第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、藍監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,036,742

3,577,129

電子記録債権

712,749

※3 621,283

受取手形

1,683

3,564

売掛金

2,163,618

2,005,076

商品及び製品

742,678

519,361

仕掛品

355,328

376,094

原材料及び貯蔵品

761,081

877,452

その他

163,185

106,588

貸倒引当金

16,095

6,440

流動資産合計

8,920,972

8,080,110

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,714,782

2,752,447

減価償却累計額

1,668,152

1,772,441

建物及び構築物(純額)

※1 1,046,629

※1 980,006

機械装置及び運搬具

5,130,917

5,162,489

減価償却累計額

4,491,149

4,579,850

機械装置及び運搬具(純額)

639,767

582,638

土地

※1,※2 1,715,871

※1,※2 1,715,871

リース資産

874,233

860,699

減価償却累計額

568,894

667,301

リース資産(純額)

305,338

193,398

建設仮勘定

88,540

60,677

その他

1,853,633

1,791,741

減価償却累計額

1,804,954

1,745,764

その他(純額)

48,679

45,976

有形固定資産合計

3,844,826

3,578,568

無形固定資産

 

 

リース資産

100,578

52,301

その他

34,945

27,691

無形固定資産合計

135,524

79,992

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 309,864

※1 562,905

保険積立金

12,429

繰延税金資産

138,303

74,990

その他

38,937

39,333

投資その他の資産合計

499,534

677,229

固定資産合計

4,479,885

4,335,791

資産合計

13,400,857

12,415,901

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

723,230

707,408

電子記録債務

613,393

※3 376,073

短期借入金

※1,※4 1,450,000

※1,※4 300,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 572,272

※1 514,536

リース債務

149,917

141,778

未払法人税等

227,335

215,903

賞与引当金

202,164

220,379

役員賞与引当金

40,000

40,000

その他

※5 412,375

※5 381,324

流動負債合計

4,390,688

2,897,403

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,848,080

※1 1,367,444

リース債務

278,213

139,064

役員退職慰労引当金

4,357

3,690

退職給付に係る負債

497,017

453,308

繰延税金負債

60,168

151,591

再評価に係る繰延税金負債

※2 314,794

※2 314,794

その他

91,740

85,582

固定負債合計

3,094,370

2,515,475

負債合計

7,485,059

5,412,879

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,277,000

1,277,000

資本剰余金

1,322

4,820

利益剰余金

3,692,626

4,569,606

自己株式

224,051

399,862

株主資本合計

4,746,897

5,451,563

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

115,882

294,088

土地再評価差額金

※2 734,519

※2 734,519

為替換算調整勘定

278,864

472,984

退職給付に係る調整累計額

39,634

49,867

その他の包括利益累計額合計

1,168,900

1,551,459

純資産合計

5,915,798

7,003,022

負債純資産合計

13,400,857

12,415,901

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

※1 10,712,917

※1 10,434,769

売上原価

※2,※4 7,973,776

※2,※4 7,682,297

売上総利益

2,739,140

2,752,472

販売費及び一般管理費

※3,※4 1,389,251

※3,※4 1,491,081

営業利益

1,349,889

1,261,390

営業外収益

 

 

受取利息

5,761

7,989

受取配当金

10,125

11,995

為替差益

134,104

157,129

雑収入

76,766

71,837

営業外収益合計

226,758

248,952

営業外費用

 

 

支払利息

43,324

34,841

休業損失

27,311

シンジケートローン手数料

36,000

雑損失

14,114

8,311

営業外費用合計

57,439

106,464

経常利益

1,519,208

1,403,877

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 5,272

※5 891

特別利益合計

5,272

891

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※6 14,130

※6 14,892

投資有価証券売却損

65

特別損失合計

14,196

14,892

税金等調整前当期純利益

1,510,284

1,389,876

法人税、住民税及び事業税

300,532

358,031

法人税等調整額

34,970

69,599

法人税等合計

335,502

427,630

当期純利益

1,174,781

962,245

親会社株主に帰属する当期純利益

1,174,781

962,245

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益

1,174,781

962,245

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

20,975

178,206

為替換算調整勘定

64,064

194,119

退職給付に係る調整額

9,640

10,232

その他の包括利益合計

94,680

382,558

包括利益

1,269,462

1,344,803

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,269,462

1,344,803

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,277,000

2,560,313

231,610

3,605,703

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

42,468

 

