2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,910,409

1,656,177

受取手形

3,564

3,703

売掛金

1,611,996

1,538,817

電子記録債権

※3,※4 621,283

※4 544,981

商品及び製品

432,666

462,530

仕掛品

852

536

原材料及び貯蔵品

138,656

137,970

関係会社短期貸付金

110,000

680,000

関係会社未収入金

1,056,890

969,282

その他

※4 42,997

※4 136,310

貸倒引当金

3,420

3,753

流動資産合計

5,925,897

6,126,556

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 240,948

※1 260,475

構築物

5,560

5,114

機械装置及び運搬具

15,059

22,452

工具、器具及び備品

15,358

26,116

土地

※1 1,155,500

※1 1,155,500

リース資産

106,925

77,110

建設仮勘定

24,528

28,246

有形固定資産合計

1,563,880

1,575,015

無形固定資産

 

 

リース資産

52,301

4,023

その他

18,881

13,924

無形固定資産合計

71,182

17,947

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 562,905

※1 703,799

関係会社株式

217,105

217,105

関係会社出資金

524,420

524,420

繰延税金資産

34,569

その他

19,636

29,326

投資その他の資産合計

1,358,638

1,474,652

固定資産合計

2,993,701

3,067,616

資産合計

8,919,598

9,194,172

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

134

買掛金

※4 1,191,854

※4 1,155,951

電子記録債務

※3 376,268

518,026

関係会社短期借入金

495,000

480,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 305,390

※1 252,426

未払金

※4 85,795

※4 166,447

未払法人税等

191,406

35,118

賞与引当金

64,910

59,350

役員賞与引当金

40,000

30,000

その他

171,164

142,079

流動負債合計

2,921,924

2,839,399

固定負債

 

 

長期借入金

※1 629,665

※1 377,239

退職給付引当金

356,441

325,362

繰延税金負債

23,689

再評価に係る繰延税金負債

314,794

330,218

その他

203,516

69,634

固定負債合計

1,504,416

1,126,144

負債合計

4,426,340

3,965,544

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,277,000

1,277,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

4,823

9,360

資本剰余金合計

4,823

9,360

利益剰余金

 

 

利益準備金

104,717

124,293

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

260,000

260,000

繰越利益剰余金

2,217,971

2,844,156

利益剰余金合計

2,582,689

3,228,449

自己株式

399,862

397,991

株主資本合計

3,464,649

4,116,818

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

294,088

392,714

土地再評価差額金

734,519

719,094

評価・換算差額等合計

1,028,608

1,111,809

純資産合計

4,493,257

5,228,627

負債純資産合計

8,919,598

9,194,172

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

※1 9,256,868

※1 9,279,379

売上原価

※1 7,327,850

※1 7,226,705

売上総利益

1,929,017

2,052,674

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,140,715

※1,※2 1,440,972

営業利益

788,302

611,701

営業外収益

 

 

受取利息

※1 4,170

※1 2,662

受取配当金

※1 229,264

※1 449,094

為替差益

151,431

経営指導料

※1 17,100

※1 16,800

設備賃貸料

※1 16,223

※1 13,767

雑収入

44,445

16,322

営業外収益合計

462,634

498,647

営業外費用

 

 

支払利息

※1 19,482

※1 13,511

設備賃貸費用

18,252

12,594

シンジケートローン手数料

36,000

為替差損

34,099

雑損失

15,129

※1 28,060

営業外費用合計

88,864

88,265

経常利益

1,162,072

1,022,083

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 691

特別利益合計

691

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 14,672

※4 516

特別損失合計

14,672

516

税引前当期純利益

1,148,091

1,021,566

法人税、住民税及び事業税

289,183

164,054

法人税等調整額

28,371

15,990

法人税等合計

317,555

180,045

当期純利益

830,536

841,521

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,277,000

1,325

1,325

96,190

260,000

1,481,227

1,837,418

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

8,526

 

