【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
前連結会計年度22社 当連結会計年度21社
連結子会社名
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
なお、YOKOWO EUROPE LTD.は清算結了により、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 3社
関連会社の名称 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
また、一部の持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なるため、連結決算日を基準として主として仮決算を行っております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
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連結子会社である東莞友華汽車配件有限公司、東莞友華通信配件有限公司、Suzhou YJH Technology Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、主として連結決算日を基準として仮決算をおこなっております。
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4 会計方針に関する事項
(1)
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重要な資産の評価基準及び評価方法
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①有価証券 その他有価証券 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
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②棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
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a 商品及び製品 主として月次総平均法 b 仕掛品 主として月次総平均法 c 原材料及び貯蔵品 主として月次総平均法
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①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く) 原則として定率法を採用しております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年~50年 機械装置及び運搬具 5年~8年 工具、器具及び備品 2年~7年
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②無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く) ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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④使用権資産 在外連結子会社については、「リース」(IFRS第16号)もしくは「リース」(ASC第842号)を適用しており、国際財務報告基準もしくは米国会計基準に基づく償却方法を採用しております。
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(3)
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重要な引当金の計上基準
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①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 a 一般債権 貸倒実績率法によっております。 b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法によっております。
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②賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4)
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退職給付に係る会計処理の方法
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①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
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②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。
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③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5)
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重要な収益及び費用の計上基準
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当社グループは主としてVCCS、CTC、FC・MD、インキュベーションセンター製品の製造・販売を行って おり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に基づき売上高として計上しております。主に完成した製 品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に引き渡した時点で製品に対 する支配が顧客に移転することから、当該時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しておりま す。当社が扱う製品の多くは当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、 出荷時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支 払条件により回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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(6)
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連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資となっております。
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(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)
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前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
VCCS
|
CTC
|
VCCS
|
CTC
|
有形固定資産
|
9,713
|
6,384
|
8,943
|
8,318
|
無形固定資産
|
652
|
408
|
780
|
440
|
減損損失
|
863
|
-
|
72
|
-
|
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
減損会計の適用にあたっての資産のグルーピングは、主として会社ごとの事業部を、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候の有無については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、経営環境の著しい悪化がある場合などに基づき判定し、減損の兆候があると認められる資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の予測不能な経営環境の変化などによって影響を受ける可能性があります。
(VCCS)
当連結会計年度の一部の事業会社においては、今後の為替変動に係る当該事業への影響を慎重に勘案し、減損損失の認識の要否の判定を行った結果、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないと判断し、減損損失を計上しております。
(CTC)
当連結会計年度において、CTCセグメントの属する主要市場である半導体検査市場において半導体メーカーの在庫調整や設備投資の抑制が生じたことにより、当期のCTC事業の主力製品についても受注が大幅に減少しております。そのため、一部の事業会社のCTC事業において営業損失を計上していますが、事業計画を勘案したうえで、経営環境の著しい悪化には該当しないと判断しています。半導体検査市場は半導体の需給の影響によって経営環境が大きく変動することが想定されます。
当連結会計年度末における連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産につきましては、将来の経済状況の著しい変動等により、当社グループの事業環境が影響を受け、業績が大幅に悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (2024年3月31日)
|
受取手形
|
1,418
|
1,518
|
売掛金
|
10,932
|
11,611
|
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(単位:百万円)
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前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (2024年3月31日)
|
投資その他の資産 その他
|
424
|
461
|
3 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行(前連結会計年度は取引銀行4行)と貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (2024年3月31日)