42,468

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,174,781

 

1,174,781

自己株式の取得

 

 

 

415

415

自己株式の処分

 

1,322

 

7,974

9,296

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,322

1,132,312

7,558

1,141,193

当期末残高

1,277,000

1,322

3,692,626

224,051

4,746,897

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

94,906

734,519

214,800

29,994

1,074,220

4,679,923

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

42,468

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,174,781

自己株式の取得

 

 

 

 

 

415

自己株式の処分

 

 

 

 

 

9,296

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

20,975

64,064

9,640

94,680

94,680

当期変動額合計

20,975

64,064

9,640

94,680

1,235,874

当期末残高

115,882

734,519

278,864

39,634

1,168,900

5,915,798

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,277,000

1,322

3,692,626

224,051

4,746,897

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

85,265

 

85,265

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

962,245

 

962,245

自己株式の取得

 

 

 

181,337

181,337

自己株式の処分

 

3,497

 

5,526

9,024

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

3,497

876,980

175,811

704,666

当期末残高

1,277,000

4,820

4,569,606

399,862

5,451,563

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

115,882

734,519

278,864

39,634

1,168,900

5,915,798

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

85,265

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

962,245

自己株式の取得

 

 

 

 

 

181,337

自己株式の処分

 

 

 

 

 

9,024

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

178,206

-

194,119

10,232

382,558

382,558

当期変動額合計

178,206

-

194,119

10,232

382,558

1,087,224

当期末残高

294,088

734,519

472,984

49,867

1,551,459

7,003,022

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,510,284

1,389,876

減価償却費

625,414

512,374

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,046

10,796

賞与引当金の増減額(△は減少)

11,053

17,642

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,307

667

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

53,888

43,708

受取利息及び受取配当金

15,887

19,985

支払利息

43,324

34,841

投資有価証券売却損益(△は益)

65

臨時休業等による損失

27,311

シンジケートローン手数料

36,000

為替差損益(△は益)

14,691

113,804

有形固定資産除却損

13,957

14,892

有形固定資産売却損益(△は益)

5,098

891

売上債権の増減額(△は増加)

197,162

315,981

棚卸資産の増減額(△は増加)

104,936

139,383

仕入債務の増減額(△は減少)

226,169

309,461

その他

121,007

46,063

小計

1,949,719

2,035,052

利息及び配当金の受取額

15,887

19,985

利息の支払額

43,236

32,928

臨時休業等による損失の支払額

27,311

法人税等の支払額

210,991

364,746

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,711,378

1,630,050

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

24,000

36,000

定期預金の払戻による収入

24,000

36,000

有形固定資産の取得による支出

242,510

161,733

有形固定資産の売却による収入

9,363

2,650

投資有価証券の売却による収入

658

無形固定資産の取得による支出

10,487

5,426

その他

38,871

1,507

投資活動によるキャッシュ・フロー

204,104

163,003

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

188,000

1,150,000

長期借入れによる収入

100,000

長期借入金の返済による支出

571,963

538,372

自己株式の取得による支出

415

181,337

配当金の支払額

41,867

84,286

シンジケートローン手数料の支払額

36,000

リース債務の返済による支出

172,258

153,971

財務活動によるキャッシュ・フロー

874,504

2,143,967

現金及び現金同等物に係る換算差額

184,158

217,307

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

816,928

459,612

現金及び現金同等物の期首残高

3,195,813

4,012,742

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,012,742

※1 3,553,129

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 8

連結子会社名

 「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

(2)非連結子会社

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度に関する事項

 連結子会社のうち、煙台科思摩思電機有限公司、煙台科思摩思貿易有限公司及び広州東高志電子有限公司の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法

