1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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|
再評価に係る繰延税金負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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為替差益 |
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|
雑収入 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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休業損失 |
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シンジケートローン手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
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土地再評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
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|
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
|
|
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
|
|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
臨時休業等による損失 |
|
|
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シンジケートローン手数料 |
|
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為替差損益(△は益) |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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|
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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臨時休業等による損失の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
シンジケートローン手数料の支払額 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社名
「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、煙台科思摩思電機有限公司、煙台科思摩思貿易有限公司及び広州東高志電子有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法
③ デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 6~45年
機械装置及び運搬具 5~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率により計上しております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点において収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
1.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
74,990 |
- |
|
繰延税金負債 |
151,591 |
157,836 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
翌連結会計年度以降の事業計画及び課税所得の見積りについては、国際情勢の影響をはじめとする今後の経営環境に一定の仮定をおいて算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定として用いた翌連結会計年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場合には、実際に回収可能な将来減算一時差異も大きく変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に大きく影響を与えます。
2.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
① 連結貸借対照表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
519,361 |
522,717 |
|
仕掛品 |
376,094 |
348,888 |
|
原材料及び貯蔵品 |
877,452 |
927,895 |
|
合計 |
1,772,908 |
1,799,502 |
②棚卸資産評価損(棚卸資産から控除した金額)
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
29,276 |
31,862 |
|
仕掛品 |
12,146 |
26,630 |
|
原材料及び貯蔵品 |
72,933 |
78,359 |
|
合計 |
114,357 |
136,852 |
③棚卸資産評価損(売上原価へ影響した金額)
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
13,186 |
10,810 |
|
仕掛品 |
4,322 |
10,431 |
|
原材料及び貯蔵品 |
25,920 |
20,718 |
|
合計 |
43,429 |
41,960 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループの商品及び製品は、顧客の最終製品に組み込まれるため、顧客の製品のライフサイクルに応じて需要が変動しますが、製造効率等を勘案し将来の販売数量を予測したうえで、一定数量の製品製造をしております。また、原材料は規格に応じて最低購入数量が存在するため、使用見込数量を超えて購入することもあります。このため、当該予測を下回った場合には、過剰な棚卸資産を保有する可能性があります。
正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環過程から外れた滞留(年間売上数量が期末在庫数量の20%以下)又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に50%から5%まで帳簿価額を切下げる方法を適切な評価額として算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定のうち、滞留評価損比率を5%変動させた場合の影響額は以下のとおりであります。なお、滞留評価損の算定に際しては、その他の仮定を含む様々な要素が影響するため、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に差異が生じる可能性があります。
滞留評価損への影響
評価損比率5%上昇 8,460千円増加
評価損比率5%減少 8,460千円減少
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委委員会) 等
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
建物 |
497,235千円 |
499,901千円 |
|
土地 |
1,702,306千円 |
1,702,306千円 |
|
投資有価証券 |
456,368千円 |
160,880千円 |
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合計 |
2,655,910千円 |
2,363,088千円 |
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
短期借入金 |
200,000千円 |
-千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
293,172千円 |
211,978千円 |
|
長期借入金 |
396,370千円 |
138,934千円 |
|
合計 |
889,542千円 |
350,912千円 |
※2 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成11年3月31日の同法律の改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金
負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及
び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行い算出して
おります。
② 再評価を行った年月日
2000年3月31日
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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再評価を行った土地の期末にお ける時価と再評価後の帳簿価額 の差額 |
△421,622千円 |
△405,979千円 |
※3 連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形、電子記録債権の金額は、
次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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電子記録債権 |
36,046千円 |