|
貸出コミットメント総額
|
10,000
|
10,000
|
借入実行残高
|
-
|
-
|
差引未実行残高
|
10,000
|
10,000
|
※4 流動負債「その他」のうち契約負債の残高は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (2024年3月31日)
|
流動負債「その他」のうち契約負債の残高
|
7
|
7
|
※5 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
棚卸資産評価損
|
453
|
145
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
給料
|
2,965
|
3,057
|
賞与引当金繰入額
|
205
|
184
|
退職給付費用
|
63
|
91
|
運賃及び荷造費
|
1,122
|
1,175
|
支払手数料
|
1,593
|
1,523
|
貸倒引当金繰入額
|
△3
|
△1
|
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
一般管理費
|
732
|
1,003
|
当期製造費用
|
3,633
|
3,479
|
合計
|
4,366
|
4,482
|
※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
機械装置及び運搬具
|
2
|
11
|
工具、器具及び備品
|
2
|
0
|
その他
|
1
|
-
|
合計
|
6
|
12
|
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
建物及び構築物
|
0
|
-
|
機械装置及び運搬具
|
20
|
24
|
工具、器具及び備品
|
20
|
17
|
その他
|
-
|
0
|
合計
|
41
|
42
|
※7 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
機械装置及び運搬具
|
2
|
0
|
工具、器具及び備品
|
0
|
-
|
合計
|
2
|
0
|
※8
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
事業構造改善費用は、主に当社グループ東莞友華汽車配件有限公司の人員の適正化に伴い発生した退職金であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
事業構造改善費用は、主に当社グループ東莞友華汽車配件有限公司の人員の適正化に伴い発生した退職金であります。
※9 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
|
主な用途
|
主な種類
|
群馬県富岡市
|
事業用資産
|
建物及び構築物
|
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングしており、収益性が悪化したVCCS事業の事業用資産について減損損失(863百万円)を認識しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
|
主な用途
|
主な種類
|
群馬県富岡市
|
事業用資産
|
工具、器具及び備品
|
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングしており、収益性が悪化したVCCS事業の事業用資産について減損損失(72百万円)を認識しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、ゼロとして評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
305
|
617
|
組替調整額
|
-
|
-
|
計
|
305
|
617
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
887
|
1,967
|
組替調整額
|
△10
|
-
|
計
|
877
|
1,967
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
当期発生額
|
△310
|
568
|
組替調整額
|
△54
|
△85
|
計
|
△365
|
483
|
税効果調整前合計
|
817
|
3,068
|
税効果額
|
21
|
△326
|
その他の包括利益合計
|
838
|
2,741
|
※2 その他の包括利益に係る税効果額
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
税効果調整前
|
305
|
617
|
税効果額
|
△90
|
△178
|
税効果調整後
|
214
|
439
|
為替換算調整勘定
|
|
|
税効果調整前
|
877
|
1,967
|
税効果額
|
-
|
-
|
税効果調整後
|
877
|
1,967
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
税効果調整前
|
△365
|
483
|
税効果額
|
111
|
△147
|
税効果調整後
|
△253
|
335
|
その他の包括利益合計
|
|
|
税効果調整前
|
817
|
3,068
|
税効果額
|
21
|
△326
|
税効果調整後
|
838
|
2,741
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首 (株)
|
増加 (株)
|
減少 (株)
|
当連結会計年度末 (株)
|
普通株式
|
23,849,878
|
-
|
-
|
23,849,878
|
2 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首 (株)
|
増加 (株)
|
減少 (株)
|
当連結会計年度末 (株)
|
普通株式
|
538,808
|
120
|
-
|
538,928
|
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 120株
3 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年6月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
512
|
22
|
2022年3月31日
|
2022年6月29日
|
2022年11月10日 取締役会
|
普通株式
|
582
|
25
|
2022年9月30日
|
2022年12月12日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年6月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
582
|
25
|
2023年3月31日
|
2023年6月29日
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首 (株)
|
増加 (株)
|
減少 (株)
|
当連結会計年度末 (株)
|
普通株式
|
23,849,878
|
-
|
-
|
23,849,878
|
2 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首 (株)
|
増加 (株)
|
減少 (株)
|
当連結会計年度末 (株)
|
普通株式
|
538,928
|
80
|
-
|
539,008
|
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 80株
3 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年6月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
582
|
25
|
2023年3月31日
|
2023年6月29日
|
2023年11月10日 取締役会
|
普通株式
|
512
|
22
|
2023年9月30日
|
2023年12月11日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年6月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
512
|
22
|
2024年3月31日
|
2024年6月28日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
現金及び預金勘定
|
17,687
|
18,702
|
現金及び現金同等物
|
17,687
|
18,702
|
2 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
リース資産及び使用権資産
|
655
|
1,132
|
リース債務
|
657
|
995
|
(注) リース資産には、「リース」(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号の初度適用による使用権資産及びリース債務の増加が含まれております。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備及び研究開発設備、不動産であります。
無形固定資産
主として、会計システム及び基幹システムソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性と流動性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループとしては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、事前に所定の手続きを経て決定された信用限度額の見直しを定期的に行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ通貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。
借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)については、営業取引に係る資金調達を目的として行っております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。デリバティブ取引は、主として、輸入取引に伴う為替の変動リスクの回避を目的とした為替予約取引等の通貨関連のデリバティブ取引であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
1,844
|