 

③ デリバティブ

時価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物   6~45年

機械装置及び運搬具 5~10年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債発行費は償還期間にわたり定額法により償却しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a 一般債権

 貸倒実績率により計上しております。

 

b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

 財務内容評価法によっております。

 

② 賞与引当金

 従業員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。

 

③ 役員賞与引当金

 役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。

 

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された連結会計年度末の支給見積額を計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点において収益を認識しております。

 

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(8)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ会計を採用しております。金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

 

③ ヘッジ方針

 相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産

(1)当会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

138

74

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。

 

② 当会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 翌連結会計年度以降の事業計画及び課税所得の見積りについては、国際情勢の影響をはじめとする今後の経営環境に一定の仮定をおいて算出しております。

 

③ 翌会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定として用いた翌連結会計年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場合には、実際に回収可能な将来減算一時差異も大きく変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に大きく影響を与えます。

 

2.棚卸資産の評価

(1)当会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

742

519

仕掛品

355

376

原材料

755

877

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 取得原価をもって貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

 

② 当会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に帳簿価額を切下げる方法を適切な評価額として算出しております。

 

③ 翌会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当連結会計年度末において回収可能として算出した貸借対照表価額と翌連結会計年度以降の実際の回収額には、大きく変動が生じる可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に大きく影響を与えます。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物

510,326千円

497,235千円

土地

1,702,306千円

1,702,306千円

投資有価証券

247,314千円

456,368千円

合計

2,459,947千円

2,655,910千円

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1,200,000千円

200,000千円

一年内返済の長期借入金

387,836千円

293,172千円

長期借入金

673,230千円

396,370千円

合計

2,261,066千円

889,542千円

 

※2 土地の再評価

   当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成11年3月31日の同法律の改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金

  負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

 

 ① 再評価の方法

  土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及

 び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行い算出して

 おります。

 

 ② 再評価を行った年月日

2000年3月31日

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 再評価を行った土地の期末にお

 ける時価と再評価後の帳簿価額

 の差額

△437,911千円

△421,622千円

 

※3 連結会計年度末日満期手形

  当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております

 連結会計年度末日残高から除かれている当連結会計年度末日満期手形は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

     電子記録債権

-千円

36,046千円

     電子記録債務

-千円

18,147千円

 

 

※4 当座貸越契約

 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために、4金融機関(前連結会計年度は7金融機関)と当座貸越契約等を締結しております。

 連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

2,000,000千円

500,000千円

借入実行残高

1,450,000千円

300,000千円

差引額

550,000千円

200,000千円

 

※4 リボルビング・クレジット・ファシリティ契約(シンジケーション方式コミットメントライン契約)

当社においては、財務基盤安定性(有利子負債の削減と手元流動性の確保)の向上の為、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、有利子負債の適切なコントロールを行うことを目的として、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約(シンジケーション方式コミットメントライン契約)を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。

① 各年度の決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日、又は2023年3月に終了する決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。

 この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の総額

-千円

2,500,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

-千円

2,500,000千円

 

※5 収益認識関係

 契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3 当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1)契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上原価

131,919千円

114,357千円

 

※3 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

荷造運賃

105,554千円

95,198千円

支払手数料

145,766千円

199,830千円

給料手当及び賞与

413,842千円

434,998千円

役員報酬

115,512千円

108,414千円

株式報酬費用

6,972千円

9,092千円

法定福利費

80,410千円

82,905千円

賞与引当金繰入額

41,648千円

46,476千円

退職給付費用

25,139千円

23,107千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,342千円

1,402千円

減価償却費

76,582千円

76,859千円

貸倒引当金繰入額

6,660千円

10,796千円

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

研究開発費

331,618千円

271,969千円

 

