2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,449,604

1,910,409

受取手形

1,683

3,564

売掛金

※4 1,738,830

※4 1,611,996

電子記録債権

712,749

※3 621,283

商品及び製品

646,525

432,666

仕掛品

1,771

852

原材料及び貯蔵品

148,415

138,656

関係会社短期貸付金

176,824

110,000

関係会社未収入金

1,133,122

1,056,890

その他

※4 105,668

※4 42,997

貸倒引当金

3,784

3,420

流動資産合計

7,111,412

5,925,897

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 237,177

※1 240,948

構築物

6,091

5,560

機械装置及び運搬具

22,264

15,059

工具、器具及び備品

17,539

15,358

土地

※1 1,155,500

※1 1,155,500

リース資産

147,920

106,925

建設仮勘定

3,111

24,528

有形固定資産合計

1,589,604

1,563,880

無形固定資産

 

 

リース資産

100,578

52,301

その他

25,392

18,881

無形固定資産合計

125,971

71,182

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 309,864

※1 562,905

関係会社株式

217,105

217,105

関係会社出資金

524,420

524,420

繰延税金資産

137,776

34,569

その他

32,119

19,636

投資その他の資産合計

1,221,286

1,358,638

固定資産合計

2,936,862

2,993,701

資産合計

10,048,275

8,919,598

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,364

134

買掛金

※4 1,298,604

※4 1,191,854

電子記録債務

613,393

※3 376,268

短期借入金

※1,※5 1,150,000

関係会社短期借入金

※1,※4 420,000

※1,※4 495,000

1年内返済予定の長期借入金

336,913

305,390

未払費用

※4 130,421

※4 85,795

未払法人税等

179,415

191,406

賞与引当金

61,480

64,910

役員賞与引当金

40,000

40,000

その他

※4 168,833

※4 171,164

流動負債合計

4,400,427

2,921,924

固定負債

 

 

長期借入金

※1 921,873

※1 629,665

退職給付引当金

385,999

356,441

再評価に係る繰延税金負債

314,794

314,794

その他

283,086

203,516

固定負債合計

1,905,753

1,504,416

負債合計

6,306,180

4,426,340

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,277,000

1,277,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

1,325

4,823

資本剰余金合計

1,325

4,823

利益剰余金

 

 

利益準備金

96,190

104,717

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

260,000

260,000

繰越利益剰余金

1,481,227

2,217,971

利益剰余金合計

1,837,418

2,582,689

自己株式

224,051

399,862

株主資本合計

2,891,692

3,464,649

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

115,882

294,088

土地再評価差額金

734,519

734,519

評価・換算差額等合計

850,401

1,028,608

純資産合計

3,742,094

4,493,257

負債純資産合計

10,048,275

8,919,598

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

※1 9,600,992

※1 9,256,868

売上原価

※1 7,610,202

※1 7,327,850

売上総利益

1,990,790

1,929,017

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,030,924

※1,※2 1,140,715

営業利益

959,865

788,302

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3,967

※1 4,170

受取配当金

※1 217,009

※1 229,264

為替差益

58,483

151,431

経営指導料

16,950

17,100

設備賃貸料

※1 13,941

※1 16,223

雑収入

38,664

44,445

営業外収益合計

349,016

462,634

営業外費用

 

 

支払利息

26,645

19,482

設備賃貸費用

29,122

18,252

シンジケートローン手数料

-

36,000

雑損失

15,665

15,129

営業外費用合計

71,433

88,864

経常利益

1,237,449

1,162,072

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,766

※3 691

特別利益合計

1,766

691

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 12,441

※4 14,672

特別損失合計

12,441

14,672

税引前当期純利益

1,226,774

1,148,091

法人税、住民税及び事業税

201,647

289,183

法人税等調整額

35,595

28,371

法人税等合計

237,243

317,555

当期純利益

989,531

830,536

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,277,000

3

3

91,943

260,000

538,411

890,355

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4,246

 

46,715

42,468

当期純利益

 

 

 

 

 

989,531

989,531

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

1,322

1,322

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

1,322

1,322

4,246

-

942,815

947,062

当期末残高

1,277,000

1,325

1,325

96,190

260,000

1,481,227

1,837,418

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

231,610

1,935,749

94,959

734,519

829,478

2,765,227

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

42,468

 

 

 

42,468

当期純利益

 

989,531

 

 

 

989,531

自己株式の取得

415

415

 

 

 

415

自己株式の処分

7,974

9,296

 

 

 

9,296

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

20,922

 

20,922

20,922

当期変動額合計

7,558

955,943

20,922

-

20,922

976,866

当期末残高

224,051

2,891,692

115,882

734,519

850,401

3,742,094

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,277,000

1,325

1,325

96,190

260,000

1,481,227

1,837,418

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

8,526

 

93,791

85,265

当期純利益

 

 

 

 

 

830,536

830,536

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

3,497

3,497

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

3,497

3,497

8,526

 

736,744

745,270

当期末残高

1,277,000

4,823

4,823

104,717

260,000

2,217,971

2,582,689

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

224,051

2,891,692

115,882

734,519

850,401

3,742,094

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

85,265

 

 

 

85,265

当期純利益

 

830,536

 

 

 

830,536

自己株式の取得

181,337

181,337

 

 

 

181,337

自己株式の処分

5,526

9,024

 

 

 

9,024

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

178,206

 

178,206

178,206

当期変動額合計

175,811

572,956

178,206

 

