第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2025年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2025年６月24日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
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|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
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|
計 |
|
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－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2005年４月１日～ 2006年３月31日 （注） |
119,000 |
17,014,000 |
11 |
1,208 |
11 |
897 |
（注） 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合 （％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．自己株式86株は「単元未満株式の状況」欄に86株含めて記載してあります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
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2025年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
|
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
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株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
86 |
－ |
86 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。
当期におきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、前期に引き続き１株あたり５円の期末配当を実施する方針といたしました。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様から信頼・評価される企業」を目指しております。また、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の向上を図ることを目指しておりますが、その実現にはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。そのために、各部門の責任者である取締役がお互いに意見交換し、意思決定を行うことによりお互いの経営責任を明確にし、業務執行を迅速且つ効率的に行うよう努めてまいります。
また、情報開示と透明性については、株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーへの迅速且つ正確な情報開示に努めると共に、幅広い情報開示による、経営の透明性を高めてまいります。
② コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
(a）内部統制の評価プロジェクトを中心に、財務報告に係る内部統制体制の整備、リスクマネジメントやコンプライアンスの推進、個人情報保護対策等に努めております。
(b）財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、その結果を「内部統制報告書」として公表するため、内部監査担当に対し適時進捗状況を報告しております。
(c）個人情報を含む重要情報漏洩防止の対策として情報の取扱方法の明文化、管理の徹底及びＰＣのセキュリティシステムの導入等の対策を実施しております。
(d）法令、企業倫理等に違反した行為などに対しての、内部通報制度の啓発を行っております。
③ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会および監査役会を設置しております。当事業年度末現在において、取締役８名（内、社外取締役３名）、監査役３名（内、社外監査役２名）であります。
社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。
※当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役３名）、監査役は３名（内、社外監査役２名）となります。
当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。
＜取締役会＞
取締役会は、事業計画の執行に関する最高意思決定機関として毎月開催しており、必要に応じ随時開催できる体制となっております。取締役及び監査役が出席し、法令、定款に定められた事項に限定せず、決議事項、報告事項を幅広く議案とすることにより、経営機能の機動化・有効化を図っております。
取締役会は提出日現在、藤本健介氏（取締役会議長）、石川忠彦氏、杉山実佐夫氏、岸田勇氏、後藤薫氏、小松崎隆一氏、神田将氏の７名で構成されており、内、後藤薫氏、小松崎隆一氏、神田将氏の３名は社外取締役であります。
＜監査役＞
取締役会及び社内重要会議への出席、決裁書の査閲等を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
監査役は提出日現在、坂本博幸氏、津田孝史氏、毛利均氏の３名であり、内、坂本博幸氏、毛利均氏の２名は社外監査役であります。
＜監査役会＞
監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認等を行っております。
＜会計監査人＞
当社は会計監査人における適正な監査を担保するために十分な監査時間を確保し、監査役会、内部監査担当との連携を確保しています。なお、会計監査人の独立性及び専門性を有しているか否かを確認しております。
④ 企業統治に関するその他の事項
(a）内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について決議し、これらの実行と充実を図っております。
担当取締役をプロジェクト・リーダーとする、内部統制の評価プロジェクトを設置し、取締役会の定めた財務報告に係る内部統制の整備及び運用についての基本方針に従い、業務プロセス等に係る内部統制の整備・運用及び取締役・従業員への教育を実施しております。
また、法令違反その他コンプライアンスに関する事実について、取締役・従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス担当部長又は社外弁護士を情報受領者とする内部通報制度を設置して運用しております。
これらの内部統制システム及びその運用については、内部監査担当が評価し、その結果を代表取締役に報告しております。
(b）リスク管理体制の整備の状況
リスク管理責任者として、担当取締役を任命し、リスク管理規程、関連する規程、マニュアルなどの整備見直等、管理体制の整備に努めております。
また、事業幹部会議においてリスクヒアリングを実施し、リスクの早期発見及び適切な対応を図っております。
(c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は「関係会社管理規程」を定め、当社の「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、各社の事業内容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社役員及び従業員を子会社役員として派遣または兼任させることにより、業務の適正を確保しています。
(d）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役小松崎隆一氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
(e）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社のすべての取締役、監査役及び執行役員他であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟等で、被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償金等が塡補されることとなります。