※5 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

5,257千円

199千円

その他

14千円

691千円

機械装置及び運搬具

5,272千円

891千円

 

※6 固定資産除売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

13千円

160千円

機械装置及び運搬具

13,979千円

120千円

その他

138千円

14,611千円

14,130千円

14,892千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額

 

 

当期発生額

31,416千円

253,041千円

組替調整額

65千円

-千円

税効果調整前

31,481千円

253,041千円

税効果額

△10,505千円

△74,835千円

その他有価証券評価差額金

20,975千円

178,206千円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

64,064千円

194,119千円

為替換算調整勘定

64,064千円

194,119千円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

4,310千円

7,356千円

組替調整額

9,461千円

7,261千円

税効果調整前

13,772千円

14,617千円

税効果額

△4,131千円

△4,385千円

退職給付に係る調整額

9,640千円

10,232千円

その他包括利益合計

94,680千円

382,558千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,581,250

1,581,250

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

165,626

235

5,700

160,161

(注) 当期増加自己株式数235株は、単元未満株式の買取による取得によるものであります。

    当期減少自己株式数5,700株は、2022年7月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

42,468

30.00

2022年3月31日

2022年6月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

85,265

60.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,581,250

1,581,250

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

160,161

74,212

3,200

231,173

(注) 当期増加自己株式数74,212株は、単元未満株式の買取による取得及び自己株式の市場買付によるものであります。

    当期減少自己株式数3,200株は、2023年7月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

85,265

60.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

195,761

145.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

4,036,742千円

3,577,129千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△24,000千円

△24,000千円

現金及び現金同等物

4,012,742千円

3,553,129千円

 

2 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要な非資金取引はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要な非資金取引はありません。

 

(リース取引関係)

    (借主側)

ファイナンス・リース取引に係る注記

所有権移転ファイナンス・リース

① リース資産の内容

・有形固定資産  主として、建物及び構築物に係る設備であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース

① リース資産の内容

・有形固定資産  主として、生産設備及び試験設備であります。

・無形固定資産  主として、本社における管理業務用ソフトウェアであります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。資金調達は、運転資金及び設備資金の調達のために金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 受取手形及び売掛金、電子記録債権は、1年以内の回収期日です。なお、顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じた方法により管理を行っております。

 また、外貨建ての債権債務は為替変動リスクが存在しますが、重要な部分については外貨建ての債権債務をネッティングするほか、一定部分について為替予約を行うことでリスク回避を行っております。

 投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市場価格(時価)や発行体の財務状況等を確認することによりリスクを低減しております。

 支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日です。

 借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在しますが、必要に応じて借入額の一定の範囲内でデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用し、キャッシュ・フローの固定化を図りリスク回避を行っております。

 また、長期借入金の返済日及び社債の償還日については、原則として5年以内としております。

 なお、当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を管理しております。

 デリバティブ取引は、契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと認識しており、また、内部規定により需要に対して一定の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引の執行及び管理は、内部規定に従い、財務担当部署が取締役会の決議または定められた執行管理手続きを経て行っております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因が含まれるため、当該価格算定時の前提条件等と異なる前提条件等を採用した場合、当該価格も異なる結果となることがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

