第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

60,595

59,976

66,848

77,962

76,895

経常利益

(百万円)

4,583

5,320

6,529

5,675

3,710

親会社株主に
帰属する当期純利益

(百万円)

3,440

3,818

4,663

3,147

1,511

包括利益

(百万円)

2,587

5,516

6,185

3,992

4,255

純資産額

(百万円)

26,532

36,202

44,328

47,224

50,384

総資産額

(百万円)

48,134

56,868

66,870

70,656

76,408

1株当たり純資産額

(円)

1,306.58

1,640.21

1,899.19

2,022.92

2,157.96

1株当たり
当期純利益金額

(円)

169.85

184.55

202.28

135.01

64.86

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

169.52

183.18

自己資本比率

(%)

55.1

63.6

66.2

66.7

65.8

自己資本利益率

(%)

13.5

12.2

11.6

6.9

3.1

株価収益率

(倍)

12.7

14.7

12.8

15.5

24.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,490

5,139

3,677

7,312

4,823

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,282

4,619

5,967

5,857

5,125

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,143

1,905

171

1,531

260

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

12,352

15,295

13,816

17,687

18,702

従業員数

(名)

8,334

8,238

8,306

7,895

8,055

(外、臨時雇用者数)

 

(209)

(190)

(193)

(409)

(1,189)

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 2 第84期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

51,949

50,356

57,072

62,171

62,485

経常利益

(百万円)

1,938

2,973

5,545

5,391

366

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

1,494

2,205

4,095

2,928

97

資本金

(百万円)

3,996

6,387

7,819

7,819

7,819

発行済株式総数

(株)

20,849,878

22,579,878

23,849,878

23,849,878

23,849,878

純資産額

(百万円)

16,723

23,542

29,465

31,512

30,758

総資産額

(百万円)

36,625

42,045

48,888

52,916

53,367

1株当たり純資産額

(円)

824.26

1,067.70

1,264.01

1,351.85

1,319.50

1株当たり配当額

(円)

30.00

36.00

40.00

50.00

44.00

(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

(14.00)

(16.00)

(18.00)

(25.00)

(22.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

73.77

106.59

177.63

125.63

4.19

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

73.62

105.80

自己資本比率

(%)

45.7

56.0

60.3

59.6

57.6

自己資本利益率

(%)

9.1

11.0

15.5

9.6

0.3

株価収益率

(倍)

29.3

25.5

14.6

16.6

配当性向

(%)

40.7

33.8

22.5

39.8

従業員数

(名)

712

767

813

843

860

(外、臨時雇用者数)

 

(127)

(139)

(147)

(141)

(108)

株主総利回り

(%)

135.8

172.2

166.9

139.2

110.3

比較指標:TOPIX
(東証株価指数)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,425

3,530

3,000

2,609

2,108

最低株価

(円)

1,621

1,912

2,179

1,867

1,206

 

(注)  1 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

      2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第84期の期首から適用しており、

      第84期以降に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

      3 第84期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
   ん。

      4 第86期の株価収益率については、当期純損失である為記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1922年

故横尾忠太郎が東京都墨田区において創業。

1951年

株式会社に改組。

1956年

ロッドアンテナ生産開始(2003年事業撤退)。

1957年

カーアンテナ生産開始。

1959年

スポーツ用品生産開始(1995年事業撤退)。

1962年

東京証券取引所第二部上場。

1967年

台湾横尾工業股イ分有限公司(現・連結子会社友華科技股イ分有限公司)設立。

1973年

香港横尾有限公司(現・連結子会社香港友華有限公司)設立。

1978年

YOKOWO (SINGAPORE) PTE.LTD.(現・連結子会社)設立。

1979年

回路検査機器事業開始。

1981年

N.V.YOKOWO(EUROPE)S.A.設立。

1983年

衛星放送受信機器開発開始。

1984年

YOKOWO AMERICA CORPORATION(現・連結子会社)設立。

1986年

欧州・米国向衛星放送受信機器生産開始。
回路検査機器製品を拡充。
スプリングコネクタの生産開始。

1987年

マイクロ波応用機器製品を拡充。
YOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.(現・連結子会社)設立。

1989年

東京本社社屋完成。
開発本部拡充。

1990年

社名を株式会社ヨコオに変更。

1994年

東莞友華電子有限公司設立。(2017年東莞友華汽車配件有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅)

