第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加をしております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,186	3,298
受取手形	※３ 136	52
売掛金	3,539	2,703
電子記録債権	※３ 1,500	1,308
製品	813	515
仕掛品	204	132
原材料	1,149	738
その他	230	126
流動資産合計	12,762	8,876
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※２ 13,207	※１,※２ 9,556
減価償却累計額	△7,975	△7,073
建物及び構築物（純額）	5,232	2,483
機械装置及び運搬具	※２ 11,191	※２ 7,311
減価償却累計額	△7,034	△5,583
機械装置及び運搬具（純額）	4,156	1,728
工具、器具及び備品	11,211	12,425
減価償却累計額	△10,015	△10,544
工具、器具及び備品（純額）	1,196	1,880
土地	※１ 3,555	※１ 2,782
リース資産	1,973	233
減価償却累計額	△1,909	△200
リース資産（純額）	63	32
建設仮勘定	28	21
有形固定資産合計	14,232	8,929
無形固定資産	142	117
投資その他の資産
投資有価証券	511	※４ 3,983
繰延税金資産	203	110
その他	117	119
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	814	4,195
固定資産合計	15,189	13,242
資産合計	27,951	22,118

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,559	1,913
電子記録債務	3,364	2,742
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,693	※１ 1,486
未払金	292	179
リース債務	242	169
未払法人税等	403	34
前受金	218	519
賞与引当金	256	265
その他	1,123	730
流動負債合計	10,155	8,042
固定負債
長期借入金	5,684	2,501
退職給付に係る負債	236	223
リース債務	500	329
その他	443	396
固定負債合計	6,865	3,451
負債合計	17,020	11,493
純資産の部
株主資本
資本金	1,208	1,208
資本剰余金	1,034	1,160
利益剰余金	6,078	7,258
自己株式	△0	△0
株主資本合計	8,322	9,627
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	266	270
為替換算調整勘定	660	726
その他の包括利益累計額合計	926	997
非支配株主持分	1,681	-
純資産合計	10,930	10,624
負債純資産合計	27,951	22,118

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 26,905	※１ 27,885
売上原価	※２ 22,583	※２ 23,610
売上総利益	4,321	4,275
販売費及び一般管理費	※３,※４ 3,259	※３,※４ 3,360
営業利益	1,062	914
営業外収益
受取利息	102	130
受取配当金	12	15
為替差益	158	4
受取補償金	4	47
スクラップ売却益	20	22
固定資産賃貸料	1	1
その他	43	40
営業外収益合計	342	261
営業外費用
支払利息	77	93
その他	5	3
営業外費用合計	82	97
経常利益	1,322	1,079
特別利益
固定資産売却益	※５ 2	※５ 1
関係会社株式売却益	-	1
補助金収入	※７ 110	※７ 17
持分変動利益	-	610
受取補償金	130	-
特別利益合計	243	632
特別損失
固定資産除却損	※６ 15	※６ 2
本社移転費用	22	-
固定資産圧縮損	※７ 110	※７ 17
特別損失合計	148	20
税金等調整前当期純利益	1,417	1,691
法人税、住民税及び事業税	395	272
法人税等調整額	△3	0
法人税等合計	392	273
当期純利益	1,025	1,418
非支配株主に帰属する当期純利益	76	153
親会社株主に帰属する当期純利益	948	1,264

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	1,025	1,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	127	4
為替換算調整勘定	404	595
その他の包括利益合計	532	600
包括利益	※１ 1,557	※１ 2,018
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,373	1,625
非支配株主に係る包括利益	183	393

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,208	1,034	5,180	△0	7,424
当期変動額
剰余金の配当			△51		△51
親会社株主に帰属する 当期純利益			948		948
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	897	－	897
当期末残高	1,208	1,034	6,078	△0	8,322

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	138	363	501	1,595	9,521
当期変動額
剰余金の配当					△51
親会社株主に帰属する 当期純利益					948
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	127	296	424	86	511
当期変動額合計	127	296	424	86	1,409
当期末残高	266	660	926	1,681	10,930

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,208	1,034	6,078	△0	8,322
当期変動額
剰余金の配当			△85		△85
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,264		1,264
連結子会社の増資による持分の増減		125			125
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	125	1,179	－	1,305
当期末残高	1,208	1,160	7,258	△0	9,627

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	266	660	926	1,681	10,930
当期変動額
剰余金の配当					△85
親会社株主に帰属する 当期純利益					1,264
連結子会社の増資による持分の増減					125
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	4	65	70	△1,681	△1,611
当期変動額合計	4	65	70	△1,681	△305
当期末残高	270	726	997	－	10,624