(f）取締役の定数
当社の取締役は、３名以上とする旨定款で定めております。
(g）取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(h）取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。
また、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款で定めております。
(i）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。
⑤ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
藤 本 健 介 |
10回 |
10回 |
|
石 川 忠 彦 |
12回 |
12回 |
|
杉 山 実佐夫 |
12回 |
12回 |
|
今 尾 康 浩 |
12回 |
12回 |
|
岸 田 勇 |
12回 |
12回 |
|
後 藤 薫（社外） |
12回 |
８回 |
|
小松崎 隆 一（社外） |
12回 |
11回 |
|
神 田 将（社外） |
12回 |
11回 |
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
（１）2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役会長 海外本部長 |
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取締役 営業本部長 |
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||||||||||||||||||
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取締役 東北統括 |
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||||||||||||||||||
|
計 |
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（２）2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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1985年３月 三井石油化学工業株式会社（現三井化学株式 会社）入社 2019年４月 三井化学株式会社執行役員 2019年４月 プライムポリマー株式会社代表取締役社長 2024年４月 三井化学株式会社参与 2024年４月 当社顧問 2024年６月 当社代表取締役社長に就任、現在に至る |
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取締役会長 海外本部長 |
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1979年４月 三井物産株式会社入社 2007年５月 同社機能化学品本部西日本化学品事業部長 2010年５月 同社機能化学品本部 2013年６月 当社取締役副社長 2013年９月 当社代表取締役社長 2013年９月 海外本部長に就任、現在に至る 2013年10月 天昇塑料（常州）有限公司菫事長に就任、 現在に至る 2013年10月 天昇アメリカコーポレーション（現三甲アメ リカコーポレーション）代表取締役社長に就 任、現在に至る 2024年６月 当社取締役会長に就任、現在に至る |
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取締役 営業本部長 |
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2016年５月 当社入社 2017年６月 当社理事営業本部副本部長 2018年６月 当社取締役営業本部長に就任、現在に至る |
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取締役 東北統括 |
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2016年10月 当社入社 2019年７月 当社執行役員管理本部長 2020年６月 当社取締役管理本部長 2022年２月 当社取締役東北統括に就任、現在に至る |
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2008年４月 森ビル株式会社入社 2015年７月 三甲不動産株式会社入社 2016年６月 同社専務取締役 2017年６月 当社取締役に就任、現在に至る 2022年８月 三甲株式会社取締役副社長に就任、現在に 至る 2022年８月 三甲不動産株式会社代表取締役副社長に就 任、現在に至る |
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1974年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2004年５月 同社東アセアン地域代表 2006年６月 伊藤忠プラスチックス株式会社代表取締役 社長 2015年６月 同社顧問 2016年６月 当社取締役に就任、現在に至る |
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1998年10月 司法試験に合格 2000年10月 弁護士登録 2000年10月 茅場町総合法律事務所入所 2005年６月 当社監査役 2014年６月 当社取締役に就任、現在に至る |
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1984年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友 銀行）入行 2010年10月 株式会社三井住友銀行東日本ビジネスサポー トプラザ部付部長 2019年６月 陽光ビルＭＥ株式会社取締役執行役員グルー プ戦略室長兼企画本部企画部長 2020年６月 株式会社陽栄監査役 2023年６月 当社常勤監査役に就任、現在に至る |
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1976年４月 保谷硝子株式会社入社 2001年３月 アトテックジャパン株式会社経理部長 2009年８月 当社入社 2010年４月 当社理事天昇ポーランドコーポレーション 有限会社出向 2013年２月 当社理事海外事業部 2013年６月 当社常勤監査役に就任、現在に至る |
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1981年４月 三甲株式会社入社 2005年８月 同社取締役 2008年６月 同社製造本部本部長 2010年６月 当社監査役に就任、現在に至る 2014年６月 三甲株式会社専務取締役 2025年６月 三甲株式会社監査役に就任、現在に至る |
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計 |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役後藤薫氏につきましては、長年不動産業界で培われた専門知識、経験等を当社の経営に活かしていただきたく、社外取締役として選任しております。
社外取締役小松崎隆一氏は、総合商社における長年の実務経験及び化学業界に関する幅広い見識を有していることから社外取締役に選任しております。株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役神田将氏は、弁護士として長年の実務経験を有しており法務実務において幅広い見識を有していることから社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが僅少であり当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外監査役坂本博幸氏は、金融機関における長年の実務経験及び金融財政等に関する幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが僅少であり当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外監査役毛利均氏は、三甲株式会社監査役であります。同社において成形技術業務に長年にわたり携わり、技術面を中心とした幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。三甲株式会社は当社のその他の関係会社及び取引先でありますが、その取引は定型的なものであり、社外監査役個人が当社と直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２）を参考に、独立役員を２名選任しております。
