第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績(以下「経営成績等」という)及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

流動資産

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ140百万円減少し7,939百万円となりました。主な要因は、売上債権が45百万円増加し2,675百万円となりましたが、現金及び預金が156百万円減少し3,421百万円、棚卸資産が58百万円減少し1,714百万円となったことによるものであります。

固定資産

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ232百万円減少し4,103百万円となりました。主な要因は、減価償却の進捗に伴い有形固定資産が143百万円減少し3,434百万円、無形固定資産が29百万円減少し50百万円となったことによるものであります。

流動負債

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し2,838百万円となりました。主な要因は、短期有利子負債が90百万円減少し865百万円となったことによるものであります。

固定負債

 固定負債は、前連結会計年度末に比べて354百万円減少し2,160百万円となりました。主な要因は、長期有利子負債が272百万円減少し1,234百万円となったことによるものであります。

純資産

 純資産は、前連結会計年度末に比べて40百万円増加し7,043百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いで195百万円、為替換算調整勘定で67百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上295百万円を計上したことによるものであります。

 

(経営成績)

 当中間連結会計期間における世界経済は、中東問題などの国際的な地政学リスクの高まり、中国経済における不動産市場の停滞の長期化など、依然として先行きは不透明な状況が続きました。

 日本経済は、堅調な企業収益に伴う設備投資意欲や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加など、改善の兆しはあるものの、継続的な物価上昇の影響から消費者の節約志向は高まり、個人消費の上昇までには至っておりません。

 当社グループの属する電子部品業界においては、半導体不足が緩和したこと等から一部電子部品・デバイスの出荷額の持ち直しがあるものの、物価上昇や中国経済の減速による影響が続きました。

 このような情勢下、当社は2024年4月2日に開示いたしました第2次中期経営計画の目標達成に向けて、専門性の高い人財への投資、研究開発への投資を通じた成長ドライバーの構築、生産性向上による付加価値の向上等の安定的収益体質の維持等、各種取り組みの推進をしております。

 販売面においては、一部の製品にて中国経済の影響を受け需要が減少したものもございますが、無線機用の需要増加が、可変抵抗器事業を下支えしました。車載用電装品事業では国内自動車メーカーの生産が堅調に推移しました。その結果当中間連結会計期間における売上高は5,170百万円(前年同期比2.3%減)となりました。

 利益面におきましては、前年同期と比較して、生産性を向上し固定費を削減いたしましたが、材料費の高騰、研究開発への注力による販管費の増加に伴い、営業利益は543百万円(前年同期比21.5%減)、為替が前年度末に比べ円高基調に推移したことにより、為替差損67百万円を計上し経常利益は479百万円(前年同期比43.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は295百万円(前年同期比49.7%減)となりました。

 

 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(イ)可変抵抗器

 無線機用部品の需要増加がありましたが、中国のガソリン車の需要が減少したことが影響し、売上高は2,004百万円(前年同期比7.3%減)となりました。セグメント利益は654百万円(前年同期比9.8%増)となりました。

(ロ)車載用電装部品

 オフロード車や農機などの需要減少が影響しましたが、国内自動車メーカーの生産が堅調に推移したことにより、売上高は3,087百万円(前年同期比3.8%増)となりました。セグメント利益は385百万円(前年同期比7.8%減)となりました。

(ハ)その他

 その他部門の売上は、78百万円(前年同期比49.5%減)となりました。セグメント利益は37百万円(前年同期比42.1%減)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況の分析

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、150百万円減少し、3,403百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは481百万円の資金の増加(前年同期は678百万円の増加)となりました。

 主な増加要因は税金等調整前中間純利益479百万円、減価償却費227百万円、賞与引当金の増加103百万円によるものであります。主な減少要因は売上債権の増加81百万円及び法人税等の支払額218百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは10百万円の資金の減少(前年同期は73百万円の減少)となりました。

 主な減少要因は有形固定資産の取得15百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは555百万円の資金の減少(前年同期は718百万円の減少)となりました。

 主な減少要因は長期借入金の返済287百万円、配当金の支払額192百万円、リース債務の返済74百万円によるものであります。

 

(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループでは、事業運営に必要な手元流動性の確保と安定的な資金源泉の準備を行うことを基本方針とし、より一層の手元流動性の確保と有利子負債の適切なコントロールを目的に、前連結会計年度において契約総額25億円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しました。

 2024年度から2026年度を期間とする第2次中期経営計画では、資金調達方法の多様化を目的に必要な手元流動性を確保した上で有利子負債の削減を進めています。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は143百万円であります。

 

(6)従業員数

 当中間連結会計期間において、著しい変動はありません。

 

(7)生産、受注及び販売の実績

 当中間連結会計期間における販売実績の変動については「第2 事業の概況 2 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの情報の分析」に記載のとおりであり、生産及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであります。

 

(8)主要な設備

 当中間連結会計期間において、当社の重要な設備について著しい変動はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。