178,206

751,163

当期末残高

399,862

3,464,649

294,088

734,519

1,028,608

4,493,257

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物  6~45年

機械装置及び運搬具5~8年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を基準として計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を基準として計上しております。

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

a 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

b 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点において収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債発行費は、償却期間にわたり定額法により償却しております。

 

(2)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(3)ヘッジ会計の処理

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

 

(4)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産

(1)当年度の財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

137

34

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

2.棚卸資産の評価

(1)当年度の財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

646

432

仕掛品

1

0

原材料

146

138

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

221,958千円

227,626千円

土地

1,141,320千円

1,141,320千円

投資有価証券

247,314千円

456,368千円

1,610,593千円

1,825,316千円

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1,000,000千円

-千円

1年内返済予定の長期借入金

224,693千円

173,830千円

長期借入金

387,913千円

216,585千円

1,612,606千円

390,415千円

 

 2 保証債務

 下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

白河コスモス電機(株)

58,750千円

45,000千円

会津コスモス電機(株)

689,710千円

554,127千円

748,460千円

599,127千円

 

 

※3 事業年度末日満期手形等

 当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日残高から除かれている当事業年度末日満期手形等は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

電子記録債権

-千円

36,046千円

電子記録債務

-千円

18,147千円

 

 

※4 関係会社に対する資産及び負債

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 関係会社短期借入金の区分掲記は、グループ内資金の有効活用を目的とした親子間取引によるものであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

202,366千円

340,585千円

短期金銭債務

674,649千円

549,316千円

 

 

 

※5 当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために、前事業年度は4金融機関と当座貸越契約、1金融機関と特別当座貸越契約を締結しておりましたが、シンジケートローン契約の締結に伴い当該契約を終了いたしました。

 従いまして事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等はございません。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

1,500,000千円

借入実行残高

1,150,000千円

差引額

350,000千円

 

※5 リボルビング・クレジット・ファシリティ契約(シンジケーション方式コミットメントライン契約)

当社においては、財務基盤安定性(有利子負債の削減と手元流動性の確保)の向上の為、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、有利子負債の適切なコントロールを行うことを目的として、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約(シンジケーション方式コミットメントライン契約)を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。

① 各年度の決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日、又は

 2023年3月に終了する決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額

 以上にそれぞれ維持すること。

② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。

 この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の総額

-千円

2,500,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

-千円

2,500,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引(売上高)

2,151,064千円

1,709,440千円

営業取引(仕入高)

4,827,212千円

4,434,103千円

営業取引(外注加工費)

2,065,934千円

1,959,005千円

その他の営業取引(支出分)

47,469千円

37,227千円

営業取引以外の取引高(収入分)

53,224千円

43,519千円

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

荷造運賃

76,559千円

71,248千円

支払手数料

102,499千円

166,421千円

給料手当及び賞与

290,775千円

306,938千円

役員報酬

75,870千円

75,960千円

株式報酬費用

6,972千円

9,092千円

法定福利費

62,547千円

64,918千円

賞与引当金繰入額

34,750千円

35,120千円

退職給付費用

22,897千円

20,963千円

減価償却費

61,929千円

61,390千円

貸倒引当金繰入額

345千円

363千円

おおよその割合

販売費

32%

28%

一般管理費

68%

72%

 

※3 固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

1,751千円

-千円

その他

14千円

691千円

1,766千円

691千円

 

※4 固定資産除売却損の内訳

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

13千円

-千円

機械装置及び運搬具

12,289千円

120千円

その他

138千円

14,552千円

12,441千円

14,672千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

217,105

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

217,105

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

合併差益

15,017千円

15,017千円

賞与引当金

18,438千円

19,473千円

退職給付引当金

115,799千円

106,932千円

関係会社株式評価損

73,320千円

73,320千円

減損損失

2,783千円

2,783千円

棚卸資産評価減

21,691千円

12,165千円

その他

42,256千円

37,104千円

繰延税金資産小計

289,307千円

266,796千円

評価性引当額

△101,867千円

△107,728千円

繰延税金資産合計

187,440千円

159,068千円

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△49,663千円

△124,499千円

繰延税金負債合計

△49,663千円

△124,499千円

繰延税金資産の純額

137,776千円

34,569千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.0%

30.0%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4%

1.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.9%

△5.5%

住民税均等割等

0.5%

0.5%

評価性引当額の増減

△8.4%

0.5%

その他

0.7%

1.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.3%

27.6%

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

237,177

20,797

-

17,026

240,948

906,594

構築物

6,091

-

-

530

5,560

90,353

機械装置及び運搬具

22,264

1,450

120

8,534

15,059

241,569

工具、器具及び備品

17,539

11,412

2,818

10,774

15,358

821,181

土地

1,155,500

[1,049,313]

-

-

-

1,155,500

[1,049,313]

-

リース資産

147,920

-

-

40,995

106,925

335,703

建設仮勘定

3,111

74,746

53,329

-

24,528

-

1,589,604

108,405

56,268

77,860

1,563,880

2,395,402

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

リース資産

100,578

-

-

48,277

52,301

189,088

その他

25,392

6,508

4,358

8,661

18,881

-

125,971

6,508

4,358

56,938

71,182

189,088

(注)1 当期増加の主なもの

建設仮勘定

設計

検査機

20,500千円

2 当期減少の主なもの

建設仮勘定

設計

検査機等

13,550千円

3 土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

3,784

3,420

3,784

3,420

賞与引当金

61,480

64,910

61,480

64,910

役員賞与引当金

40,000

40,000

40,000

40,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。