【注記事項】
(重要な会計方針)
1
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資産の評価基準及び評価方法
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(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
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①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
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②その他有価証券 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
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(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
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評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
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①商品及び製品 月次総平均法 ②仕掛品 月次総平均法 ③原材料及び貯蔵品 月次総平均法
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2
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固定資産の減価償却の方法
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(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年～50年 構築物 10年～30年 機械及び装置 8年 工具、器具及び備品 2年～5年
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(2) 無形固定資産(リース資産を除く) ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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3
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引当金の計上基準
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(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ①一般債権 貸倒実績率法によっております。 ②貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法によっております。
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(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属する方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。
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4
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収益及び費用の計上基準
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当社は主として車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器製品の製造・販売を行っており、当事業で計上する収益を、顧客との契約に基づき売上高として計上しております。
主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に引き渡した時点で製品に対する支配が顧客に移転することから、当該時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。当社が扱う製品の多くは当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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5
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その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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(1) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
(百万円)
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前事業年度
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当事業年度
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有形固定資産
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5,121
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5,397
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無形固定資産
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1,023
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1,059
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減損損失
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－
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863
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(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
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前事業年度 (2022年3月31日)
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当事業年度 (2023年3月31日)
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短期金銭債権
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11,323
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10,361
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短期金銭債務
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5,373
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5,947
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2 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行(前連結会計年度は取引銀行4行)と貸出コミットメント
契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
(単位：百万円)
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前事業年度 (2022年3月31日)
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当事業年度 (2023年3月31日)
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貸出コミットメント総額
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6,900
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10,000
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借入実行残高
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－
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－
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差引未実行残高
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6,900
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10,000
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3 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
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前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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営業取引による取引高の総額
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売上高
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37,644
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42,921
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仕入高
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44,858
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48,987
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その他の営業取引高の総額
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387
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394
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営業取引以外の取引による取引高の総額
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1,052
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1,341
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
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前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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給料
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1,140
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1,305
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退職給付費用
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22
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55
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賞与引当金繰入額
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153
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148
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運賃荷造費
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614
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583
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減価償却費
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251
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262
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研究開発費
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517
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728
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支払手数料
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709
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899
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おおよその割合
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販売費
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28.7％
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29.1％
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一般管理費
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71.3％
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70.9％
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※3 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
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主な用途
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主な種類
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群馬県富岡市
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事業用資産
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建物及び構築物
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当社は、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングしており、収益性が悪化した車載通信機器事業の事業用資産について減損損失(863百万円)を認識しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、ゼロとして評価しております。
(有価証券関係)
非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額135百万円、前事業年度の貸借対照表計上額40百万円)並びに子会社株式及び関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,474百万円、関係会社株式297百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,505百万円、関係会社株式476百万円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
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前事業年度 (2022年3月31日)
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当事業年度 (2023年3月31日)
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繰延税金資産
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賞与引当金
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156
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164
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棚卸資産
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48
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137
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退職給付引当金
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256
|
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209
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未払事業税
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75
|
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46
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関係会社株式評価損
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96
|
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311
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減損損失
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9
|
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273
|
その他
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176
|
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123
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繰延税金資産小計
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818
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1,267
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評価性引当額
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△168
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△374
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繰延税金資産合計
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649
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892
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繰延税金負債
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その他有価証券評価差額金
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189
|
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271
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退職給付信託設定益
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258
|
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254
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繰延税金負債合計
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447
|
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526
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繰延税金資産(負債)の純額
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202
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366
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位：％)
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前事業年度 (2022年3月31日)
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当事業年度 (2023年3月31日)
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法定実効税率
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30.6
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30.6
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(調整)
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交際費等永久に損金に算入されない項目
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0.7
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1.0
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目
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△5.0
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△9.2
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住民税均等割等
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0.2
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0.3
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評価性引当額の増減
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△0.0
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5.6
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税額控除
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△0.9
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△7.6
|
その他
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0.0
|
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△0.0
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小計
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△5.0
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△9.9
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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25.6
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20.7
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。