##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
前連結会計年度 22 社　当連結会計年度 23 社
連結子会社名
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しております。

当連結会計年度より、新たに設立したYOKOWO PHILIPPINES INC. を連結の範囲に含めております。

2　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数2社

関連会社の名称 「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しております。

また、一部の持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なるため、連結決算日を基準として主として仮決算を行っております。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

| 連結子会社である東莞友華汽車配件有限公司、東莞友華通信配件有限公司、Suzhou YJH Technology Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、主として連結決算日を基準として仮決算をおこなっております。

4　会計方針に関する事項

(1) | 重要な資産の評価基準及び評価方法
| ①有価証券 その他有価証券 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
| ②棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

| a　商品及び製品 主として月次総平均法 b　仕掛品 主として月次総平均法 c　原材料及び貯蔵品 主として月次総平均法

(2) | 重要な減価償却資産の減価償却の方法

| ①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く) 原則として定率法を採用しております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　10年～50年 機械装置及び運搬具　5年～8年 工具、器具及び備品　2年～7年
| ②無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く) ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

| ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
| ④使用権資産 在外連結子会社については、「リース」(IFRS第16号)もしくは「リース」(ASC第842号)を適用しており、国際財務報告基準もしくは米国会計基準に基づく償却方法を採用しております。

(3) | 重要な引当金の計上基準
| ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 a　一般債権 貸倒実績率法によっております。 b　貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法によっております。
| ②賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) | 退職給付に係る会計処理の方法
| ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
| ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。
| ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) | 重要な収益及び費用の計上基準
| 当社グループは主としてVCCS、CTC、FC・MD、インキュベーションセンター製品の製造・販売を行って おり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に基づき売上高として計上しております。主に完成した製 品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に引き渡した時点で製品に対 する支配が顧客に移転することから、当該時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しておりま す。当社が扱う製品の多くは当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、 出荷時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支 払条件により回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) | 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
| 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資となっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

前連結会計年度

(単位：百万円)

| VCCS | CTC | FC | MD | インキュ ベーション センター
有形固定資産 | 7,251 | 4,834 | 931 | 734 | 9
無形固定資産 | 126 | 287 | 40 | 3 | 39
減損損失 | － | 3 | － | － | －

当連結会計年度

(単位：百万円)

| VCCS | CTC | FC | MD | インキュ ベーション センター
有形固定資産 | 7,105 | 5,014 | 1,372 | 677 | 24
無形固定資産 | 160 | 213 | 17 | 24 | 50
減損損失 | 42 | 107 | 121 | － | －

(2)会計上の見積りの内容の理解に資する情報

減損会計の適用にあたっての資産のグルーピングは、主として事業会社の事業を、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候の有無については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、経営環境の著しい悪化がある場合などに基づき判定し、減損の兆候があると認められる資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の予測不能な経営環境の変化などによって影響を受ける可能性があります。

(VCCS)

当連結会計年度の一部の事業会社においては、現状の資産の稼働状況を鑑み減損損失の認識の要否の判定を行った結果、将来の使用が見込めないと判断し、減損損失42百万円を計上しております。

(CTC)

当連結会計年度の一部の事業会社においては、現状の資産の稼働状況を鑑み減損損失の認識の要否の判定を行った結果、将来の使用が見込めないと判断し、減損損失107百万円を計上しております。

(FC)

当連結会計年度の一部の事業会社においては、金価格の高騰を受け、将来計画を慎重に検討し、減損損失の認識の要否の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フロー回収が見込めないと判断し、減損損失121百万円を計上しております。

当連結会計年度末における連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産につきましては、将来の経済状況の著しい変動等により、当社グループの事業環境が影響を受け、業績が大幅に悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会)等

