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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
|
|
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|
経常利益 |
(千円) |
|
|
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
△ |
|
|
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|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
|
|
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
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|
|
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
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|
従業員数 |
(名) |
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|
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|
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注)1 第63期・第65期・第66期及び第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式がないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4 第64期の株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
5 従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者の人員であります。
|
回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
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|
発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(千円) |
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|
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|
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
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|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX(配当込み)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,359 |
1,054 |
2,144 |
2,567 |
3,480 |
|
最低株価 |
(円) |
595 |
600 |
842 |
1,490 |
1,963 |
(注)1 第65期・第66期及び第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 第63期及び第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式がないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4 第63期及び第64期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失が計上されているため、いずれも記載しておりません。
5 従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者の人員であります。
6 最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所第二部におけるものであります。
|
1957年6月 |
東京コスモス電機株式会社を設立、可変抵抗器製造販売を開始 |
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|
本店を東京都千代田区に置く |
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1961年1月 |
本店を東京都杉並区の東京工場所在地に移転する |
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|
神田営業所新設 |
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1961年4月 |
神奈川県座間市に神奈川工場を新設 |
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1961年5月 |
大阪市に大阪営業所を新設 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第2部に上場 |
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1970年4月 |
東京都八王子市に東京工場を新設、杉並東京工場を移転 |
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1970年9月 |
株式の額面変更の目的をもって旧商法により設立された東京コスモス電機株式会社(1947年4月16日設立)に吸収される形態で合併 |
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1972年6月 |
本店を東京都八王子市に移転 |
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1972年10月 |
連結子会社 白河コスモス電機㈱を福島県白河市に設立 |
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1984年8月 |
連結子会社 中津コスモス電機㈱を大分県下毛郡(現大分県中津市)に設立 |
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1984年10月 |
連結子会社 トーコスアメリカ㈱を米国イリノイ州に設立 |
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1987年2月 |
連結子会社 台湾東高志電機股份有限公司を台湾桃園縣に設立(現在は台北市) |
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1996年2月 |
神奈川事業所ISO9001認証を取得 |
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2000年12月 |
連結子会社 東高志(香港)有限公司を香港に設立 |
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2003年6月 |
現在地に本店を移転 |
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2003年9月 |
神奈川事業所ISO14001認証を取得 |
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2010年11月 |
連結子会社 煙台科思摩思電機有限公司を中国山東省に設立 |
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2010年12月 |
連結子会社 煙台科思摩思貿易有限公司を中国山東省に設立 |
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2010年12月 |
連結子会社 会津コスモス電機㈱を福島県会津若松市の新工場に集約 |
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2015年4月 |
連結子会社 広州東高志電子有限公司を中国広東省に設立 |
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2016年6月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |
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2017年6月 |
連結子会社 会津コスモス電機㈱に第2工場を新設 |
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2017年8月 |
連結子会社 東高志(香港)有限公司の番禺工場を閉鎖し、広州東高志電子有限公司に統合 |
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2018年10月 |
普通株式10株につき1株の割合で株式併合 |
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2022年4月 |
東京証券取引所市場第2部から東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
当社の企業集団は、当社及び連結子会社8社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
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可変抵抗器 |
当社が販売するほか、製造工場として連結子会社である白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。 |
|
車載用電装部品 |
当社が販売するほか、製造工場として連結子会社である白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。 |
|
その他 |
当社が販売するほか、製造工場として連結子会社である白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。 |
当社グループの製品の一部は連結子会社である台湾東高志電機股份有限公司、TOCOS AMERICA, INC.、煙台科思摩思貿易有限公司及び広州東高志電子有限公司を通じて販売しております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (千円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有(被所有)割合 |
関係内容 |
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所有割合 (%) |
被所有割合 (%) |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
会津コスモス電機㈱ 注2 |
福島県会津若松市 |
192,000 |
可変抵抗器 車載用電装部品 その他 |
100.0 |
- |
当社製品の製造 資金の貸付 債務保証 役員の兼任3名 |
|
白河コスモス電機㈱ 注2 |
福島県白河市 |
60,000 |
可変抵抗器 車載用電装部品 その他 |
100.0 |
- |
当社製品の製造 不動産の賃貸 資金の借入 債務保証 役員の兼任2名 |
|
中津コスモス電機㈱ 注2 |
大分県中津市 |
12,500 |
可変抵抗器 車載用電装部品 その他 |
100.0 |
- |
当社製品の製造 不動産の賃貸 資金の借入 役員の兼任2名 |
|
台湾東高志電機股份有限公司 注2、注3 |
台湾台北市 |
25,000 千台湾ドル |
可変抵抗器 |
100.0 |
- |
当社製品の販売 役員の兼任1名 |
|
TOCOS AMERICA, INC. |
米国イリノイ州 シャンバーグ市 |
300 千USドル |
可変抵抗器 |
100.0 |
- |
当社製品の販売 役員の兼任1名 |
|
煙台科思摩思電機有限公司 |
中国山東省煙台市 |
150,000 |
車載用電装部品 |
100.0 |
- |
当社製品の製造 役員の兼任3名 |
|
煙台科思摩思貿易有限公司 |
中国山東省煙台市 |
10,000 |
車載用電装部品 |
100.0 |
- |
当社製品の販売 役員の兼任3名 |
|
広州東高志電子有限公司 注2、注4 |
中国広東省広州市 |
4,000 千USドル |
可変抵抗器 車載用電装部品 |
100.0 (17.6) |
- |
当社製品の製造 当社製品の販売 資金の貸付 役員の兼任2名 |
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 台湾東高志電機股份有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
1,590,533千円 |
|
|
(2)経常利益 |
142,219千円 |
|
|
(3)当期純利益 |
113,775千円 |
|
|
(4)純資産額 |
838,778千円 |
|
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(5)総資産額 |
1,040,982千円 |
4 所有割合の( )は間接所有割合の内数であります。
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
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可変抵抗器 |
|
( |
|
車載用電装部品 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の人員であります。
3 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
4 全社(共通)は、主に各セグメントに直接区分することが困難な営業、技術及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
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|
|
2024年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
可変抵抗器 |
|
( |
|
車載用電装部品 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
5 全社(共通)は、主に各セグメントに直接区分することが困難な営業、技術及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、東京コスモス電機ユニオンと称し、2024年3月31日現在の総組合員数は58名であります。
上部団体は、「全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会」に加入しております。
現在の労使関係は、労働協約書に基づき定期的に労使協議会を開催し、円滑に運営されております。
連結子会社につきましては、労働組合は組織されておりません。
(4)管理職に占める女性の割合、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金差異
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当事業年度 |
|||||
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.
|
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.
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労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.(注)3.
|
||
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
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提出会社 |
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|
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|
会津コスモス電機㈱ |
|
|
|
|
|
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 2023年4月1日から2024年3月31日に支給した年間賃金(退職手当除く、賞与・基準外賃金・通勤手当含む)について、男性平均を100とした場合の女性平均の割合です。また、同一労働による賃金体系に違いはありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数、等級、職種の違い等により差異が生じております。
4 各数値とも連結及び目標の数字を開示できるようデータ整備を進めております。
特に管理職に占める女性労働者の割合については、重大課題と認識しており2030年までに政府目標である30%に近づけることができるよう、経営会議での審議を通じて目標の設定を進めております。