93,791

85,265

当期純利益

 

 

 

 

 

830,536

830,536

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

3,497

3,497

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

3,497

3,497

8,526

 

736,744

745,270

当期末残高

1,277,000

4,823

4,823

104,717

260,000

2,217,971

2,582,689

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

224,051

2,891,692

115,882

734,519

850,401

3,742,094

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

85,265

 

 

 

85,265

当期純利益

 

830,536

 

 

 

830,536

自己株式の取得

181,337

181,337

 

 

 

181,337

自己株式の処分

5,526

9,024

 

 

 

9,024

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

178,206

 

178,206

178,206

当期変動額合計

175,811

572,956

178,206

 

178,206

751,163

当期末残高

399,862

3,464,649

294,088

734,519

1,028,608

4,493,257

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,277,000

4,823

4,823

104,717

260,000

2,217,971

2,582,689

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

19,576

 

215,337

195,761

当期純利益

 

 

 

 

 

841,521

841,521

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

4,537

4,537

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

4,537

4,537

19,576

 

626,184

645,760

当期末残高

1,277,000

9,360

9,360

124,293

260,000

2,844,156

3,228,449

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

399,862

3,464,649

294,088

734,519

1,028,608

4,493,257

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

195,761

 

 

 

195,761

当期純利益

 

841,521

 

 

 

841,521

自己株式の取得

1,409

1,409

 

 

 

1,409

自己株式の処分

3,281

7,818

 

 

 

7,818

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

98,625

15,424

83,200

83,200

当期変動額合計

1,871

652,169

98,625

15,424

83,200

735,369

当期末残高

397,991

4,116,818

392,714

719,094

1,111,809

5,228,627

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物  6~45年

機械装置及び運搬具5~8年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を基準として計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を基準として計上しております。

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

a 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

b 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点において収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(2)ヘッジ会計の処理

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

 

(3)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産

(1)当年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

34,569

-

繰延税金負債

-

23,689

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

2.棚卸資産の評価

(1)当年度の財務諸表に計上した金額

 ①貸借対照表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

432,666

462,530

仕掛品

852

536

原材料及び貯蔵品

138,656

137,970

合計

572,175

601,038

 

 ②棚卸資産評価損(棚卸資産から控除した金額)

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

27,692

31,862

仕掛品

-

-

原材料及び貯蔵品

14,737

17,220

合計

42,430

49,082

 

 ③棚卸資産評価損(売上原価へ影響した金額)

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

11,748

12,140

仕掛品

-

-

原材料及び貯蔵品

2,382

8,668

合計

14,131

20,809

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 主要な仮定のうち、滞留評価損比率を5%変動させた場合の影響額は以下のとおりであります。なお、滞留評価損の算定に際しては、その他の仮定を含む様々な要素が影響するため、翌事業年度の財務諸表に与える影響に差異が生じる可能性があります。

 

 滞留評価損への影響

 評価損比率5%上昇 2,756千円増加

 評価損比率5%減少 2,756千円減少

 

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

227,626千円

249,051千円

土地

1,141,320千円

1,141,320千円

投資有価証券

456,368千円

160,880千円

1,825,316千円

1,551,252千円

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

173,830千円

130,822千円

長期借入金

216,585千円

44,108千円

390,415千円

174,930千円

 

2 保証債務

 下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

白河コスモス電機(株)

45,000千円

28,750千円

会津コスモス電機(株)

554,127千円

147,232千円

599,127千円

175,982千円

 

 

※3 事業年度末日満期手形等

 当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日残高から除かれている当事業年度末日満期手形等は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

電子記録債権

36,046千円

-千円

電子記録債務

18,147千円

-千円

 

 

※4 関係会社に対する資産及び負債

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 関係会社短期借入金の区分掲記は、グループ内資金の有効活用を目的とした親子間取引によるものであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

340,585千円

219,580千円

短期金銭債務

549,316千円

611,033千円

 