1 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

3 当該会計基準の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

(従業員持株ESOP信託に関する会計処理について)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

「従業員持株ESOP信託」は、当社が従業員持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下「信託口」という)を設定し、信託口は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後、持株会に売却するものであります。信託期間満了時において、株価の上昇により信託収益が生じた場合には、受益者である従業員に分配されます。一方、株価の下落により損失が生じ、信託財産に係る債務が残存する場合には、当社が当該債務を弁済することとなります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度719百万円、276,800株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度720百万円であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日)
受取手形 | 1,633 | 2,159
売掛金 | 12,201 | 16,223

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日)
投資その他の資産　その他 | 501 | 537

3 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行 4 行(前連結会計年度は取引銀行 4 行)と貸出コミッ

トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであり

ます。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日)
貸出コミットメント総額 | 10,000 | 10,000
借入実行残高 | － | －
差引未実行残高 | 10,000 | 10,000

※4 流動負債「その他」のうち契約負債の残高は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日)
流動負債「その他」のうち契約負債の残高 | 14 | 110

※5 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

###### (連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
棚卸資産評価損 | △286 | 250

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
給料 | 3,391 | 3,892
賞与引当金繰入額 | 322 | 450
退職給付費用 | 69 | △18
運賃及び荷造費 | 1,148 | 1,116
支払手数料 | 1,874 | 1,952
貸倒引当金繰入額 | 1 | 1

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
一般管理費 | 833 | 895
当期製造費用 | 4,174 | 4,836
合計 | 5,007 | 5,731

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物及び構築物 | 0 | －
機械装置及び運搬具 | 3 | 3
工具、器具及び備品 | 0 | 0
土地 | － | 0
合計 | 4 | 3

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物及び構築物 | 0 | 0
機械装置及び運搬具 | 6 | 9
工具、器具及び備品 | 15 | 5
建設仮勘定 | － | 1
その他 | 338 | 57
合計 | 361 | 73

※7 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物及び構築物 | 3 | －
機械装置及び運搬具 | 7 | 1
工具、器具及び備品 | 0 | 6
土地 | － | 11
合計 | 10 | 19

※8 事業構造改善費用

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

事業構造改善費用は、主に当社グループ東莞友華汽車配件有限公司の人員の適正化に伴い発生した退職金であります。当社グループでは、VCCS事業のグローバル生産拠点体制の再構築を進める中で同社の希望退職者による人員の適正化を図ってきました。当期においては、上記施策に加えて、中国市場における需要低迷を踏まえた整理解雇による人員削減を実施し、解雇される従業員に対し特別退職金を支給しております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

事業構造改善費用は、主に当社グループ東莞友華汽車配件有限公司の人員の適正化に伴い発生した退職金であります。当社グループでは、VCCS事業のグローバル生産拠点体制の再構築を進める中で同社の希望退職者による人員の適正化を図ってきました。当期においては、上記施策に加えて、中国市場における需要低迷を踏まえた整理解雇による人員削減を実施し、解雇される従業員に対し特別退職金を支給しております。

※9 減損損失

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 主な用途 | 主な種類
長野県上伊那郡飯島町 | 事業用資産 | 建物

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングしており、使用見込みのないCTC事業の事業用資産について減損損失(3百万円)を認識しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 主な用途 | 主な種類
群馬県富岡市 | 事業用資産 | 建物
群馬県富岡市 | 事業用資産 | 機械装置
群馬県富岡市 | 事業用資産 | 工具器具備品
群馬県富岡市 | 事業用資産 | 金型
群馬県富岡市 | 事業用資産 | ソフトウェア
東京都千代田区 | 事業用資産 | 工具器具備品
中国広東省 | 事業用資産 | 工具器具備品
中国広東省 | 事業用資産 | 金型

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングしており、使用見込みのない事業用資産について減損損失(272百万円)を認識しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、ゼロとして評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 96 | 1,188
組替調整額 | － | △148
計 | 96 | 1,040
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △36 | 2,686
組替調整額 | － | －
計 | △36 | 2,686
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 818 | 3,545
組替調整額 | △144 | △507
計 | 673 | 3,037
法人税等及び税効果調整前合計 | 733 | 6,764
法人税等及び税効果額 | △255 | △1,212
その他の包括利益合計 | 477 | 5,551

