当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
当中間連結会計期間における売上高は、VCCS及びCTC並びにFC・MDセグメントが前年同期比で増収となったことなどにより、40,809百万円(前年同期比+10.9%)となりました。営業損益につきましては、VCCSセグメントの損益が大幅に改善して安定化したことに加え、CTC及びFC・MDの両セグメントも第1四半期に続き黒字となったことなどにより、2,105百万円の利益(前年同期は120百万円の損失)となりました。経常損益につきましては、期末為替レートが円高方向に推移したことによる為替差損1,034百万円を計上したことなどにより、1,064百万円の利益(前年同期比△37.5%)となりました。親会社株主に帰属する中間純損益につきましては、経常減益のほか、中国市場における需要低迷による当社子会社での人員整理・解雇を進めたことに伴う事業構造改善費用など241百万円を特別損失に計上したことにより、575百万円の利益(前年同期比△40.0%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① VCCS(主要製品:車載用アンテナ)
当セグメントの主要市場である自動車市場は、世界的な半導体不足・部品供給停滞などの影響が緩和され、販売は改善方向に向かっておりますが、世界経済減速などを受けて新車需要の回復は鈍化傾向にあります。地域別でも、米国/中国/日本国内市場を中心に販売台数は横ばいないしはわずかに減少しました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ/GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの販売は、日系自動車メーカーの中国市場向けが不振となったことに加えて一部顧客の生産調整の影響を受けたことなどにより、前年同期比では微減となりました。
この結果、当セグメントの売上高は27,714百万円(前年同期比+4.6%)と、円安効果などにより前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、現地通貨高に伴う中国/ベトナム生産拠点における労務費などの増加があったものの、製造体制の見直しや安定受注による生産効率向上などにより、1,389百万円の利益(前年同期比+93.8%)となりました。
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、PC/スマートフォン向けが依然として低調に推移し、産業機械/自動車向けの伸びが鈍化しているものの、生成AI関連の需要の高まりにより、全体としては緩やかな回復が続いております。
このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、ロジック半導体検査用ソケットなどの受注が減少したものの、生成AI関連の検査需要取り込みなどにより、前年同期を上回りました。半導体前工程検査用治具の販売は、高周波電子部品検査用MEMSプローブカード(YPX)の販売が伸び悩んだものの、周辺機器を含めてワンストップでソリューションを提供するターンキービジネスが増加したことなどにより、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は7,467百万円(前年同期比+20.7%)と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、増収に伴う増益に加え、原材料価格下落による原価低減や製品ミックスの良化などにより、789百万円の利益(前年同期は461百万円の損失)となりました。
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、ウェアラブル端末の多様化・高機能化により今後の成長が期待されるほか、スマートフォンの出荷台数は前年同期比で増加しました。POS端末市場についても、物流/製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長が見込まれ、需要は堅調に推移しております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするFC事業におきましては、顧客の生産調整が解消されたことなどによりPOS端末向けの受注が回復し、ワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向けの販売も堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
MD事業につきましては、主要顧客である国内大手医療機器メーカー向けのカテーテル用部品/ユニット品の販売が増加したことに加え、当社が製造パートナーとして参画しているベンチャーエコシステム向けの販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は5,461百万円(前年同期比+39.9%)と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、FC事業における増収に伴う増益などにより、347百万円の利益(前年同期は46百万円の損失)となりました。
④ インキュベーションセンター(主要製品:MaaS/IoT向けアンテナ及びソリューション)
当社は、MaaS/ IoTなどの新規成長市場や、高速大容量通信に向けた光通信市場に対し、新たなビジネス創出・ビジネスモデル革新を目指して、本格的な事業展開に取り組んでまいりました。前第1四半期連結会計期間の組織変更に伴い、これら新たな事業分野の開拓を既存事業部から切り離し、プラットフォーム事業と先端デバイス事業で構成されるインキュベーションセンターを報告セグメントとして区分しております。当セグメントの主要市場であるMaaS/ IoT市場は、カーシェアリングなどモビリティの進展、あらゆるものがインターネットにつながるIoTの普及に伴い、順調に成長するものとみられております。
このような状況の中、プラットフォーム事業におきましては、IoT向けのスマートアンテナ技術を活用したMIMOアンテナや、MaaS/レンタカー向け車載鍵管理ソリューションの拡販を進めました。
当セグメントに含めております先端デバイス事業につきましては、光通信市場向けに光電変換デバイス技術を活用した光コネクタの量産化に向けた体制構築を推進しておりましたが、半導体検査市場向けの光電融合プロジェクトとして発展的に解消しました。
この結果、当セグメントの売上高は163百万円(前年同期比△21.3%)と、前年同期比で減少しました。セグメント損益につきましては、展開初期の新規事業が中心の当セグメントにおける売上高は小規模なものとなっており、投資が先行している段階にあることから、430百万円の損失(前年同期は337百万円の損失)となりました。
(事業セグメント別連結売上高) (単位:百万円、%)
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、現金及び預金増加572百万円、売上債権増加417百万円がありましたが、棚卸資産減少875百万円、有形固定資産減少597百万円などにより、76,157百万円(前連結会計年度末比250百万円の減少)となりました。現金及び預金の増加は、営業増益などによるものです。また、棚卸資産の減少は、円高に伴う在庫評価の円貨換算額減少などによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、仕入債務減少110百万円、リース債務減少196百万円がありましたが、賞与引当金増加391百万円、長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)増加371百万円などにより、26,443百万円(前連結会計年度末比419百万円の増加)となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定減少539百万円、親会社株主に帰属する中間純利益575百万円の計上、配当金支払512百万円などにより、49,714百万円(前連結会計年度末比669百万円の減少)となりました。
(自己資本比率)
当中間連結会計期間末における自己資本比率は65.2%(前連結会計年度末比△0.6ポイント)となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、19,214百万円(前年同期比258百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加893百万円などの減少要因がありましたが、税金等調整前中間純利益825百万円、減価償却費1,974百万円、棚卸資産の減少490百万円、仕入債務の増加588百万円などの増加要因により、3,933百万円の収入(前年同期比727百万円の収入増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、各事業における量産設備の更新及び増設など有形固定資産の取得による支出1,253百万円、無形固定資産の取得による支出734百万円などの減少要因により、1,921百万円の支出(前年同期比1,673百万円の支出減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出239百万円、配当金の支払額511百万円などにより、765百万円の支出(前年同期は675百万円の収入)となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更は無く、また、新たに生じた課題はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する基本方針として定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2024年6月27日提出の第86期有価証券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2,436百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。