1995年

東莞友華汽車配件有限公司(現・連結子会社)設立。

1996年

マイクロウェーブセラミックス生産開始。

1999年

東莞友華通信配件有限公司(現・連結子会社)設立。
YOKOWO EUROPE LTD.設立(2023年解散)。

2000年

ヨコオ・ディ・エス設立(2008年吸収合併)。

2001年

東京証券取引所第一部上場。

2002年

YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC.(現・連結子会社)設立。
YOKOWO KOREA CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。

2004年

合弁会社インペックヨコオ株式会社設立(韓国)(2008年譲渡)。

2005年

YOKOWO (FRANCE) S.A.S. 設立(2010年解散)。
友華貿易(香港)有限公司(現・連結子会社)設立。
中国工場拡充。

2006年

医療機器用微細精密加工部品、生産開始。

2007年

先端デバイスセンター開設。
YOKOWO (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。
富岡工場拡充。

2008年

ジェネシス・テクノロジー㈱からプローブカード事業譲受。
MEMS開発センター開設。

2011年

YOKOWO VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。

2015年

YOKOWO de MEXICO S.A de C.V.設立(2022年解散)。

2019年

合弁会社LTCCマテリアルズ株式会社(現・持分法適用会社)設立。

2020年

YOKOWO EUROPE GmbH(現・連結子会社)設立。

YOKOWO MANUFACTURING OF THE PHILIPPINES,INC.(現・連結子会社)設立。

Lumax Yokowo Technologies Pvt. Ltd.(現・持分法適用会社)設立。

2021年

JR神田万世橋ビルに本社を移転。

2022年

東京証券取引所の市場区分再編によりプライム市場に移行。

株式会社ヨコオみらいサポート設立。

YOKOWO ELECTRONICS VIETNAM CO., LTD.(現・連結子会社)設立。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(連結財務諸表提出会社)及び連結子会社21社、関連会社3社で構成され、各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品、インキュベーションセンター製品)の製造販売を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「4 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 

当社(連結財務諸表提出会社)

株式会社ヨコオは各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品、インキュベーションセンター製品)の一部製品の原材料部品を国内及び海外製造子会社に供給し、完成品及び部品として仕入れ、顧客に販売しております。また一部製品は販売子会社に供給しております。

 

国内製造子会社

国内製造子会社2社は、株式会社ヨコオより部品、材料の支給を受けて各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。

 

海外製造子会社及び海外製造関連会社

海外製造子会社6社及び海外製造関連会社1社は株式会社ヨコオ及び他の子会社より部品、材料の供給を受けて各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。また、製品の一部を直接顧客に販売しております。

 

海外販売子会社

海外販売子会社11社は主に株式会社ヨコオ及び海外製造子会社より製品の供給を受け、顧客に販売しております。

 

国内関連会社

国内関連会社2社は、VCCS製品、CTC製品の部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。

 


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

摘要

所有

割合

(%)

被所有

割合

(%)

役員の兼任

資金援助

営業上の

取引

設備の

賃貸借

当社

役員

当社

職員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ヨコオ
通信システム

群馬県富岡市

100百万円

VCCS製品の製造並びに販売

100

3

1

外注加工
委託

土地建物の賃貸

 

㈱ヨコオ
プレシジョン

群馬県富岡市

100百万円

CTC、FC・MD製品の製造並びに販売

100

3

1

資金の
貸付

部品・材料
の販売及び
製品・部品の購入

土地建物の賃貸

 

㈱ユアー
コンサルティング

東京都北区

20百万円

人材派遣
紹介業

100

2

2

人材紹介

土地建物の賃貸

 

㈱ヨコオみらい
サポート

群馬県富岡市

30百万円

清掃事業、事務補助業務、及び製造現場軽作業

100

2

2

清掃事業・事務補助業務・製造現場軽作業

土地建物の賃貸

 

YOKOWO AMERICA
CORPORATION

ROLLING MEADOWS
ILLINOIS
U.S.A.

1,100千
米ドル

CTC、FC・MD、インキュベーションセンター製品の販売

100

1

1

製品の販売

 

YOKOWO
MANUFACTURING
OF AMERICA LLC

HILLIARD 
OHIO, U.S.A.