※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
法人税等及び税効果調整前 | 96 | 1,040
法人税等及び税効果額 | △43 | △255
法人税等及び税効果調整後 | 53 | 785
為替換算調整勘定 |  |
法人税等及び税効果調整前 | △36 | 2,686
法人税等及び税効果額 | － | －
法人税等及び税効果調整後 | △36 | 2,686
退職給付に係る調整額 |  |
法人税等及び税効果調整前 | 673 | 3,037
法人税等及び税効果額 | △212 | △957
法人税等及び税効果調整後 | 461 | 2,080
その他の包括利益合計 |  |
法人税等及び税効果調整前 | 733 | 6,764
法人税等及び税効果額 | △255 | △1,212
法人税等及び税効果調整後 | 477 | 5,551

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)

1　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 23,849,878 | － | － | 23,849,878

2　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 539,008 | 185 | － | 539,193

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 185株

3　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 512 | 22 | 2024年3月31日 | 2024年6月28日
2024年11月8日 取締役会 | 普通株式 | 559 | 24 | 2024年9月30日 | 2024年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 559 | 24 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日

当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)

1　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 23,849,878 | － | － | 23,849,878

2　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 539,193 | 208 | － | 539,401

(変動事由の概要)

1 増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加208株

2 当連結会計年度末の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託に係る信託財産として三菱UFJ信託銀行株式会社が保有する当社株式276,800株が含まれております。

3　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2025年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 559 | 24 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日
2025年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 582 | 25 | 2025年9月30日 | 2025年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2026年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 731 | 31 | 2026年3月31日 | 2026年6月29日

(注)配当金の総額には従業員持株ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
現金及び預金勘定 | 17,122 | 18,174
現金及び現金同等物 | 17,122 | 18,174

2 重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
リース資産及び使用権資産 | 119 | 81
リース債務 | 129 | 87

(注) リース資産には、「リース」(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号)の初度適用による使用権資産及びリース債務の増加が含まれております。

###### (リース取引関係)

1　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備及び研究開発設備、不動産であります。

無形固定資産

主として、会計システム及び基幹システムソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

2　オペレーティング・リース取引

(借主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性と流動性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループとしては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、事前に所定の手続きを経て決定された信用限度額の見直しを定期的に行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ通貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)については、営業取引に係る資金調達を目的として行っております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。デリバティブ取引は、主として、輸入取引に伴う為替の変動リスクの回避を目的とした為替予約取引等の通貨関連のデリバティブ取引であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,523 | 2,523 | －
資産計 | 2,523 | 2,523 | －
(2) 長期借入金 | 6,100 | 6,074 | 25
(3) リース債務 | 962 | 970 | △7
負債計 | 7,062 | 7,045 | 17

(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ

と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表

計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (百万円)
非上場株式 | 290
関連会社株式 | 389
出資金 | 500

当連結会計年度(2026年3月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,910 | 3,910 | －
資産計 | 3,910 | 3,910 | －
(2) 長期借入金 | 7,820 | 7,689 | 130
(3) リース債務 | 627 | 624 | 2
負債計 | 8,447 | 8,314 | 132

(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ

と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表

計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 (百万円)
非上場株式 | 395
関連会社株式 | 375
出資金 | 500

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位：百万円)

| 1年以内
現金及び預金 | 17,122
受取手形及び売掛金 | 13,835
合計 | 30,958

当連結会計年度(2026年3月31日)

(単位：百万円)

| 1年以内
現金及び預金 | 18,174
受取手形及び売掛金 | 18,383
合計 | 36,558

(注2) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位：百万円)