-千円 |
|
電子記録債務 |
18,147千円 |
-千円 |
※4 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために、1金融機関(前連結会計年度は4金融機関)と当座貸越契約等を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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当座貸越極度額 |
500,000千円 |
200,000千円 |
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借入実行残高 |
300,000千円 |
-千円 |
|
差引額 |
200,000千円 |
200,000千円 |
5 リボルビング・クレジット・ファシリティ契約(シンジケーション方式コミットメントライン契約)
当社においては、財務基盤安定性(有利子負債の削減と手元流動性の確保)の向上の為、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、有利子負債の適切なコントロールを行うことを目的として、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約(シンジケーション方式コミットメントライン契約)を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日、又は2023年3月に終了する決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の総額 |
2,500,000千円 |
2,500,000千円 |
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借入実行残高 |
-千円 |
-千円 |
|
差引額 |
2,500,000千円 |
2,500,000千円 |
※6 収益認識関係
契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3 当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1)契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上原価 |
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売上原価繰戻額 |
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売上原価繰入額 |
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※3 販売費及び一般管理費の主なもの
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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荷造運賃 |
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支払手数料 |
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給料手当及び賞与 |
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役員報酬 |
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株式報酬費用 |
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法定福利費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
研究開発費 |
|
|
※5 固定資産売却益の内訳
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
199千円 |
254千円 |
|
その他 |
691千円 |
-千円 |
|
計 |
891千円 |
254千円 |
※6 固定資産除売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
160千円 |
-千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
120千円 |
758千円 |
|
その他 |
14,611千円 |
579千円 |
|
計 |
14,892千円 |
1,338千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額 |
|
|
|
当期発生額 |
253,041千円 |
140,894千円 |
|
組替調整額 |
-千円 |
-千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
253,041千円 |
140,894千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△74,835千円 |
△42,268千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
178,206千円 |
98,625千円 |
|
土地再評価差額 |
|
|
|
法人税等及び税効果額 |
-千円 |
△15,424千円 |
|
土地再評価差額 |
-千円 |
△15,424千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
194,119千円 |
△52,329千円 |
|
為替換算調整勘定 |
194,119千円 |
△52,329千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
7,356千円 |
35,273千円 |
|
組替調整額 |
7,261千円 |
△3,882千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
14,617千円 |
31,391千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△4,385千円 |
△9,417千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
10,232千円 |
21,973千円 |
|
その他包括利益合計 |
382,558千円 |
52,845千円 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,581,250 |
- |
- |
1,581,250 |
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
160,161 |
74,212 |
3,200 |
231,173 |
(注) 当期増加自己株式数74,212株は、単元未満株式の買取による取得及び自己株式の市場買付によるものであります。
当期減少自己株式数3,200株は、2023年7月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
85,265 |
60.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
195,761 |
145.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,581,250 |
- |
- |
1,581,250 |
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
231,173 |
305 |
1,900 |
229,578 |
(注) 当期増加自己株式数305株は、単元未満株式の買取による取得によるものであります。
当期減少自己株式数1,900株は、2024年7月12日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
195,761 |
145.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
236,542 |
175.00 |
2025年3月31日 |
2025年6月25日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金 |
3,577,129千円 |
3,344,533千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△24,000千円 |
△24,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,553,129千円 |
3,320,533千円 |
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要な非資金取引はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要な非資金取引はありません。
(借主側)
ファイナンス・リース取引に係る注記
所有権移転ファイナンス・リース
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、機械装置に係る設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、建物及び構築物に係る設備であります。
・無形固定資産 主として、本社における管理業務用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。資金調達は、運転資金及び設備資金の調達のために金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、1年以内の回収期日です。なお、顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じた方法により管理を行っております。
また、外貨建ての債権債務は為替変動リスクが存在しますが、重要な部分については外貨建ての債権債務をネッティングするほか、一定部分について為替予約を行うことでリスク回避を行っております。
