○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………… 9
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間における売上高は、全てのセグメントが前年同期比で増収となったことなどにより、25,917百万円(前年同期比＋23.4％)となりました。営業損益につきましては、VCCSセグメントが円安進行に伴うコスト上昇などにより減益となったものの、CTCセグメントにおける増収に伴う大幅な増益などにより、2,001百万円の利益(前年同期比＋172.7％)となりました。経常損益につきましては、営業増益に加え、円安による為替差益167百万円を計上したことなどにより、2,187百万円の利益(前年同期比＋601.8％)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、海外生産拠点における一時的な税負担の低下などにより、1,706百万円の利益(前年同期比＋433.1％)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における期中平均為替レートは1米ドル＝159.57円(前年同期は144.59円)、期末為替レートは1米ドル＝162.39円(2026年3月期末は159.88円)の実績でした。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当セグメントの主要市場である自動車市場は、中国市場における販売低迷や競争激化に加え、中東紛争の影響による自動車メーカーの減産影響などもあり、全体として軟調に推移しました。地域別の販売台数は、日本市場では増加したものの、米国市場では横ばいで推移し、中国市場では減少しました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの販売は、一部地域において需要の弱含みがみられたものの、円安進行に伴う海外売上高の伸長などにより、前年同期比で増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は14,251百万円(前年同期比＋4.7％)と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、円安進行によるベトナム／フィリピン生産拠点におけるコスト上昇に加え、原油価格上昇に伴う輸送費増加及び原材料価格高騰の影響などにより、116百万円の利益(前年同期比△81.0％)となりました。
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、生成AI関連需要の拡大を背景として先端半導体向け投資が活発化しており、市場全体として力強い成長を示しました。
このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、PC向け等のロジック半導体検査用ソケットの受注が回復基調で推移したことに加え、生成AI関連の検査需要拡大を背景とした大幅な受注増などにより、前年同期を上回りました。半導体前工程検査用治具の販売は、周辺機器を含めてワンストップでソリューションを提供するターンキービジネスが減少したことに加え、高周波電子部品検査用MEMSプローブカード(YPX)の販売も低調に推移したことなどから、前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は7,450百万円(前年同期比＋70.4％)と、前年同期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては、原材料価格上昇や外注費用増によるコストアップがあったものの、増収に伴う増益に加え、比較的利益率の高い製品の比率上昇に伴う製品ミックス良化などにより、1,970百万円の利益(前年同期比＋798.8％)となりました。
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、ウェアラブル端末の多様化・高機能化により今後の成長が期待される一方、スマートフォンの出荷台数は減少し、低水準で推移しました。POS端末市場については、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長が見込まれ、需要は底堅く推移しております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするFC事業におきましては、POS端末向けの受注が堅調に推移したことに加え、ワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向けの販売も順調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
MD事業につきましては、当社が製造パートナーとして参画しているベンチャーエコシステム向けの販売が伸び悩みましたが、主要顧客である国内大手医療機器メーカー向けのカテーテル用部品及びユニット製品の販売が底堅く推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は3,190百万円(前年同期比＋19.6％)と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、原材料価格上昇などのコストアップ要因により、85百万円の利益(前年同期比△3.5％)となりました。
当セグメントの主要市場であるMaaS／IoT市場は、カーシェアリングなどモビリティの進展、あらゆるものがインターネットにつながるIoTの普及に伴い、順調に成長するものとみられております。
このような状況の中、プラットフォーム事業におきましては、IoT向けスマートアンテナ技術を活用したMIMOアンテナや、MaaS／レンタカー向け車載鍵管理ソリューションの拡販を進めました。昨年度より当セグメントに含めておりますシステム事業推進部におきましては、IoT向け通信・センシングソリューションや防災・監視システムを中心に拡販を進めました。
この結果、当セグメントの売上高は1,024百万円(前年同期比＋194.9％)と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、投資が先行している段階にあることから、174百万円の損失(前年同期は200百万円の損失)となりました。
(事業セグメント別連結売上高) (単位：百万円、％)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、売上債権増加951百万円、棚卸資産増加1,113百万円、投資有価証券増加1,613百万円などにより、94,251百万円(前連結会計年度末比4,893百万円の増加)となりました。棚卸資産の増加は、主にCTC事業における受注増に伴う仕掛品の増加によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、仕入債務増加1,043百万円、その他流動負債に含まれる賞与などの未払金増加1,530百万円などにより、31,721百万円(前連結会計年度末比2,704百万円の増加)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定増加586百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,706百万円の計上、配当金の支払731百万円などにより、62,530百万円(前連結会計年度末比2,188百万円の増加)となりました。
(自己資本比率)
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は66.2％(前連結会計年度末比△1.2ポイント)となりました。
2027年3月期の業績見通しにつきましては、想定為替レートを1米ドル＝155円(前回予想は1米ドル＝150円)に修正いたします。この前提のもと、2027年3月期における中間期／通期の売上高及び各利益は次のとおり見込み、下表のとおり修正いたします。
売上高につきましては、当第1四半期連結累計期間の実績及び直近の受注見通しを踏まえ、下表のとおり修正いたします。
営業損益につきましては、当第1四半期連結累計期間の実績を踏まえ、VCCSセグメントにおいて減益を見込むものの、CTCセグメントにおける増収に伴う増益及び想定為替レートの円安方向への見直しによる影響により全体としては増益を見込むことなどから、下表のとおり修正いたします。
経常損益及び親会社株主に帰属する中間純損益につきましては、想定為替レート1米ドル＝155円の下、為替差損100百万円などを見込み、下表のとおり修正いたします。
売上高につきましては、想定為替レートを円安方向に見直したことに加え、CTCセグメントにおける生成AI関連需要を中心としたさらなる受注増加及び生産能力増強効果を見込むことなどから、下表のとおり修正いたします。
営業損益につきましては、VCCSセグメントにおいて中間期と同様に減益を見込むものの、CTCセグメントにおいて生産能力増強に伴う初期コストを一部織り込みつつも増収に伴う増益を見込むことなどから、下表のとおり修正いたします。
経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、想定為替レート1米ドル＝155円の下、下期での為替差損益は発生しないものと見込み、下表のとおり修正いたします。
中間期(2026年4月1日～2026年9月30日) (単位：百万円、％)
通期(2026年4月1日～2027年3月31日) (単位：百万円、％)
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んで
おります。
3 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「インキュベーションセンター」セグメントにおいて、株式会社光波のネットワークソリューション事業を会社分割(簡易吸収分割)の方法により承継したことに伴い、309百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んで
おります。
3 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2026年7月7日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「処分」という。)を行うことについて、下記の通り決議いたしました。
当社は、当社の社外取締役を除く取締役、執行役員及び理事(以下「対象役員等」という。)が当社株式を所有することで当社の企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
当社は、2026年7月7日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象役員等20名に対し金銭報酬債権合計87,291,000円(以下「本金銭報酬債権」という。)を支給することを決議しました。また、同じく2026年7月7日開催の取締役会において、本制度に基づき、対象役員等が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式15,900株を処分することを決議いたしました。