309,864

309,864

資産計

309,864

309,864

長期借入金

2,420,352

2,442,829

22,477

リース債務

428,130

424,140

△3,989

負債計

2,848,482

2,866,970

18,487

デリバティブ取引

① ヘッジ会計が適用されていないもの

② ヘッジ会計が適用されているもの

※ 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

562,905

562,905

資産計

562,905

562,905

長期借入金

1,881,980

1,893,418

11,438

リース債務

280,843

278,206

△2,637

負債計

2,162,823

2,171,624

8,800

デリバティブ取引

① ヘッジ会計が適用されていないもの

② ヘッジ会計が適用されているもの

※ 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

4,036,742

受取手形

1,683

売掛金

2,163,618

電子記録債権

712,749

合計

6,914,793

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

3,577,129

受取手形

3,564

売掛金

2,005,076

電子記録債権

621,283

合計

6,207,053

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

1,450,000

長期借入金

572,272

480,636

436,289

314,504

182,647

434,004

リース債務

149,917

134,653

98,887

26,726

9,523

8,422

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

300,000

長期借入金

514,536

436,289

314,504

182,647

179,904

254,100

リース債務

141,778

94,392

26,726

9,523

8,422

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

309,864

309,864

資産計

309,864

309,864

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

562,905

562,905

資産計

562,905

562,905

 

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,442,829

2,442,829

リース債務

424,140

424,140

負債計

2,866,970

2,866,970

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,893,418

1,893,418

リース債務

278,206

278,206

負債計

2,171,624

2,171,624

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

1 その他有価証券

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

309,864

144,318

165,546

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

309,864

144,318

165,546

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

592

65

合計

592

65

 

3 減損処理を行ったその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 なお、株式の減損に当たっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価より50%以上下落したときに、減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価が取得原価の30%以上50%未満下落した場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1 その他有価証券

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

562,905

144,318

418,587

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

562,905

144,318

418,587

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

  該当事項はありません。

 

3 減損処理を行ったその他有価証券(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 なお、株式の減損に当たっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価より50%以上下落したときに、減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価が取得原価の30%以上50%未満下落した場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。退職一時金制度の内枠として中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という。)に加入しており、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を計上しております。国内連結子会社は、確定拠出年金制度、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

 さらに当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

505,663千円

430,554千円

勤務費用

26,109千円

22,966千円

利息費用

736千円

1,506千円

数理計算上の差異の発生額

△2,653千円

△6,401千円

退職給付の支払額

△99,301千円

△74,129千円

退職給付債務の期末残高

430,554千円

374,495千円

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

118,260千円

101,175千円

期待運用収益

-千円

-千円

数理計算上の差異の発生額

1,657千円

954千円

事業主からの拠出額

5,680千円

5,295千円

退職給付の支払額

△24,423千円

△18,121千円

年金資産の期末残高

101,175千円

89,302千円

(注) 中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

139,541千円

118,314千円

年金資産

△101,175千円

△89,302千円

 

38,366千円

29,011千円

非積立型制度の退職給付債務

291,012千円

256,181千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

329,378千円

285,192千円

 

 

 

退職給付に係る負債

329,378千円

285,192千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

329,378千円

285,192千円

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

勤務費用

26,109千円

22,966千円

利息費用

736千円

1,506千円

数理計算上の差異の費用処理額

9,461千円

7,261千円

確定給付制度に係る退職給付費用

36,307千円

31,735千円

 

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

13,772千円

14,617千円

合計

13,772千円

14,617千円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△56,621千円

△71,228千円

合計

△56,621千円

△71,228千円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

78.7%

78.8%

株式

12.0%

13.7%

その他

9.3%

7.5%

合計

100.0%

100.0%

(注) 連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の運用収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.19%

0.35%

長期期待運用収益

1.00%

1.00%

予想昇給率

主に3.55%

主に3.25%

 

3 簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

163,503千円

167,639千円

退職給付費用

36,802千円

36,787千円

退職給付の支払額

△32,667千円

△36,320千円

退職給付に係る負債の期末残高

167,639千円

168,105千円

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

167,639千円

168,105千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

167,639千円

168,105千円

 

 

 

退職給付に係る負債

167,639千円

168,105千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

167,639千円

168,105千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

36,802千円

当連結会計年度

36,787千円

 

4 確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出年金制度における要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度30,289千円、当連結会計年度28,743千円でありました。

 

(ストック・オプション等関係)

 (譲渡制限付株式報酬)

1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

 

 