投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市場価格(時価)や発行体の財務状況等を確認することによりリスクを低減しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日です。
借入金のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在しますが、必要に応じて借入額の一定の範囲内でデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用し、キャッシュ・フローの固定化を図りリスク回避を行っております。
また、長期借入金の返済日については、原則として5年以内としております。
なお、当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を管理しております。
デリバティブ取引は、契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと認識しており、また、内部規定により需要に対して一定の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引の執行及び管理は、内部規定に従い、財務担当部署が取締役会の決議または定められた執行管理手続きを経て行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因が含まれるため、当該価格算定時の前提条件等と異なる前提条件等を採用した場合、当該価格も異なる結果となることがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
562,905 |
562,905 |
- |
|
資産計 |
562,905 |
562,905 |
- |
|
長期借入金 |
1,881,980 |
1,893,418 |
11,438 |
|
リース債務 |
280,843 |
278,206 |
△2,637 |
|
負債計 |
2,162,823 |
2,171,624 |
8,800 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
- |
- |
- |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
- |
- |
- |
※1 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めております。
※3 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
703,799 |
703,799 |
- |
|
資産計 |
703,799 |
703,799 |
- |
|
長期借入金 |
1,367,444 |
1,336,467 |
△30,976 |
|
リース債務 |
138,580 |
132,220 |
△6,360 |
|
負債計 |
1,506,024 |
1,468,687 |
△37,337 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
- |
- |
- |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
- |
- |
- |
※1 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めております。
※3 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,577,129 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
3,564 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,005,076 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
621,283 |
- |
- |
- |
|
合計 |
6,207,053 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,344,533 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
3,703 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,956,728 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
544,981 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,849,946 |
- |
- |
- |
(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
300,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
514,536 |
436,289 |
314,504 |
182,647 |
179,904 |
254,100 |
|
リース債務 |
141,778 |
94,392 |
26,726 |
9,523 |
8,422 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金 |
436,289 |
314,504 |
182,647 |
179,904 |
179,904 |
74,196 |
|
リース債務 |
91,438 |
29,196 |
9,523 |
8,422 |
- |
- |
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
562,905 |
- |
- |
562,905 |
|
資産計 |
562,905 |
- |
- |
562,905 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
703,799 |
- |
- |
703,799 |
|
資産計 |
703,799 |
- |
- |
703,799 |
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
1,893,418 |
- |
1,893,418 |
|
リース債務 |
- |
278,206 |
- |
278,206 |
|
負債計 |
- |
2,171,624 |
- |
2,171,624 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
1,336,467 |
- |
1,336,467 |
|
リース債務 |
- |
132,220 |
- |
132,220 |
|
負債計 |
- |
1,468,687 |
- |
1,468,687 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
1 その他有価証券
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
562,905 |
144,318 |
418,587 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
合計 |
562,905 |
144,318 |
418,587 |
|
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3 減損処理を行ったその他有価証券(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
なお、株式の減損に当たっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価より50%以上下落したときに、減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価が取得原価の30%以上50%未満下落した場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
1 その他有価証券
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
703,799 |
144,318 |
559,481 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
合計 |
703,799 |
144,318 |
559,481 |
|
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3 減損処理を行ったその他有価証券(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
なお、株式の減損に当たっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価より50%以上下落したときに、減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価が取得原価の30%以上50%未満下落した場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお当社の退職一時金制度の一部は中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という)に加入しており、結果として積立金制度となっております。国内連結子会社は、確定拠出年金制度、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
さらに当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
430,554千円 |
374,495千円 |
|
勤務費用 |
22,966千円 |
20,786千円 |
|
利息費用 |
1,506千円 |
