１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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公開買付関連費用等 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益又は中間純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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中間純利益又は中間純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産除却損 |
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為替差損益（△は益） |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために、1金融機関と当座貸越契約等を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
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当座貸越契約等の極度額の総額 |
200,000千円 |
200,000千円 |
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借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
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差引額 |
200,000千円 |
200,000千円 |
２ リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケーション方式コミットメントライン契約）
当社においては、財務基盤安定性（有利子負債の削減と手元流動性の確保）の向上の為、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、有利子負債の適切なコントロールを行うことを目的として、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケーション方式コミットメントライン契約）を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年３月に終了する決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
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リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の総額 |
2,500,000千円 |
2,500,000千円 |
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借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
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差引額 |
2,500,000千円 |
2,500,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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支払手数料 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
3,421,091千円 |
2,826,182千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△18,000千円 |
△11,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,403,091千円 |
2,815,182千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
195,761 |
145.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
236,542 |
175.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月25日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 |
||
|
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可変 抵抗器 |
車載用 電装部品 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
2,004,300 |
3,087,512 |
5,091,812 |
78,486 |
5,170,299 |
－ |
5,170,299 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,004,300 |
3,087,512 |
5,091,812 |
78,486 |
5,170,299 |
－ |
5,170,299 |
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外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用533,885千円であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 |
||
|
|
可変 抵抗器 |
車載用 電装部品 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
1,851,569 |
2,955,230 |
4,806,799 |
47,377 |
4,854,176 |
－ |
4,854,176 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,851,569 |
2,955,230 |
4,806,799 |
47,377 |
4,854,176 |
－ |
4,854,176 |
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外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
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|
セグメント利益 |
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|
△ |
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（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用506,456千円であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△)（円） |
218.40 |
△20.06 |
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（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円） |
295,020 |
△27,113 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（千円） |
295,020 |
△27,113 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
1,350 |
1,351 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年６月10日付でBourns Japan Holdings LLC（以下「公開買付者」といいます。）との間で締結済みの公開買付契約（以下「本公開買付契約」といいます。）を解除することを決議し、同日、公開買付者に対し解除の通知を行うことで、本公開買付契約を解除いたしました。
本公開買付けに係る従前の経緯を含めた詳細は以下のとおりです。
１．本公開買付契約の解除の理由と内容
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年６月10日付でBourns Japan Holdings LLC（以下「公開買付者」といいます。）との間で締結済みの公開買付契約（以下「本公開買付契約」といいます。）を解除することを決議し、同日、公開買付者に対し解除の通知を行うことで、本公開買付契約を解除いたしました。
当社取締役会による再意見表明により、前提条件が充足されず、本公開買付けが実施されない可能性がありますが、ブレークアップ・フィーは、少なくとも、本公開買付契約締結後、公開買付期間の５営業日前までに対抗提案が公表された場合において、当社が本賛同決議の取下げ又は変更があったときに生じ得るものであるため、再意見表明によって、ブレークアップ・フィーが生じることはないと考えております。
本公開買付契約の解除について本大株主（直近の変更報告書によれば、保有株券等の数は合計693,400株。）のいずれもが本公開買付けに応募しない場合、他の当社の株主の皆様の応募状況にかかわらず、応募株券等の総数が買付予定数の下限を満たさない結果、本公開買付けは成立しません。そして、本大株主の予めの意向表明によって、成立見込が一切ないことが明らかであるにも関わらず、公開買付者が本公開買付けを開始することは社会通念上不可能と解されます。
さらに、当社は、現時点及び将来にわたり（2025年12月末（本公開買付契約において、公開買付者又は当社は、自らの責めに帰すべき事由なく2025年12月31日までに本公開買付けが開始されない場合には、本公開買付契約を解除することができるものとされております。）までに）、本公開買付けの成立見込みがないことを改めて確認すべく、現在、GES等との間の投資一任契約に基づき投資をするのに必要な権限を有するAxium Capital Pte. Ltd.（以下「Axium Capital」といいます。）及び成成株式会社（以下「成成」といいます。）のそれぞれに、書簡をもって以下の事項を照会しました。
2025年12月31日までに公開買付者が本公開買付けを開始した場合、本公開買付けに応募する意向があるか。
本公開買付けに応募する意向がないとした場合、本公開買付けのいかなる条件が変更されたとしても、その意向に変わりがないか。
そして、Axium Capitalからは2025年10月２日付書面で、及び成成からは同年9月30日付書面で、いずれからも、次の回答を得ました。
2025年12月31日までに公開買付者が本公開買付けを開始した場合、本公開買付けに応募する意向はない。
本公開買付けのいかなる条件が変更されたとしても、当該意向に変わりはない。
以上より、本大株主は、現時点まで一貫して本公開買付けに応募する意向は有していないことが明らかとなり、本公開買付けの成立見込みがないことは一層確実となりました。
よって、本公開買付契約上、公開買付者が負う、本公開買付けを開始する義務を履行することが社会通念上不可能であることから、当社は、2025年11月10日に開催された当社取締役会において、公開買付者に対し、履行不能に基づき本公開買付契約を解除する旨（民法542条1項1号）を通知することを決議し、同日、公開買付者の代理人に対し解除の通知を発信することで、本公開買付契約を解除いたしました。
２．本公開買付契約解除に関する日程
決議日：2025年11月10日
解除通知発信日：2025年11月10日
該当事項はありません。