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,417	1,691
減価償却費	2,233	2,223
のれん償却額	6	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	12	10
受取利息及び受取配当金	△115	△145
支払利息	77	93
為替差損益（△は益）	△107	－
持分変動損益（△は益）	－	△610
有形固定資産売却損益（△は益）	△2	△1
有形固定資産除却損	15	2
受取補償金	△130	－
固定資産圧縮損	110	17
補助金収入	△110	△17
売上債権の増減額（△は増加）	△6	247
棚卸資産の増減額（△は増加）	△89	42
仕入債務の増減額（△は減少）	△460	△894
未収入金の増減額（△は増加）	△25	△77
未収消費税等の増減額（△は増加）	208	4
未払消費税等の増減額（△は減少）	△40	53
その他	△180	293
小計	2,813	2,932
利息及び配当金の受取額	115	145
利息の支払額	△77	△93
法人税等の支払額	△314	△510
法人税等の還付額	18	18
補償金の受取額	130	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,685	2,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,733	△3,074
有形固定資産の売却による収入	2	0
無形固定資産の取得による支出	△67	△70
補助金の受取額	110	17
関係会社株式の売却による収入	－	17
その他	△1	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,688	△3,108

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,300	2,480
長期借入金の返済による支出	△1,681	△2,000
リース債務の返済による支出	△189	△247
非支配株主からの払込みによる収入	－	471
配当金の支払額	△51	△85
財務活動によるキャッシュ・フロー	△622	619
現金及び現金同等物に係る換算差額	311	245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△312	249
現金及び現金同等物の期首残高	5,571	5,258
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△2,209
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,258	※１ 3,298

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　2社

連結子会社の名称　　竜舞プラスチック株式会社

　　　　　　　　　天昇塑料（常州）有限公司

2025年１月24日付で、三甲アメリカコーポレーションが第三者割当増資を実施したことに伴い、当連結会計年度末で同社及びその子会社である三甲プラスチックスメキシココーポレーション、ＴＭＣロサリートを連結の範囲から除外し、三甲アメリカコーポレーションを持分法の適用範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結損益計算書における売上高の減少等が見込まれると考えられます。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　１社

関連会社の名称　　　　　　　三甲アメリカコーポレーション

2025年１月24日付で、三甲アメリカコーポレーションが第三者割当増資を実施したことに伴い、当連結会計年度末で同社及びその子会社である三甲プラスチックスメキシココーポレーション、ＴＭＣロサリートを連結の範囲から除外し、三甲アメリカコーポレーションを持分法の適用範囲に含めております。

(2) 持分法の適用の手続に関する特記事項

持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の天昇塑料（常州）有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

市場価格のない株式等以外もの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

③　棚卸資産の評価基準及び評価方法

ａ　製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ｂ　原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

なお、在外子会社は移動平均法による低価法により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

（当社及び国内連結子会社）

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	７～46年
機械装置	４～17年
工具、器具及び備品	２～15年

（在外子会社）

定額法を採用しております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

商品又は製品の販売に係る収益は、主に自動車部品、物流産業資材、機構品部品等のプラスチック製品の製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。履行義務に対する対価は顧客との契約に約束された対価から値引き額等を控除した金額であり、概ね半年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

一部の金型の販売に係る収益は、主に自動車部品製造に係る金型販売であり、自動車部品の販売に付随して履行義務を負っており、サービスを履行するにつれて履行義務を充足しているため、顧客との契約に約束された対価を分割で収益を認識しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、金利スワップに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段・・・金利スワップ

・ヘッジ対象・・・借入金の支払利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　連結貸借対照表において、繰延税金資産110百万円を計上しております。

当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は193百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰

越欠損金に係る繰延税金資産の総額563百万円から評価性引当額370百万円を控除しております。

（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

将来の連結会計期間における将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺に係る減額税金の見積額として、収益力やタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の見積り等を考慮し、将来の税金負担を軽減すると認められる範囲内で算出しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社グループでは繰延税金資産の金額を算出するにあたって、適切な権限を有する機関により承認された事業計画を基礎として見積りを行っております。経営環境への影響を正確には見通せない状況ですが、今後徐々に回復傾向で推移することを前提に会計上の見積りを行っております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産が減少し、法人税等調整額が増加する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下、「」2022年改正適用指針）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物	137百万円	113百万円
土地	346	346
計	484	459

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	210百万円	240百万円
長期借入金	300	442
計	510	682

　工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物	29百万円	23百万円
土地	202	202
計	232	226

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	895百万円	798百万円
長期借入金	1,133	1,185
計	2,029	1,983

上記の担保付債務1,983百万円には根抵当により担保されている長期借入金（１年内返済予定を含む）682百万円（前連結会計年度は510百万円）が含まれております。

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物	332百万円	332百万円
機械装置及び運搬具	263	281
計	595	613

※３　期末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形	0百万円	－百万円
電子記録債権	39	－

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式）	－百万円	3,476百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
売上原価	84百万円	90百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
給料手当・賞与	731百万円	758百万円
荷造運賃	1,311	1,178
退職給付費用	20	22
賞与引当金繰入額	89	88

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
3百万円	6百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具	2百万円	0百万円
工具、器具及び備品	－	0
計	2	1