(a）取締役会及び監査役会への出席状況
社外取締役 後藤薫氏
取締役会12回のうち８回に出席いたしました。
社外取締役 小松崎隆一氏
取締役会12回のうち11回に出席いたしました。
社外取締役 神田将氏
取締役会12回のうち11回に出席いたしました。
社外監査役 坂本博幸氏
取締役会12回の全てに、また監査役会８回の全てに出席いたしました。
社外監査役 毛利均氏
取締役会12回のうち４回に、また監査役会８回のうち２回に出席いたしました。
(b）取締役会及び監査役会における発言状況
社外取締役後藤薫氏は、長年不動産業界で培われた専門知識、経験等を活かして、当社の経営、業務執行に対し有益な提言及び助言を行っております。
社外取締役小松崎隆一氏は、長年化学業界で培われた専門知識、経験等を活かして、当社の経営、業務執行に対し有益な提言及び助言を行っております。
社外取締役神田将氏は、弁護士として培われた豊富な専門知識、経験等を活かして、当社の経営、業務執行に対し有益な提言及び助言を行っております。
社外監査役坂本博幸氏は、金融機関における長年の実務経験及び金融財政等に関する幅広い見識を活かして、当社の経営、業務執行に対し有益な提言及び助言を行っております。
社外監査役毛利均氏は、主に成形技術全般の見地から意見を述べるなど、当社の経営、業務執行に対し有益な提言及び助言を行っております。
社外監査役は、監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、社外取締役は取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べております。また、社外監査役による監査は、取締役や社内の部門責任者との意見交換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役２名と監査役１名の合計３名、内２名は社外監査役で構成されています。また財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役１名を確保しております。
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、代表取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、工場など主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社からの事業報告の確認や会計監査人からの監査の実施状況、結果の報告の確認を行っております。当事業年度において当社は監査役会を計８回開催し、常勤監査役坂本博幸氏はすべて出席、常勤監査役津田孝史氏はすべて出席、監査役毛利均氏は８回中２回出席しております。
なお当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。
②内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査担当５名で構成されております。内部監査担当は常勤監査役と連携を取りながら全国の工場を中心に監査を行い、取締役会並びに監査役会に直接報告を行っております。
また、取締役、監査役や会計監査人とも連携することにより、より効率的及び効果的な内部監査が行えるよう努めております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
清陽監査法人
ｂ．継続監査期間
４年
ｃ．業務を執行した公認会計士
光成 卓郎
尾関 高徳
鈴木 智喜
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他４名
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の専門性及び独立性、品質管理体制等について適切に評価するための基準を策定し、担当部署や監査法人との面談等を通じて確認を行い、その結果を総合的に勘案し、会計監査人の再任、不再任手続きの判断をしております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、かつ改善の見込みがないと認められる場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価について、再任手続きの過程で、会計監査人から専門性、独立性、品質管理体制、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署との面談を行った結果、いずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。
常勤監査役は、会計監査人から監査計画に係る説明を受け、監査役会の監査の計画および監査結果について会計監査人と打ち合わせを行っております。また、会計監査人の監査結果の報告を受けて、意見および情報の交換を行い相互の連携を強めております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は会計監査人の監査実績、監査計画を確認のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条等の同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第80期定時株主総会において年額２億円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。監査役の報酬限度額は、1982年５月17日開催の第55期定時株主総会において年額３千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。なお、取締役個人別の報酬金額、算定方法、条件、内容の決定に関する方針は、2021年２月19日開催の取締役会において代表取締役石川忠彦に委任する方針を決議しております。（記載の地位は当時のものであります。）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
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取締役 （社外取締役を除く） |
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監査役 （社外監査役を除く） |
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社外役員 |
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（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役８名、監査役３名であります。
２．役員ごとの報酬につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
３．取締役の支給金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は余資運用目的として株価変動または配当等による利益享受を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は中長期的な見地で当社の企業価値向上、取引先との良好な関係維持が図れると判断した場合において株式を保有する方針としております。保有株式については個別銘柄ごとに保有目的及び合理性について中長期的な観点から精査し、保有の適否を定期的に検証しております。検証においては、配当・取引額等の定量効果に加え、事業上の関係等を総合的に勘案しております。
なお、保有意義が希薄化したと判断したものについては、流動化や売却等の検討をしてまいります。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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（注）１．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。