【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1

資産の評価基準及び評価方法

 

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

 

②その他有価証券

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

①商品及び製品

   月次総平均法

②仕掛品

   月次総平均法

③原材料及び貯蔵品

   月次総平均法

 

 

2

固定資産の減価償却の方法

 

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年～50年

構築物　　　　　　　10年～30年

機械及び装置　　　　　　　 8年

工具、器具及び備品　  2年～5年

 

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

　ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

 

3

引当金の計上基準

 

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①一般債権

　貸倒実績率法によっております。

②貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　財務内容評価法によっております。

 

 

(2)賞与引当金
　　 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3)退職給付引当金
  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属する方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。

 

 

 

4

収益及び費用の計上基準

 

　当社グループは主として車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器製品の製造・販売を行っており、当事業で計上する収益を、顧客との契約に基づき売上高として計上しております。
　主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。当社が扱う製品の多くは出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

5

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

　

(重要な会計上の見積り)

 

     1. 固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

当事業年度末において車載通信機器事業に係る有形固定資産925百万円について同事業の営業損益が継続的にマイナスになっていることから減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため減損損失の認識は不要と判断しました。

(2)会計上の見積りの内容の理解に資する情報

減損会計適用にあたっての資産グルーピングはセグメント別に行っており、減損の兆候があると認められる資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、特に車載通信機器事業における主要顧客に対する販売計画及び今後の営業費用の見積りが変動し、将来の営業損益の見積り額が悪化した場合、減損損失の認識の判断に影響を及ぼす可能性があります。

 
(会計方針の変更)

 

      １．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、金型販売取引につき、売買契約に関する金型が検収された時点で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当該会計基準の適用が当事業年度の損益、期首繰越利益剰余金及び1株当たり情報に与える影響は軽微です。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
 

２． 時価の算定に関する会計基準等の適用
　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※1  関係会社に対する資産及び負債

     区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

8,085

11,323

短期金銭債務

4,582

5,373

 

　

　 2  当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行(前連結会計年度は取引銀行4行)と貸出コミットメント

       契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

貸出コミットメント総額

5,600

6,900

借入実行残高

－

－

差引未実行残高

5,600

6,900

 

　
(損益計算書関係)

 

 ※1  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自  2020年4月1日

   至  2021年3月31日)

当事業年度

(自  2021年4月1日

   至  2022年3月31日)

営業取引による取引高の総額

 

 

　売上高

29,939

37,644

　仕入高

42,121

44,858

　その他の営業取引高の総額

312

387

営業取引以外の取引による取引高の総額

661

1,052

 

　

 ※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自  2020年4月1日

   至  2021年3月31日)

当事業年度

(自  2021年4月1日

   至  2022年3月31日)

給料

1,035

1,140

退職給付費用

20

22

賞与引当金繰入額

118

153

運賃荷造費

666

614

減価償却費

236

251

研究開発費

621

517

支払手数料

675

709

貸倒引当金繰入額

△11

－

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

36.4％

28.7％

一般管理費

63.6％

71.3％

 

　
(有価証券関係)

　

　非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額40百万円、前事業年度の貸借対照表計上額20百万円)並びに子会社株式及び関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,505百万円、関係会社株式 476百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,505百万円、関係会社株式189百万円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

 

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

　賞与引当金

120

 

156

　棚卸資産

60

 

48

　退職給付引当金

317

 

256

　未払事業税

39

 

75

　関係会社株式評価損

96

 

96

　その他

159

 

185

　繰延税金資産小計

794

 

818

　評価性引当額

△170

 

△168

　繰延税金資産合計

624

 

649

繰延税金負債

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

239

 

189

　退職給付信託設定益

261

 

258

　繰延税金負債合計

501

 

447

繰延税金資産(負債)の純額

123

 

202

 

　

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位：％)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.7

　受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.0

 

△5.0

　住民税均等割等

0.5

 

0.2

　評価性引当額の増減

1.4

 

△0.0

　税額控除

△4.6

 

△0.9

　その他

△0.1

 

0.0

　小計

△8.0

 

△5.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.6

 

25.6

 

　

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。