区分 | 1年内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超
短期借入金 | 3,447 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3,000 | 1,500 | 1,600 | － | － | －
リース債務 | 436 | 295 | 122 | 37 | 27 | 43
合計 | 6,883 | 1,795 | 1,722 | 37 | 27 | 43

当連結会計年度(2026年3月31日)

(単位：百万円)

区分 | 1年内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超
短期借入金 | 3,209 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,644 | 1,744 | 4,144 | 144 | 144 | －
リース債務 | 348 | 146 | 50 | 34 | 27 | 19
合計 | 5,202 | 1,890 | 4,194 | 178 | 171 | 19

3　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 2,523 | － | － | 2,523

当連結会計年度(2026年3月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 3,910 | － | － | 3,910

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
長期借入金 | － | 6,074 | － | 6,074
リース債務 | － | 970 | － | 970

当連結会計年度(2026年3月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
長期借入金 | － | 7,689 | － | 7,689
リース債務 | － | 624 | － | 624

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、

その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定して

おり、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金並びにリース債務
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法

により算定しており、レベル2の時価に分類しております。長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が

含まれております。

###### (有価証券関係)

1 売買目的有価証券

該当事項はありません。

2 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

3 その他有価証券

前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位：百万円)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,508 | 909 | 1,598
その他 | 3 | 2 | 0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 11 | 14 | △2
合計 |  | 2,523 | 927 | 1,596

(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2 非上場株式(連結貸借対照表計上額290百万円)は市場価格のない株式等のため、上表の株式には含めておりませ

ん。

当連結会計年度(2026年3月31日)

(単位：百万円)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,910 | 1,274 | 2,636
合計 |  | 3,910 | 1,274 | 2,636

(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2 非上場株式(連結貸借対照表計上額395百万円)は市場価格のない株式等のため、上表の株式には含めておりませ

ん。

4 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位：百万円)

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 272 | 147 | －
その他 | 4 | 1 | －
合計 | 276 | 148 | －

(注) 連結キャッシュ・フロー計算書における「投資有価証券の売却による収入」は償還によるものを含んでおりま

す。

###### (退職給付関係)

1　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社の確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高 | 5,854 | 5,214
勤務費用 | 451 | 426
利息費用 | 50 | 99
数理計算上の差異の発生額 | △891 | △228
退職給付の支払額 | △251 | △372
事業承継による受入額 | － | 149
為替換算差額 | 0 | △1
退職給付債務の期末残高 | 5,214 | 5,286

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高 | 6,420 | 6,614
期待運用収益 | 99 | 102
数理計算上の差異の発生額 | △72 | 3,316
事業主からの拠出額 | 384 | 408
退職給付の支払額 | △217 | △352
年金資産の期末残高 | 6,614 | 10,088

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 4,572 | 4,368
非積立型制度の退職給付債務 | 641 | 917
年金資産 | △6,614 | △10,088
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,399 | △4,801
退職給付に係る負債 | 641 | 768
退職給付に係る資産 | △2,041 | △5,570
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,399 | △4,801

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用 | 451 | 426
利息費用 | 50 | 99
期待運用収益 | △99 | △102
数理計算上の差異の費用処理額 | △144 | △507
確定給付制度に係る退職給付費用 | 258 | △83

(5) 退職給付に係る調整額

###### 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異 | 673 | 3,037
合計 | 673 | 3,037

(6) 退職給付に係る調整累計額

###### 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異 | 1,176 | 4,214
合計 | 1,176 | 4,214

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券 | 11％ | 7％
株式 | 38％ | 58％
現金及び預金 | 3％ | 2％
生保一般勘定 | 21％ | 14％
生保特別勘定 | 14％ | 9％
共同運用資産 | 13％ | 10％
合計 | 100％ | 100％

(注) 1 共同運用資産の内訳は、主として債券及び株式であります。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38％、当連結会計年

度58％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率 | 2.18％ | 3.32％
長期期待運用収益率 | 2.50％ | 2.50％