1,844
|
-
|
資産計
|
1,844
|
1,844
|
-
|
(2) 長期借入金
|
4,600
|
4,595
|
4
|
(3) リース債務
|
776
|
747
|
29
|
負債計
|
5,376
|
5,343
|
33
|
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分
|
前連結会計年度 (百万円)
|
非上場株式
|
135
|
関連会社株式
|
314
|
出資金
|
500
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
2,428
|
2,428
|
-
|
資産計
|
2,428
|
2,428
|
-
|
(2) 長期借入金
|
6,100
|
6,091
|
8
|
(3) リース債務
|
1,331
|
1,328
|
3
|
負債計
|
7,431
|
7,420
|
11
|
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分
|
当連結会計年度 (百万円)
|
非上場株式
|
245
|
関連会社株式
|
361
|
出資金
|
500
|
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
1年以内
|
現金及び預金
|
17,687
|
受取手形及び売掛金
|
12,350
|
合計
|
30,038
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
1年以内
|
現金及び預金
|
18,702
|
受取手形及び売掛金
|
13,129
|
合計
|
31,832
|
(注2) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
区分
|
1年内
|
1年超 2年以内
|
2年超 3年以内
|
3年超 4年以内
|
4年超 5年以内
|
5年超
|
短期借入金
|
5,804
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
長期借入金
|
-
|
1,600
|
3,000
|
-
|
-
|
-
|
リース債務
|
348
|
139
|
113
|
62
|
28
|
83
|
合計
|
6,152
|
1,739
|
3,113
|
62
|
28
|
83
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
区分
|
1年内
|
1年超 2年以内
|
2年超 3年以内
|
3年超 4年以内
|
4年超 5年以内
|
5年超
|
短期借入金
|
6,158
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
長期借入金
|
1,600
|
4,500
|
-
|
-
|
-
|
-
|
リース債務
|
438
|
407
|
277
|
109
|
31
|
67
|
合計
|
8,196
|
4,907
|
277
|
109
|
31
|
67
|
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
区分
|
時価
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
1,844
|
-
|
-
|
1,844
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
区分
|
時価
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
2,428
|
-
|
-
|
2,428
|
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
区分
|
時価
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
長期借入金
|
-
|
4,595
|
-
|
4,595
|
リース債務
|
-
|
747
|
-
|
747
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
区分
|
時価
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
長期借入金
|
-
|
6,091
|
-
|
6,091
|
リース債務
|
-
|
1,328
|
-
|
1,328
|
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定して
おり、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金並びにリース債務
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が
含まれております。
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
種類
|
連結貸借対照表 計上額
|
取得原価
|
差額
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
株式
|
1,841
|
924
|
916
|
その他
|
3
|
2
|
0
|
合計
|
|
1,844
|
927
|
917
|
(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額135百万円)は市場価格のない株式等のため、上表の株式には含めておりませ
ん。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
種類
|
連結貸借対照表 計上額
|
取得原価
|
差額
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
株式
|
2,424
|
924
|
1,500
|
その他
|
3
|
2
|
0
|
合計
|
|
2,428
|
927
|
1,500
|
(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額245百万円)は市場価格のない株式等のため、上表の株式には含めておりませ
ん。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
種類
|
売却額
|
売却益の合計額
|
売却損の合計額
|
株式
|
32
|
22
|
-
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
種類
|
売却額
|
売却益の合計額
|
売却損の合計額
|
株式
|
8
|
8
|
-
|
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
4,815
|
5,179
|
勤務費用
|
332
|
483
|
利息費用
|
42
|
45
|
数理計算上の差異の発生額
|
249
|
488
|
退職給付の支払額
|
△261
|
△344
|
為替換算差額
|
0
|
1
|
退職給付債務の期末残高
|
5,179
|
5,854
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
年金資産の期首残高
|
5,126
|
5,243
|
期待運用収益
|
96
|
95
|
数理計算上の差異の発生額
|
△60
|
1,053
|
事業主からの拠出額
|
317
|
336
|
退職給付の支払額
|
△236
|
△308
|
年金資産の期末残高
|
5,243
|
6,420
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (2024年3月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
4,777
|
5,306
|
非積立型制度の退職給付債務
|
402
|
547
|
年金資産
|
△5,243
|
△6,420
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
△64
|
△566
|
退職給付に係る負債
|
402
|
547
|
退職給付に係る資産
|
△466
|
△1,114
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
△64
|
△566
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
勤務費用
|
332
|
483
|
利息費用
|
42
|
45
|
期待運用収益
|
△96
|
△95
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
△54
|
△81
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
223
|
351
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
数理計算上の差異
|
△365
|
483
|
合計
|
△365
|
483
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (2024年3月31日)
|
未認識数理計算上の差異
|
15
|
502
|
合計
|
15
|
502
|
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (2024年3月31日)
|
債券
|
13%
|
11%
|
株式
|
27%
|
38%
|
現金及び預金
|
3%
|
3%
|
生保一般勘定
|
24%
|
20%
|
生保特別勘定
|
17%
|
14%
|
共同運用資産
|
16%
|
14%
|
合計
|
100%
|
100%
|
(注) 1 共同運用資産の内訳は、主として債券及び株式であります。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27%、当連結会計年
度38%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
割引率
|
0.96%
|
0.96%
|
長期期待運用収益率
|
2.50%
|
2.50%
|
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度16百万円であります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
|
当連結会計年度 (2024年3月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