 

 

 

5 リボルビング・クレジット・ファシリティ契約(シンジケーション方式コミットメントライン契約)

 当社においては、財務基盤安定性(有利子負債の削減と手元流動性の確保)の向上の為、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、有利子負債の適切なコントロールを行うことを目的として、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約(シンジケーション方式コミットメントライン契約)を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。

① 各年度の決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日、又は2023年3月に終了する決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。

この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の総額

2,500,000千円

2,500,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

2,500,000千円

2,500,000千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引(売上高)

1,709,440千円

2,311,008千円

営業取引(仕入高)

770,875千円

928,191千円

 営業取引(仕入高)内数

4,434,103千円

4,445,817千円

 営業取引(有償支給高)内数

△3,663,228千円

△3,517,626千円

営業取引(外注加工費)

1,959,005千円

2,094,879千円

その他の営業取引(支出分)

37,227千円

24,118千円

営業取引以外の取引高(収入分)

43,519千円

470,926千円

営業取引以外の取引高(支出分)

2,765千円

4,553千円

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

荷造運賃

71,248千円

67,959千円

支払手数料

166,421千円

315,726千円

給料手当及び賞与

306,938千円

417,627千円

役員報酬

75,960千円

73,890千円

株式報酬費用

9,092千円

8,119千円

法定福利費

64,918千円

78,408千円

賞与引当金繰入額

35,120千円

39,242千円

退職給付費用

20,963千円

15,932千円

減価償却費

61,390千円

70,582千円

貸倒引当金繰入額

363千円

333千円

おおよその割合

販売費

28%

21%

一般管理費

72%

79%

 

※3 固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他

691千円

-千円

691千円

-千円

 

※4 固定資産除売却損の内訳

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

120千円

0千円

その他

14,552千円

516千円

14,672千円

516千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

217,105

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

217,105

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

合併差益

15,017千円

15,017千円

賞与引当金

19,473千円

17,805千円

退職給付引当金

106,932千円

97,608千円

関係会社株式評価損

73,320千円

73,320千円

減損損失

2,783千円

2,783千円

棚卸資産評価減

12,165千円

14,724千円

その他

37,104千円

29,944千円

繰延税金資産小計

266,796千円

251,203千円

評価性引当額

△107,728千円

△108,126千円

繰延税金資産合計

159,068千円

143,077千円

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△124,499千円

△166,767千円

繰延税金負債合計

△124,499千円

△166,767千円

繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)

34,569千円

△23,689千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.0%

30.0%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1%

1.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.5%

△12.2%

住民税均等割等

0.5%

0.6%

評価性引当額の増減

0.5%

0.0%

その他

1.0%

△2.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6%

17.6%

 

3 決算日後における法人税等の税率変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.00%から31.47%に変更し計算しております。

 この影響により再評価に係る繰延税金負債は15百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の損益に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

  連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

240,948

37,000

17,473

260,475

924,067

構築物

5,560

446

5,114

90,799

機械装置及び運搬具

15,059

20,805

1,029

12,382

22,452

198,736

工具、器具及び備品

15,358

22,008

665

10,585

26,116

624,346

土地

1,155,500

[1,049,313]

1,155,500

[1,049,313]

リース資産

106,925

29,814

77,110

365,517

建設仮勘定

24,528

3,717

28,246

1,563,880

83,531

1,694

70,702

1,575,015

2,203,468

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

リース資産

52,301

48,277

4,023

237,366

その他

18,881

2,488

7,445

13,924

23,086

71,182

2,488

55,722

17,947

260,453

(注)1 当期増加の主なもの

建物

本社

耐震工事

37,000千円

機械装置

設計

検査機

20,500千円

2 当期減少の主なもの

機械装置

設計

検査機

650千円

3 土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

3,420

3,753

3,420

3,753

賞与引当金

64,910

59,350

64,910

59,350

役員賞与引当金

40,000

30,000

40,000

30,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。