1,889千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△6,401千円 |
△31,451千円 |
|
退職給付の支払額 |
△74,129千円 |
△57,822千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
374,495千円 |
307,897千円 |
(2)中退共の積立資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
中退共の積立資産の期首残高 |
101,175千円 |
89,302千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
954千円 |
3,822千円 |
|
事業主からの拠出額 |
5,295千円 |
5,250千円 |
|
退職給付の支払額 |
△18,121千円 |
△13,776千円 |
|
中退共の積立資産の期末残高 |
89,302千円 |
84,598千円 |
(3)退職給付債務及び中退共の積立資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
118,314千円 |
97,717千円 |
|
中退共の積立資産 |
△89,302千円 |
△84,598千円 |
|
|
29,011千円 |
13,119千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
256,181千円 |
209,613千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
285,192千円 |
222,732千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
285,192千円 |
222,732千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
285,192千円 |
222,732千円 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
22,966千円 |
20,786千円 |
|
利息費用 |
1,506千円 |
1,889千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
7,261千円 |
△3,882千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
31,735千円 |
18,793千円 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
14,617千円 |
31,391千円 |
|
合計 |
14,617千円 |
31,391千円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△71,228千円 |
△102,619千円 |
|
合計 |
△71,228千円 |
△102,619千円 |
(7)中退共の積立資産に関する事項
① 中退共の積立資産の主な内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
債券 |
78.8% |
88.4% |
|
株式 |
13.7% |
6.7% |
|
その他 |
7.5% |
4.9% |
|
合計 |
100.0% |
100.0% |
(注) 連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
中退共の積立資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される中退共の積立資産の分配と、中退共の積立資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の運用収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.35% |
0.66% |
|
長期期待運用収益率 |
1.00% |
1.00% |
|
予想昇給率 |
主に3.25% |
主に3.20% |
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
167,639千円 |
168,105千円 |
|
退職給付費用 |
36,787千円 |
47,815千円 |
|
退職給付の支払額 |
△36,320千円 |
△49,626千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
168,105千円 |
166,295千円 |
(2)退職給付債務及び中退共の積立資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
168,105千円 |
166,295千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
168,105千円 |
166,295千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
168,105千円 |
166,295千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
168,105千円 |
166,295千円 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
36,787千円 |
当連結会計年度 |
47,815千円 |
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度における要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度28,743千円、当連結会計年度27,463千円でありました。
(譲渡制限付株式報酬)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
|
|
2023年事前交付型 |
2024年事前交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社の取締役5名 |
当社の取締役4名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 3,200株 |
普通株式 1,900株 |
|
付与日 |
2023年7月14日 |
2024年7月12日 |
|
譲渡制限期間 |
2023年7月14日(付与日)から当社の取締役の地位を退任した直後の時点までの間 |
2024年7月12日(付与日)から当社の取締役の地位を退任した直後の時点までの間 |
|
解除条件 |
対象取締役が、本譲渡制限期間中から退任までの期間に継続して、取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点をもって、保有する本株式の全部についての本譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が譲渡制限期間中に死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める理由により退任した場合、割当日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果、1を超える場合には1とする。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 |
|
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 |
9,092千円 |
8,119千円 |
②株式数
当連結会計年度(2025年3月期)において譲渡制限取引数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
|
|
2022年事前交付型 |
2023年事前交付型 |
2024年事前交付型 |
|
前連結会計年度(株) |
5,700 |
3,200 |
- |
|
付与(株) |
- |
- |
1,900 |
|
没収(株) |
- |
- |
- |
|
譲渡制限解除(株) |
2,700 |
1,500 |
- |
|
譲渡制限残(株) |
3,000 |
1,700 |
1,900 |
③単価情報
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1,631 |
2,820 |
4,115 |
2.公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
3.譲渡制限株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
40,035千円 |
51,507千円 |
|
合併差益 |
15,017千円 |
15,017千円 |
|
賞与引当金 |
63,406千円 |
55,918千円 |
|
退職給付に係る負債 |
135,992千円 |
116,720千円 |
|
減損損失 |
2,783千円 |
2,783千円 |
|
棚卸資産未実現利益 |
14,191千円 |
16,125千円 |
|
減価償却超過額 |
61,811千円 |
43,591千円 |
|
棚卸資産評価減 |
32,635千円 |
38,486千円 |
|
その他 |
39,416千円 |
32,282千円 |
|
繰延税金資産小計 |
405,291千円 |
372,435千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△40,035千円 |
△51,507千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△110,618千円 |
△118,677千円 |
|
評価性引当額小計(注) |
△150,653千円 |
△170,184千円 |
|
繰延税金資産合計 |
254,637千円 |
202,250千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△124,499千円 |
△166,767千円 |
|
為替差益 |
△5,749千円 |