3　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度23百万円であります。

###### (税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2025年3月31日) |  | 当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 349 |  | 440
棚卸資産 | 222 |  | 249
退職給付に係る負債 | 215 |  | 252
減損損失 | 167 |  | 217
未実現利益 | 443 |  | 405
繰越税額控除 | 146 |  | 134
繰越欠損金 | 1,014 |  | 841
その他 | 306 |  | 262
繰延税金資産小計 | 2,865 |  | 2,802
評価性引当額 | △1,402 |  | △850
繰延税金資産合計 | 1,463 |  | 1,952
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △459 |  | △714
退職給付信託設定益 | △252 |  | △245
減価償却費 | △340 |  | △339
退職給付に係る資産 | △286 |  | △1,328
負ののれん | － |  | △123
その他 | △210 |  | △357
繰延税金負債合計 | △1,549 |  | △3,109
繰延税金資産(負債)の純額 | △86 |  | △1,156

(注)1　評価性引当額が551百万円減少しております。

この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を305百万円取り崩した

ことによるものであります。

(注)2　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位：百万円)

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 8 | 3 | 2 | 51 | 0 | 948 | 1,014
評価性引当額 | △8 | △3 | △2 | △51 | △0 | △859 | △925
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 88 | 88

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,014百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産88百万円を計上しております。

当該繰延税金資産88百万円は、連結子会社である㈱ヨコオプレシジョンにおける税務上の繰越欠損金の残高88百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年3月期に税引前当期純損失を367百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2026年3月31日)

(単位：百万円)

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(c) | 0 | 1 | 13 | 4 | 162 | 658 | 841
評価性引当額 | △0 | △1 | △13 | △4 | 0 | △547 | △567
繰延税金資産 | - | - | - | - | 162 | 111 | 273

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金841百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産273百万円を計上しております。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位：％)

| 前連結会計年度 (2025年3月31日) |  | 当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率 | 30.6 |  | 30.6
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.1 |  | 5.4
税額控除 | △0.3 |  | △0.9
海外連結子会社の税率差異 | △13.8 |  | △5.1
評価性引当額の増減 | 6.4 |  | △10.1
持分法投資損益 | 0.2 |  | 0.1
過年度法人税等 | 4.5 |  | 2.4
税率変更による影響 | － |  | △0.4
その他 | 0.5 |  | △1.0
小計 | 2.6 |  | △9.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.2 |  | 21.0

(注) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更しております。

この変更により、当該連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22百万円増加し、法人税等調整額が19百万円減少しております。

(企業結合等関係)

当社は、2025年3月28日開催の取締役会において、2025年6月1日を効力発生日として、株式会社タムラ製作所の連結子会社である株式会社光波(以下、「光波」という)のネットワークソリューション事業(以下、「ネットワークソリューション事業等」という)を会社分割(簡易吸収分割)の方法により承継すること(以下、「本吸収分割」という)を決議し、2025年6月1日付で事業承継を実施しました。

1 本吸収分割の目的

当社は創業以来、物づくりのスペシャリストとして、管(クダ)の技術を極めた微細精密加工技術、高周波技術、電子回路技術等、ハードウェアを中心とした製造販売業を営んでまいりました。当社グループを取り巻く経営環境は、AI活用の進展や自動車のEV化／SDV化による価値の変容などにより大きく速く変化しており、当社グループとして、「ハードからソフトへ」「物売りからコト売りへ」「売り切りビジネスからサブスクリプションビジネスへ」挑戦していくことが必要であると考えております。現在、MaaS市場に対して、当社グループとして初のサブスクリプションビジネスである車載向け鍵開閉管理システムの開発及び市場投入を推進しておりますが、さらなる取り組み加速のため、当社要素技術の進化や、通信モジュール技術など当社に不足している既存技術の開発に加えて、「コト売りビジネス」／「サブスクリプションビジネス」に欠かせないソフトウェア技術を取り込むことが、必要不可欠であると考えております。

