
|
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、減損処理をおこない、投資有価証券評価損139百万円を計上しております。なお、
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度においては、減損処理をおこなっておりません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
4,348
|
4,522
|
勤務費用
|
280
|
439
|
利息費用
|
39
|
41
|
数理計算上の差異の発生額
|
25
|
22
|
退職給付の支払額
|
△172
|
△211
|
為替換算差額
|
0
|
0
|
退職給付債務の期末残高
|
4,522
|
4,815
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
年金資産の期首残高
|
4,246
|
5,046
|
期待運用収益
|
89
|
95
|
数理計算上の差異の発生額
|
601
|
△105
|
事業主からの拠出額
|
268
|
286
|
退職給付の支払額
|
△159
|
△196
|
年金資産の期末残高
|
5,046
|
5,126
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 (2021年3月31日)
|
当連結会計年度 (2022年3月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
4,320
|
4,446
|
非積立型制度の退職給付債務
|
202
|
368
|
年金資産
|
△5,046
|
△5,126
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
△524
|
△311
|
退職給付に係る負債
|
202
|
368
|
退職給付に係る資産
|
△726
|
△680
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
△524
|
△311
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
勤務費用
|
280
|
439
|
利息費用
|
39
|
41
|
期待運用収益
|
△89
|
△95
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
△126
|
△117
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
104
|
267
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
数理計算上の差異
|
450
|
△245
|
合計
|
450
|
△245
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 (2021年3月31日)
|
当連結会計年度 (2022年3月31日)
|
未認識数理計算上の差異
|
630
|
385
|
合計
|
630
|
385
|
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2021年3月31日)
|
当連結会計年度 (2022年3月31日)
|
債券
|
14％
|
14％
|
株式
|
26％
|
25％
|
現金及び預金
|
1％
|
3％
|
生保一般勘定
|
25％
|
24％
|
生保特別勘定
|
17％
|
18％
|
共同運用資産
|
17％
|
16％
|
合計
|
100％
|
100％
|
(注) 1 共同運用資産の内訳は、主として債券及び株式であります。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24％、当連結会計年
度24％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
割引率
|
0.96％
|
0.96％
|
長期期待運用収益率
|
2.50％
|
2.50％
|
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度7百万円であります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 (2021年3月31日)
|
|
当連結会計年度 (2022年3月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
賞与引当金
|
184
|
|
274
|
棚卸資産
|
95
|
|
84
|
退職給付に係る負債
|
198
|
|
268
|
減損損失
|
29
|
|
29
|
未実現利益
|
235
|
|
349
|
繰越税額控除
|
52
|
|
262
|
繰越欠損金
|
70
|
|
71
|
その他
|
261
|
|
295
|
繰延税金資産小計
|
1,129
|
|
1,638
|
評価性引当額
|
△137
|
|
△136
|
繰延税金資産合計
|
991
|
|
1,501
|
繰延税金負債
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
239
|
|
189
|
退職給付信託設定益
|
261
|
|
258
|
減価償却費
|
215
|
|
391
|
その他
|
85
|
|
106
|
繰延税金負債合計
|
801
|
|
945
|
繰延税金資産(負債)の純額
|
189
|
|
555
|
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位：％)
|
前連結会計年度 (2021年3月31日)
|
|
当連結会計年度 (2022年3月31日)
|
法定実効税率
|
30.6
|
|
30.6
|
(調整)
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.8
|
|
1.1
|
税額控除
|
△2.6
|
|
△2.4
|
海外連結子会社の税率差異
|
△5.0
|
|
△2.9
|
評価性引当額の増減
|
0.7
|
|
△0.1
|
その他
|
0.9
|
|
1.3
|
小計
|
△5.2
|
|
△3.0
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
25.4
|
|
27.6
|
(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社で賃貸用の土地等を有していますが、当該賃貸等不動産の総額は連結総資産額に比して重要性が乏しいため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
合計
|
車載通信
機器
|
回路検査用コネクタ
|
無線通信
機器
|
売上高
|
|
|
|
|
日本
|
14,078
|
1,538
|
2,962
|
18,579
|
欧米
|
15,959
|
2,779
|
727
|
19,466
|
アジア
|
10,043
|
13,307
|
5,450
|
28,801
|
顧客との契約から生じる収益
|
40,081
|
17,625
|
9,141
|
66,848
|
外部顧客への売上高
|
40,081
|
17,625
|
9,141
|
66,848
|
計
|
40,081
|
17,625
|
9,141
|
66,848
|
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。契約負債は連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
(1)契約負債の残高等
(単位：百万円)
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当連結会計年度
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期首残高
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期末残高
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顧客との契約から生じた債権
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11,026
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13,057
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契約負債
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17
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14
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当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。