△5,470千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△85,889千円 |
△85,889千円 |
|
在外子会社の留保利益 |
△82,200千円 |
△101,400千円 |
|
その他 |
△32,899千円 |
△558千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△331,237千円 |
△360,086千円 |
|
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) |
△76,600千円 |
△157,836千円 |
(注)1.評価性引当額が19,530千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて繰越欠損金に係る評価性引当額が11,472千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
- |
- |
- |
- |
40,035 |
40,035 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△40,035 |
△40,035 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
- |
- |
- |
277 |
51,229 |
51,507 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△277 |
△51,229 |
△51,507 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.00%から31.47%に変更し計算しております。
この影響により再評価に係る繰延税金負債は15百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の損益に与える影響は軽微であります。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは主として可変抵抗器及び、自動車等に使用される車載用電装部品の製造・販売を行っており、国内外のメーカーや商社を顧客としております。
当社グループは、主に完成した製品を顧客に出荷することを履行義務として識別しており、①顧客へ製品を出荷した時点、②製品を船積した時点としております。
なお、車載用電装部品事業における部品供給契約等の中には、専用設備等を制作することを含む契約があり、当該契約のうち一定の条件に該当する履行義務については、観察可能な情報を基礎に一定の期間にわたり充足される履行義務として認識しております。
一定の期間にわたり充足される履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、財貨又はサービスの移転の忠実な描写となるよう、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める発生したコストの発生割合(インプット法)に基づき算出しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価及び、顧客へ支払われる契約に基づいたコミッションを控除した金額で測定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
3 当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権 |
2,629,923 |
|
契約資産 |
- |
|
契約負債 |
8,613 |
(注)1.契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。前受金は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
2.当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
4,758千円
3.当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
該当事項はありません。
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権 |
2,505,413 |
|
契約資産 |
- |
|
契約負債 |
5,548 |
(注)1.契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。前受金は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
2.当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
8,613千円
3.当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
該当事項はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、製品の機能及び特性に応じて区分したセグメントを事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、取り扱う製品の類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。
可変抵抗器
産業機器用、民生機器用の可変抵抗器及び半固定抵抗器
車載用電装部品
自動車用ポジションセンサ、角度センサ及び車載用フィルムヒーター
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、報告セグメントの負債については、取締役会において事業セグメントごとの負債情報が利用されていないため、記載しておりません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表 計上額 |
||
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|
可変抵抗器 |
車載用 電装部品 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
4,085,213 |
6,120,386 |
10,205,599 |
229,169 |
10,434,769 |
- |
10,434,769 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,085,213 |
6,120,386 |
10,205,599 |
229,169 |
10,434,769 |
- |
10,434,769 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
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|
|
|
計 |
|
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|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用823,278千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資産4,440,576千円であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費60,420千円でありま
す。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
可変抵抗器 |
車載用 電装部品 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
4,153,963 |
6,236,696 |
10,390,659 |
115,814 |
10,506,474 |
- |
10,506,474 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,153,963 |
6,236,696 |
10,390,659 |
115,814 |
10,506,474 |
- |
10,506,474 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
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|
計 |
|
|
|
|
|
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,137,508千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資産4,314,237千円であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費69,612千円でありま
す。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
アジア |
北米 |
ヨーロッパ |
合計 |
|
7,196,740 |
2,658,307 |
517,518 |
62,203 |
10,434,769 |
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 本邦以外の区分に属する国又は地域
(1)アジア・・・・・・ 韓国・台湾・マレーシア・タイ・中国他
(2)北米・・・・・・・ アメリカ他
(3)ヨーロッパ・・・・ EU・英国他
(2)有形固定資産
有形固定資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。
3 主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
相手先 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東亜電気工業㈱ |
2,886,627 |
車載用電装部品 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
アジア |
北米 |
ヨーロッパ |
合計 |
|
6,612,443 |