本吸収分割により、当社の求めるソフトウェア技術を有し、かつ当該技術に関わる商権を得ている光波のネットワークソリューション事業等を承継することで、ソフトウェアエンジニアの相応数の確保、ソフトウェア搭載製品の拡充、現在進めているマーケティング活動におけるテーマへの参画、光電融合プロジェクトなど他事業への展開等を実現するとともに、当社グループの事業ドメインの拡張及びビジネスモデル革新を通じて、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

2 本吸収分割の要旨

(1) 本吸収分割の日程

本吸収分割は、会社法第796条第2項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認の手続きを経ずに行いました。

吸収分割契約承認取締役会決議日 2025年3月28日

吸収分割契約締結日 2025年3月28日

吸収分割の効力発生日 2025年6月 1日

(2) 本吸収分割の方式

光波を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割です。

(3) 本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割の対価として、当社は光波に対し基準譲渡価額250百万円に調整を行った金額である495百万円を交付しました。

(4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(5) 本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

(6) 承継会社が承継する権利義務

当社は、本吸収分割により、効力発生日において光波がネットワークソリューション事業等に関して有する権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継いたしました。

(7) 債務履行の見込み

本吸収分割において、当社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないと判断しております。

3 本件分割当事会社の概要

| 分割会社 (2025年3月31日現在) | 承継会社 (2025年3月31日現在)
名称 | 株式会社光波 | 株式会社ヨコオ(連結)
純資産(百万円) | 2,524 | 52,030
総資産(百万円) | 4,206 | 76,278
従業員数(名) | 112 | 8,942

4 分割又は承継する事業部門の概要

(1) 分割又は承継する部門の事業内容

光波が営むネットワークソリューション事業等

(2) 分割又は承継する部門の経営成績(2025年3月期)

売上高 5,867百万円

5 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　50百万円

6 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

309百万円

(2) 発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

7 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年1月16日)及び「企業結合会計基準 及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2024年9月13日)等に基づき、会計処理を実施しております。

###### (資産除去債務関係)

1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものについては重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社及び当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社で賃貸用の土地等を有していますが、当該賃貸等不動産の総額は連結総資産額に比して重要性が乏しいため注記を省略しております。

(収益認識関係)

1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
VCCS | CTC | FC・MD | インキュ ベーションセンター | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
日本 | 19,628 | 1,244 | 4,328 | 270 | 25,472 | 4 | 25,477
欧米 | 26,836 | 4,805 | 1,314 | 0 | 32,957 | － | 32,957
アジア | 9,496 | 9,564 | 5,388 | － | 24,449 | － | 24,449
顧客との契約から生じる収益 | 55,961 | 15,614 | 11,032 | 271 | 82,879 | 4 | 82,884
外部顧客への売上高 | 55,961 | 15,614 | 11,032 | 271 | 82,879 | 4 | 82,884
計 | 55,961 | 15,614 | 11,032 | 271 | 82,879 | 4 | 82,884

当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
VCCS | CTC | FC・MD | インキュ ベーションセンター | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
日本 | 21,155 | 1,367 | 4,693 | 2,920 | 30,136 | 4 | 30,141
欧米 | 26,304 | 6,364 | 1,515 | 0 | 34,185 | － | 34,185
アジア | 8,636 | 11,878 | 5,248 | － | 25,763 | － | 25,763
顧客との契約から生じる収益 | 56,096 | 19,610 | 11,458 | 2,920 | 90,085 | 4 | 90,090
外部顧客への売上高 | 56,096 | 19,610 | 11,458 | 2,920 | 90,085 | 4 | 90,090
計 | 56,096 | 19,610 | 11,458 | 2,920 | 90,085 | 4 | 90,090

2　収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

3　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。契約負債は連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 13,129 | 13,835 | 13,835 | 18,383
契約負債 | 7 | 14 | 14 | 110

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。