賞与引当金
|
277
|
|
249
|
棚卸資産
|
210
|
|
263
|
退職給付に係る負債
|
345
|
|
190
|
減損損失
|
294
|
|
241
|
未実現利益
|
239
|
|
347
|
繰越税額控除
|
270
|
|
192
|
繰越欠損金
|
129
|
|
412
|
その他
|
286
|
|
199
|
繰延税金資産小計
|
2,053
|
|
2,096
|
評価性引当額
|
△132
|
|
△806
|
繰延税金資産合計
|
1,921
|
|
1,290
|
繰延税金負債
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△271
|
|
△416
|
退職給付信託設定益
|
△254
|
|
△250
|
減価償却費
|
△399
|
|
△379
|
その他
|
△199
|
|
△230
|
繰延税金負債合計
|
△1,125
|
|
△1,277
|
繰延税金資産(負債)の純額
|
795
|
|
13
|
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
|
当連結会計年度 (2024年3月31日)
|
法定実効税率
|
30.6
|
|
30.6
|
(調整)
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
1.4
|
|
5.3
|
税額控除
|
△6.4
|
|
△0.1
|
海外連結子会社の税率差異
|
△1.9
|
|
△11.6
|
評価性引当額の増減
|
0.3
|
|
20.3
|
持分法投資損益
|
4.8
|
|
0.3
|
過年度法人税等
|
△0.1
|
|
8.3
|
その他
|
0.2
|
|
1.2
|
小計
|
△1.7
|
|
23.7
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
28.9
|
|
54.3
|
(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものについては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社で賃貸用の土地等を有していますが、当該賃貸等不動産の総額は連結総資産額に比して重要性が乏しいため注記を省略しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
VCCS
|
CTC
|
FC・MD
|
インキュ ベーションセンター
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
日本
|
13,603
|
1,476
|
3,054
|
430
|
18,564
|
16
|
18,580
|
欧米
|
21,055
|
4,464
|
880
|
-
|
24,600
|
-
|
26,400
|
アジア
|
11,430
|
16,433
|
5,116
|
-
|
32,980
|
-
|
32,980
|
顧客との契約から生じる収益
|
46,520
|
22,374
|
9,067
|
430
|
77,946
|
16
|
77,962
|
外部顧客への売上高
|
46,520
|
22,374
|
9,067
|
430
|
77,946
|
16
|
77,962
|
計
|
46,520
|
22,374
|
9,067
|
430
|
77,946
|
16
|
77,962
|
当連結会計年度(自2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
VCCS
|
CTC
|
FC・MD
|
インキュ ベーションセンター
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
日本
|
17,177
|
1,377
|
3,695
|
345
|
22,596
|
7
|
22,603
|
欧米
|
26,317
|
3,158
|
980
|
0
|
30,456
|
-
|
30,456
|
アジア
|
12,089
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8,048
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3,697
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-
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23,835
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-
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23,835
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顧客との契約から生じる収益
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55,583
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12,585
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8,373
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345
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76,888
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7
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76,895
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外部顧客への売上高
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55,583
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12,585
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8,373
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345
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76,888
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7
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76,895
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計
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55,583
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12,585
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8,373
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345
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76,888
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7
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76,895
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2 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。契約負債は連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
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前連結会計年度
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当連結会計年度
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期首残高
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期末残高
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期首残高
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期末残高
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顧客との契約から生じた債権
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13,057
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12,350
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12,350
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13,129
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契約負債
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14
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7
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7
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7
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当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。