2022年事前交付型

2023年事前交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役5名

当社の取締役5名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 5,700株

普通株式 3,200株

付与日

2022年7月15日

2023年7月14日

譲渡制限期間

2022年7月15日(付与日)から当社の取締役の地位を退任した直後の時点までの間

2023年7月14日(付与日)から当社の取締役の地位を退任した直後の時点までの間

解除条件

対象取締役が、本譲渡制限期間中から退任までの期間に継続して、取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点をもって、保有する本株式の全部についての本譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が譲渡制限期間中に死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める理由により退任した場合、割当日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果、1を超える場合には1とする。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

 

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

6,972千円

9,092千円

 

 

 

②株式数

当連結会計年度(2024年3月期)において譲渡制限取引数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

 

 

2022年事前交付型

2023年事前交付型

前連結会計年度(株)

5,700

-

付与(株)

-

3,200

没収(株)

-

-

譲渡制限解除(株)

-

-

譲渡制限残(株)

5,700

3,200

 

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

1,631

2,820

 

2.公正な評価単価の見積方法

取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

 

3.譲渡制限株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

1,744千円

40,035千円

合併差益

15,017千円

15,017千円

賞与引当金

58,427千円

63,406千円

退職給付に係る負債

149,105千円

135,992千円

役員退職慰労引当金

1,307千円

-千円

減損損失

2,783千円

2,783千円

棚卸資産未実現利益

6,344千円

14,191千円

減価償却超過額

76,514千円

61,811千円

棚卸資産評価減

41,559千円

32,635千円

その他

43,074千円

39,416千円

繰延税金資産小計

395,878千円

405,291千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,466千円

△40,035千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△111,173千円

△110,618千円

評価性引当額小計(注)

△112,640千円

△150,653千円

繰延税金資産合計

283,238千円

254,637千円

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△49,663千円

△124,499千円

為替差益

△2,649千円

△5,749千円

固定資産圧縮積立金

△85,889千円

△85,889千円

在外子会社の留保利益

△66,900千円

△82,200千円

その他

△32,899千円

繰延税金負債合計

△205,103千円

△331,237千円

繰延税金資産(負債)の純額

78,135千円

△76,600千円

注)1.評価性引当額が38,013千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて繰越欠損金に係る評価性引当額が38,290千円増加したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

1,744

1,744千円

評価性引当額

△1,466

△1,466千円

繰延税金資産

277

277千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

40,035

40,035千円

評価性引当額

△40,035

△40,035千円

繰延税金資産

     -千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 法定実効税率

30.0%

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の

5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8%

住民税均等割等

0.4%

評価性引当額の増減

△9.1%

在外子会社との税率差異

△2.3%

在外子会社の留保利益

0.6%

在外子会社配当源泉税

1.1%

その他

0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.2%

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループは主として可変抵抗器及び、自動車等に使用される車載用電装部品の製造・販売を行っており、国内外のメーカーや商社を顧客としております。

 当社グループは、主に完成した製品を顧客に出荷することを履行義務として識別しており、①顧客へ製品を出荷した時点、②製品を船積した時点としております。

 なお、車載用電装部品事業における部品供給契約等の中には、専用設備等を制作することを含む契約があり、当該契約のうち一定の条件に該当する履行義務については、観察可能な情報を基礎に一定の期間にわたり充足される履行義務として認識しております。

 一定の期間にわたり充足される履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、財貨又はサービスの移転の忠実な描写となるよう、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める発生したコストの発生割合(インプット法)に基づき算出しております。

 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価及び、顧客へ支払われる契約に基づいたコミッションを控除した金額で測定しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

3 当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

2,878,051

契約資産

契約負債

4,758

(注)1.契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。前受金は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

2.当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

1,662千円

3.当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

該当事項はありません。

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

2,629,923

契約資産

契約負債

8,613

(注)1.契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。前受金は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

2.当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

4,758千円

3.当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

該当事項はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいて、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