3,448,304 |
407,746 |
37,979 |
10,506,474 |
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 本邦以外の区分に属する国又は地域
(1)アジア・・・・・・ 韓国・台湾・マレーシア・タイ・中国他
(2)北米・・・・・・・ アメリカ他
(3)ヨーロッパ・・・・ EU・英国他
(2)有形固定資産
有形固定資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。
3 主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
相手先 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東亜電気工業㈱ |
2,645,390 |
車載用電装部品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
5,187.13円 |
5,604.56円 |
|
1株当たり当期純利益 |
706.68円 |
524.71円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
7,003,022 |
7,575,524 |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
7,003,022 |
7,575,524 |
|
普通株式の発行済株式数(千株) |
1,581 |
1,581 |
|
普通株式の自己株式数(千株) |
231 |
229 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
1,350 |
1,351 |
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
962,245 |
709,008 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
962,245 |
709,008 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,361 |
1,351 |
(当社株式に対する公開買付)
当社は、2025年6月10日開催の取締役会において、Bourns Japan Holdings LLC(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議し、公開買付者との間で、本公開買付け開始の前提条件、公開買付者並びに当社の表明保証事項、当社の義務、公開買付者の義務、並びに契約終了事由を定めた「公開買付けに係る合意書」(以下、「本合意書」という。)を締結いたしました。
なお、上記取締役会決議は公開買付者が当該買付け及びその後の一連の手続きにより当社を公開買付者の完全子会社化とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
当社は、本公開買付けが当社株式を非公開化することを目的とする本取引の一環として行われること等を踏まえ、本取引に係る当社の意思決定に慎重を期し、また、当社取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益相反を排除し、公正性、透明性及び客観性を担保することを目的として、2025年4月21日付で、公開買付者及び当社のいずれからも独立し、当社の社外取締役であり独立役員である小野正典氏(弁護士)、森田貴子氏(税理士)及び山口鐘畿氏並びに社外有識者である森幹晴氏(弁護士)及び藤田和弘氏(公認会計士)の5名から構成される特別委員会(以下、「本特別委員会」という。)を設置し慎重な検討のうえ合意に至っております。
(1)公開買付者の概要
|
① |
名称 |
Bourns Japan Holdings LLC |
|
|
② |
所在地 |
アメリカ合衆国、デラウェア州、ニューキャッスル郡、ウィルミントン、リトルフォールズドライブ CSC251 |
|
|
③ |
代表者の役割・氏名 |
管理者会議議長 アルバート・スコット・ヨスト |
|
|
④ |
事業内容 |
当社の株券等を取得及び所有すること |
|
|
⑤ |
資本金 |
1,000米ドル(本日現在)(注1) |
|
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⑥ |
設立年月日 |
2025年5月16日 |
|
|
⑦ |
大株主及び持株比率 (2025年5月16日現在) |
Bourns,Inc. |
100.0% |
|
⑧ |
上場会社と公開買付者の関係 |
||
|
|
資本関係 |
該当事項はありません。 |
|
|
人的関係 |
該当事項はありません。 |
||
|
取引関係 |
当社は公開買付者の完全親会社であるBourns社から、23百万円(2022年事業年度)、4百万円(2023年事業年度)、11百万円(2024年事業年度)の可変抵抗器を購入し、当社の日本国内の顧客に販売しております。 |
||
|
関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません。 |
||
(注1)約144,900円(なお、米ドルから日本円への換算は、2025年6月9日現在の株式会社三菱UFJ銀行の為替レートの仲値である1米ドル=144.90円にて計算しております。)。
(2)本公開買付けの概要
① 買付け等の期間
2025年7月上旬~2025年7月中旬予定
② 買付等の額
普通株式1株につき、金8,075円(予定)
③ 公開買付予定の株券等の数
|
買付予定数 |
買付予定数の下限 |
買付予定数の上限 |
|
1,345,045(株) |
894,500(株) |
- |
④ 公開買付公告日
2025年7月上旬~2025年7月中旬予定
⑤ 特記すべき合意条項
1.応募推奨義務
当社は本特別委員会から本公開買付けに賛同し、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の答申が得られており、かつ、それが撤回又は変更されていないことを条件に、本賛同決議を行い、本公開買付けに係る買付期間が終了するまでの間、下記2.の場合を除き、本賛同決議を変更せず、また、これと抵触する決議を行うことができない。なお、当社は、本特別委員会から本公開買付けに賛同し、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の答申が得られない、若しくは、それが撤回又は変更された場合には、本賛同決議を変更せず、また、これと抵触する決議を行わない義務を負わない。また、かかる場合に当社が本賛同決議の変更又は撤回を行っても、後記3.のブレークアップ・フィーの支払い義務を負わない。
2.102%基準
公開買付期間中に第三者による対抗TOBが出された場合、当該対抗TOBの価格が、本TOBにおける買付価格
の102%を超えない限り、公開買付者と価格交渉をしたり、本TOBへの当社の賛同・応募推奨の意見を撤回できない。
3.ブレークアップ・フィー条項
対抗TOBがなされ、当社が本TOBへの賛同・応募推奨の意見を撤回する場合は、当社は公開買付者に対し、取引コストや費用相当額であって300万米ドルを超えない額を支払わなくてはならない。
4.ノーショップ条項
公開買付者以外の第三者との間で、競合取引について、積極的に勧誘や協議・交渉・情報提供(以下「協議等」という)を行うことを禁止とする。ただし、当社の取締役会が、外部弁護士の意見に基づき、協議などを行わないことが当社の取締役の善管注意義務違反を構成すると合理的に判断する場合には、当社が競合取引について協議等を行うことが例外的に許容されている。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
300,000 |
- |
- |
- |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
514,536 |
436,289 |
1.1 |
- |
|
1年内返済予定のリース債務 |
141,778 |
91,438 |
- |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) |
1,367,444 |
931,155 |
1.2 |
2026年4月~ 2030年9月 |
|
リース債務(1年内返済予定のものを除く。) |
139,064 |
47,142 |
- |
2026年4月~ 2028年10月 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,462,823 |
1,506,024 |
- |
- |
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、利子込み法により算定しておりますので記載を省略しております。
3 長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
314,504 |
182,647 |
179,904 |
179,904 |
|
リース債務 |
29,196 |
9,523 |
8,422 |
- |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(千円) |
2,490,108 |
5,170,299 |
7,953,462 |
10,506,474 |
|
税金等調整前中間(当期) (四半期)純利益 |
(千円) |
297,160 |
479,241 |
854,322 |
1,027,356 |
|
親会社株主に帰属する中間 (当期)(四半期)純利益 |
(千円) |
191,336 |
295,020 |
523,116 |
709,008 |
|
1株当たり中間(当期) (四半期)純利益 |
(円) |
141.73 |
218.40 |
387.17 |
524.71 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
|
1株当たり四半期純利益 |
(円) |
141.73 |
76.72 |
168.74 |
137.52 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。