第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第95期	第96期	第97期	第98期	第99期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(百万円)	15,557	19,449	23,899	26,905	27,885
経常利益	(百万円)	298	355	752	1,322	1,079
親会社株主に帰属する　　　　当期純利益	(百万円)	158	246	612	948	1,264
包括利益	(百万円)	132	406	1,095	1,557	2,018
純資産額	(百万円)	7,150	8,089	9,521	10,930	10,624
総資産額	(百万円)	17,324	21,318	27,559	27,951	22,118
１株当たり純資産額	（円）	396.84	415.13	465.86	543.60	624.48
１株当たり当期純利益	（円）	9.34	14.47	35.99	55.77	74.34
潜在株式調整後１株当たり　　当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.0	33.1	28.8	33.1	48.0
自己資本利益率	（％）	2.4	3.6	8.2	11.1	12.7
株価収益率	（倍）	58.0	23.5	8.9	7.7	3.4
営業活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	(百万円)	1,035	2,427	2,667	2,685	2,492
投資活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,681	△1,869	△4,195	△2,688	△3,108
財務活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	(百万円)	496	545	2,800	△622	619
現金及び現金同等物　　　　　の期末残高	(百万円)	2,891	4,075	5,571	5,258	3,298
従業員数	（名）	537	691	698	720	727
（外、平均臨時雇用者数）		(110)	(134)	(147)	(183)	(228)

（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第95期	第96期	第97期	第98期	第99期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(百万円)	13,719	13,775	16,017	17,127	16,895
経常利益	(百万円)	322	242	677	931	591
当期純利益	(百万円)	232	177	514	760	430
資本金	(百万円)	1,208	1,208	1,208	1,208	1,208
発行済株式総数	（株）	17,014,000	17,014,000	17,014,000	17,014,000	17,014,000
純資産額	(百万円)	6,877	7,002	7,491	8,328	8,678
総資産額	(百万円)	16,523	17,419	17,796	18,699	17,980
１株当たり純資産額	（円）	404.22	411.58	440.30	489.51	510.11
１株当たり配当額	（円）	3.00	3.00	3.00	5.00	5.00
（内、１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	13.66	10.43	30.21	44.70	25.33
潜在株式調整後１株当たり　　当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.6	40.2	42.1	44.5	48.3
自己資本利益率	（％）	3.4	2.6	7.1	9.6	5.1
株価収益率	（倍）	39.7	32.6	10.6	9.6	10.1
配当性向	（％）	22.0	28.8	9.9	11.2	19.7
従業員数	（名）	406	398	389	373	387
（外、平均臨時雇用者数）		(104)	(109)	(124)	(155)	(194)
株主総利回り	（％）	199.6	126.7	120.5	162.6	100.7
（比較指標：配当込み東証業種別株価指数（化学））	（％）	(135.2)	(124.5)	(130.4)	(162.7)	(140.8)
最高株価	（円）	991	575	389	473	440
最低株価	（円）	225	300	295	317	231

（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５．第99期の１株当たり配当額５円については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

1936年５月	元取締役会長菊地五郎が合成樹脂成形加工および絶縁材料の製造販売を目的として東京都品川区西大崎３丁目524番地において昇商会の名称で創業
1940年９月	昇商会を天昇電気工業株式会社（資本金10万円）に改組
1943年５月	大阪工場（大阪市城東区）を設置
1944年２月	二本松工場（福島県二本松町）を設置
1944年４月	守山工場（滋賀県守山町）を設置
1951年11月	東京金型工場を設置
1952年２月	京都工場を設置（守山工場を廃止）
1960年８月	大阪金型工場を設置
1961年10月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1962年７月	本社東京工場内に電子機器部門を設置
1963年５月	相模原工場（神奈川県相模原市）を設置
1970年６月	福島製造部（福島県安達町）を設置
1973年２月	関係会社天昇電子株式会社を設立し、電子機器部門、二本松電子工場を当社から分離
1976年６月	福島製造部を福島工場に改称、同工場内に福島金型工場を設置
1976年７月	福島工場に二本松工場を移転
1977年11月	相模原工場内に東京工場を移設し東京事業部相模原工場に改称
1979年５月	事業目的に医療用具の製造販売、健康機器ならびに健康器材に関する製造販売、自然食品の製造販売、防災機器の製造販売、観光施設の経営を追加
1981年５月	東京金型工場を東京事業部内に移設
1986年３月	福島研究所（福島県安達町）を設置
1987年10月	決算期を２月20日から３月31日に変更
1988年２月	事業目的に電子応用機械・器具の製造および売買、輸出入、合成樹脂、その他高分子製品およびこれらの原料の売買、輸出入等を追加
1991年10月	矢吹工場（福島県矢吹町）を設置
1992年11月	大阪工場を閉鎖
1993年９月	大阪金型工場を閉鎖
1998年６月	本店を東京都品川区西五反田に移転
1999年７月	本店を東京都世田谷区若林に移転
2001年７月	伊賀上野工場（三重県伊賀市）を設置
2001年10月	三王技研工業株式会社（埼玉県比企郡川島町所在）の全株式を取得
2002年２月	京都工場を閉鎖
2002年２月	相模原工場の一部を三王技研工業株式会社（埼玉工場）に移転開始
2002年４月	三王技研工業株式会社を吸収合併
2002年４月	本社事務所を相模原市より東京都町田市に移転
2003年２月	相模原工場跡地に賃貸用建物完成、株式会社アイリスプラザ（旧株式会社ユニリビング）に賃貸開始
2003年12月	子会社天昇塑料（常州）有限公司（中華人民共和国江蘇省常州市）を設立
2004年７月	第三者割当（三井物産株式会社）による新株式発行
2005年10月	第一化研株式会社（群馬県太田市所在）の全株式を取得
2006年４月	第一化研株式会社を吸収合併
2007年１月	天昇アメリカコーポレーション（アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市）を設立
2007年８月	子会社天昇塑料（常州）有限公司を溧陽市に移転
2008年６月	本店を東京都町田市に移転
2018年６月	天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し、連結子会社化
2021年７月	竜舞プラスチック株式会社の株式100％を取得し、連結子会社化
2021年10月	天昇アメリカコーポレーションを三甲アメリカコーポレーションに名称変更
2021年12月	天昇メキシココーポレーションを三甲プラスチックスメキシココーポレーションに名称変更
2023年８月	本店を東京都世田谷区に移転
2023年８月	本社事務所を東京都町田市より東京都世田谷区に移転