 当社グループは、製品の機能及び特性に応じて区分したセグメントを事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、取り扱う製品の類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。

可変抵抗器

産業機器用、民生機器用の可変抵抗器及び半固定抵抗器

車載用電装部品

自動車用ポジションセンサ、角度センサ及び車載用フィルムヒーター

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、報告セグメントの資産及び負債については、取締役会において事業セグメントごとの資産情報が利用されていないため、記載しておりません。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

 

可変抵抗器

車載用

電装部品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

4,794,392

5,520,264

10,314,656

398,260

10,712,917

10,712,917

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

4,794,392

5,520,264

10,314,656

398,260

10,712,917

10,712,917

外部顧客への売上高

4,794,392

5,520,264

10,314,656

398,260

10,712,917

10,712,917

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,794,392

5,520,264

10,314,656

398,260

10,712,917

10,712,917

セグメント利益

1,440,558

508,733

1,949,291

106,863

2,056,155

706,265

1,349,889

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

192,697

425,803

618,501

6,912

625,414

625,414

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

140,108

86,908

227,017

14,525

241,542

241,542

(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用706,265千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

 

可変抵抗器

車載用

電装部品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

4,085,213

6,120,386

10,205,599

229,169

10,434,769

10,434,769

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

4,085,213

6,120,386

10,205,599

229,169

10,434,769

10,434,769

外部顧客への売上高

4,085,213

6,120,386

10,205,599

229,169

10,434,769

10,434,769

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,085,213

6,120,386

10,205,599

229,169

10,434,769

10,434,769

セグメント利益

1,133,159

857,728

1,990,888

93,780

2,084,668

823,278

1,261,390

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

134,309

315,780

450,089

1,864

451,953

60,420

512,374

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

44,724

92,220

136,945

14,008

150,953

150,953

(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。

2 調整額は以下の通りであります。

  (1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用823,278千円であります。

     全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

  (2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費60,420千円でありま

     す。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

合計

6,974,394

3,198,662

481,904

57,955

10,712,917

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 本邦以外の区分に属する国又は地域

(1)アジア ・・・・・ 韓国・台湾・マレーシア・タイ・中国他

(2)アメリカ・・・・・ 北米他

(3)ヨーロッパ・・・・ EU・英国他

 

(2)有形固定資産

 有形固定資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

相手先

売上高

関連するセグメント名

東亜電気工業㈱

2,649,197

車載用電装部品

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

合計

7,196,740

2,658,307

517,518

62,203

10,434,769

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 本邦以外の区分に属する国又は地域

(1)アジア ・・・・・ 韓国・台湾・マレーシア・タイ・中国他

(2)アメリカ・・・・・ 北米他

(3)ヨーロッパ・・・・ EU・英国他

 

(2)有形固定資産

 有形固定資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

相手先

売上高

関連するセグメント名

東亜電気工業㈱

2,886,627

車載用電装部品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

4,162.86円

5,187.13円

1株当たり当期純利益

827.63円

706.68円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

5,915,798

7,003,022

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

5,915,798

7,003,022

普通株式の発行済株式数(千株)

1,581

1,581

普通株式の自己株式数(千株)

160

231

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

1,421

1,350

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,174,781

962,245

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,174,781

962,245

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,419

1,361

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません

 

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,450,000

300,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

572,272

514,536

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

149,917

141,778

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,848,080

1,367,444

1.0

2025年4月~

2030年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

278,213

139,064

2025年4月~

2028年10月

その他有利子負債

合計

4,298,482

2,462,823

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、利子込み法により算定しておりますので記載を省略しております。

3 長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

436,289

314,504

182,647

179,904

リース債務

94,392

26,726

9,523

8,422

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

2,560,774

5,293,716

7,938,559

10,434,769

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

462,276

835,802

1,098,584

1,389,876

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

343,057

586,510

777,708

962,245

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

247.28

427.64

569.70

706.68

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

247.28

180.38

141.60

136.68