500千
米ドル

VCCS製品の製造並びに販売

100
(100)

1

1

製品・部品
・材料の販売

(注)

2,3

YOKOWO
EUROPE GmbH

MUNCHEN

GERMANY

25千

ユーロ

VCCS、CTC、FC・MD製品の販売

100

1

1

製品の販売

 

香港友華
有限公司

KWAI CHUNG
HONG KONG

46,800千
香港ドル

VCCS、FC ・MD 製品の販売

100

2

部品・材料の販売

 

友華貿易(香港)
有限公司

KWAI CHUNG
HONG KONG

5,000千
香港ドル

CTC、FC ・MD 製品の販売

100

2

製品の販売

 

東莞友華汽車
配件有限公司

中華人民共和国
広東省東莞市

200,253千元

VCCS、FC・MD製品の製造並びに販売

100
(100)

4

部品・材料の販売及び製品の購入

(注)2

東莞友華通信
配件有限公司

中華人民共和国
広東省東莞市

33,063千元

VCCS、CTC、FC・MD製品の販売

100

4

1

製品の販売

 

友華科技股イ分
有限公司

台湾台北市

30,000千
台湾ドル

VCCS、CTC、FC・MD製品の販売

100

4

1

製品・部品
・材料の販売

 

YOKOWO
ELECTRONICS (M)
SDN.BHD.

KULIM 
INDUSTRIAL 
ESTATE, KEDAH 
MALAYSIA

24,985千
マレーシア
リンギット

CTC、FC・MD製品の製造並びに販売

100

1

1

資金の
貸付

部品・材料の販売及び製品・部品の購入

(注)2

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

摘要

所有

割合

(%)

被所有

割合

(%)

役員の兼任

資金援助

営業上の

取引

設備の

賃貸借

当社

役員

当社

職員

YOKOWO
(SINGAPORE)
PTE.LTD.

LAVENDER STREET
SINGAPORE

1,000千
シンガポール
ドル

CTC、FC・MD製品の販売

100

1

製品の販売

 

YOKOWO
(THAILAND)
CO.,LTD.

BANGKOK
THAILAND

15,500千
バーツ

VCCS製品の販売

100

2

1

製品の販売

 

YOKOWO VIETNAM
CO.,LTD.

HA NAM
PROVINCE
VIETNAM

7,500千
米ドル

VCCS製品の製造並びに販売

100

1

資金の
貸付

部品・材料の販売及び製品の購入

(注)2

YOKOWO MANUFACTURING
OF THE
PHILIPPINES,INC.

HERMOSA
BATAAN
PHILIPPINES

230,000千
比ペソ

VCCS製品の製造並びに販売

100

1

2

資金の
貸付

部品・材料の販売及び製品の購入

 

YOKOWO
ELECTRONICS
VIETNAM CO.,
LTD. 

HUNG YEN
PROVINCE
VIETNAM

200
千米ドル

CTC製品の製造 並びに販 売

100

2

資金の
貸付

部品・材料の販売及び製品の購入

 

(持分法適用関連
会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

LTCCマテリアルズ㈱

群馬県富岡市

315百万円

VCCS製品の製造並びに販売

30

1

資金の
貸付

部品の購入

土地の賃貸

 

LUMAX YOKOWO
TECHNOLOGIES PVT.
LTD.

GURGAON,
HARYANA,
INDIA

165,000千
ルピー

VCCS製品の製造並びに販売

50

1

1

部品の購入

 

 

  (注)1 議決権に対する所有割合欄の下段( )内数字は、間接所有割合であります。

2 特定子会社であります。

3 以下の子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC

主要な損益情報等

①売上高

23,382百万円

 

②経常利益

1,189百万円

 

③当期純利益

945百万円

 

④純資産額

4,001百万円

 

⑤総資産額

8,325百万円

 

 

4 上記以外に小規模な連結子会社が3社あり、連結子会社の数は合計21社となります。

5 上記以外に関連会社が1社あり、関連会社の数は合計3社となります。

6 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

VCCS

6,098

(1,050)

CTC

823

(71)

FC・MD

614

(22)

インキュベーションセンター

30

(2)

全社共通

490

(44)

合計

8,055

(1,189)

 

(注)  従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外書で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

860

(108)

 

41.1

11.8

7,678,370

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

VCCS

165

(38)

CTC

82

(9)

FC・MD

221

(20)

インキュベーションセンター

30

(2)

全社共通

362

(39)

合計

860

(108)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外書で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は単独組合であり、1955年4月、株式会社横尾製作所労働組合(現ヨコオ労働組合)として組織されました。また、一部の連結子会社についても労働組合が組織されています。

組合結成以来、労使間の諸問題は相互の立場を尊重し、常に協調をもって解決されており、その他特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.3

41.0

55.4

67.8

41.6

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。