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社、持分法適用関連会社１社とその子会社２社、その他の関係会社２社により構成されており、日本成形関連事業、中国成形関連事業、アメリカ成形関連事業においては、自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を、不動産関連事業においては、建物の賃貸を主な事業として行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけは次のとおりであります。

　以下の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

日本成形関連事業

　当社及び竜舞プラスチック株式会社が自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。

中国成形関連事業

　天昇塑料（常州）有限公司が物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。

アメリカ成形関連事業

　三甲アメリカコーポレーション、三甲プラスチックスメキシココーポレーション、ＴＭＣロサリートが物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。

不動産関連事業

　当社が株式会社アイリスプラザ（旧株式会社ユニリビング）に相模原市所在の土地・建物を賃貸しているほか、二本松市所在の土地の賃貸を行っております。

　上記の事業の系統図は、次のとおりであります。

※　その他の関係会社である三甲不動産株式会社との取引はありません。

４【関係会社の状況】

2025年３月31日現在

名称	住所	資本金 又は出資金	主要な 事業の内容	議決権の 所有（被所有）割合		関係内容
				所有割合 （％）	被所有割合 （％）
（連結子会社） 竜舞プラスチック株式会社	群馬県太田市	320百万円	産業用プラスチック製品の製造販売	100.00	－	商品の購入並びに商品の販売 資金の援助 役員の兼任　３名
（連結子会社） 天昇塑料（常州）有限公司	中国江蘇省 溧陽市	1,054百万円	産業用プラスチック製品の製造販売	100.0	－	商品の購入並びに当社製品及び商品、金型の検査及び販売 役員の兼任　１名
（持分法適用関連会社） 三甲アメリカコーポレーション	アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市	68百万米ドル	産業用プラスチック製品の販売	38.7	－	商品の購入並びに商品の販売 技術支援契約の締結 役員の兼任　２名
（その他の関係会社） 三甲不動産株式会社	岐阜県瑞穂市	10百万円	不動産賃貸	－	33.6	役員の兼任　１名
（その他の関係会社） 三甲株式会社	岐阜県瑞穂市	100百万円	産業用プラスチック製品の製造販売	－	33.6 (33.6)	企業提携契約に基づき、三甲株式会社の商品及び材料の購入並びに当社製品及び金型等の販売 連結子会社への資金貸付 役員の兼任　２名

（注）１．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

２．竜舞プラスチック株式会社、天昇塑料（常州）有限公司は特定子会社であります。

３．三甲アメリカコーポレーションについては、売上高（関連会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における「アメリカ成形関連事業」の売上高に占める当該関連会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．竜舞プラスチック株式会社は、売上高（関連会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　　　 3,290百万円

　　　　　　　　　　　（2）経常損失（△）　　　△18百万円

　　　　　　　　　　　（3）当期純損失（△）　　△21百万円

　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　　　　 520百万円

　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　　　 2,571百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2025年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
日本成形関連事業	421	（215）
中国成形関連事業	26	（8）
アメリカ成形関連事業	260	（-）
不動産関連事業	1
全社（共通）	19	（5）
合計	727	（228）

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

				2025年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
387	（194）	40.2	11.3	4,192

セグメントの名称	従業員数（名）
日本成形関連事業	367	（189）
不動産関連事業	1
全社（共通）	19	（5）
合計	387	（194）

（注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

(4）労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）	労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
0.0	66.1	65.9	79.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。