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	15	0
工具、器具及び備品	0	0
計	15	2

※７　補助金収入及び固定資産圧縮損

　補助金収入は資源エネルギー庁の「省エネルギー投資促進支援事業」に係る補助金であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	177百万円	9百万円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	177	9
法人税等及び税効果額	△49	△5
その他有価証券評価差額金	127	4
為替換算調整勘定：
当期発生額	404	595
その他の包括利益合計	532	600

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,014,000	－	－	17,014,000
合計	17,014,000	－	－	17,014,000
自己株式
普通株式	86	－	－	86
合計	86	－	－	86

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

　　　2023年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　 ・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　51百万円

②　配当の原資　　　　　　　利益剰余金

③　１株当たり配当額　　　　　　　３円

④　基準日　　　　　　　2023年３月31日

⑤　効力発生日　　　　　2023年６月29日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　2024年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　 ・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　85百万円

②　配当の原資　　　　　　　利益剰余金

③　１株当たり配当額　　　　　　　５円

④　基準日　　　　　　　2024年３月31日

⑤　効力発生日　　　　　2024年６月28日

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,014,000	－	－	17,014,000
合計	17,014,000	－	－	17,014,000
自己株式
普通株式	86	－	－	86
合計	86	－	－	86

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

　　　2024年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　 ・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　85百万円

②　配当の原資　　　　　　　利益剰余金

③　１株当たり配当額　　　　　　　５円

④　基準日　　　　　　　2024年３月31日

⑤　効力発生日　　　　　2024年６月28日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

　　　 ・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　85百万円

②　配当の原資　　　　　　　利益剰余金

③　１株当たり配当額　　　　　　　５円

④　基準日　　　　　　　2025年３月31日

⑤　効力発生日　　　　　2025年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）		当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	5,186	百万円	3,298	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
預け金	72		－
現金及び現金同等物	5,258		3,298

　２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）		当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	549	百万円	14	百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	609		15

　３　連結子会社からの除外により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当社は、2025年１月24日付で、三甲アメリカコーポレーションが第三者割当増資を実施したことに伴い、当連結会計年度末で同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。これにより除外した資産及び負債の主な内訳は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　企業結合等関係」に記載のとおりです。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

主として、成形事業における生産設備（機械装置）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

主として、成形事業における車輌（運搬具）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金、リース債務の用途は運転資金（短期）及び設備投資資金(長期)であり、当社では、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券	480	480	－
(2）長期借入金	7,378	7,372	△5

当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券	491	491	－
(2）長期借入金	3,988	3,917	71

（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が簿価に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
非上場株式	31	3,491

（※３）長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,186	－	－	－
受取手形	136	－	－	－
売掛金	3,539	－	－	－
電子記録債権	1,500	－	－	－
合計	10,363	－	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,298	－	－	－
受取手形	52	－	－	－
売掛金	2,703	－	－	－
電子記録債権	1,308	－	－	－
合計	7,362	－	－	－

（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	1,693	1,435	1,017	707	457	2,067
リース債務	242	172	132	132	57	6
合計	1,936	1,607	1,149	839	514	2,074

当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	1,486	1,068	758	508	156	11
リース債務	169	132	134	57	2	2
合計	1,656	1,200	892	565	158	13

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

　　　　　　　　係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券
株式	480	－	－	480
資産計	480	－	－	480

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券
株式	491	－	－	491
資産計	491	－	－	491

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	7,372	－	7,372

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,917	－	3,917

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①　投資有価証券

　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価

　　をレベル１の時価に分類しております。

②　長期借入金

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引

　　いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	474	134	340
	小計	474	134	340
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	36	39	△3
	小計	36	39	△3
合計		511	174	337

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	483	133	349
	小計	483	133	349
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	22	25	△2
	小計	22	25	△2
合計		506	159	346

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落したものには全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

市場価格のない株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落したものには減損処理を行っております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	17	1	－
(2) 債権
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	17	1	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付債務を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	254百万円	236百万円
退職給付費用	16	14
退職給付の支払額	△34	△27
退職給付に係る負債の期末残高	236	223

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	295百万円	279百万円
年金資産	△59	△56
退職給付に係る負債	236	223
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	236	223

(3）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度16百万円　　当連結会計年度14百万円

３．確定拠出制度

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

確定拠出制度への要拠出額　　　　　　　 41百万円

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

確定拠出制度への要拠出額　　　　　　　 43百万円

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注１）	560百万円		12百万円
棚卸資産	25		27
未払事業税	18		8
賞与引当金	76		79
投資有価証券	3		15
固定資産の未実現利益	7		0
固定資産評価損	306		233
減価償却費	60		59
貸倒引当金	10		1
その他	169		126
繰延税金資産小計	1,238		563
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）	△560		△12
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△355		△358
評価性引当額小計	△916		△370
繰延税金資産合計	322		193
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△70		△76
固定資産評価差額	△141		△99
資産除去債務に対応する除去費用	△5		△4
その他	△2		△4
繰延税金負債合計	△220		△184
繰延税金資産の純額	101		8

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	560	560
評価性引当額	－	－	－	－	－	△560	△560
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	12	12
評価性引当額	－	－	－	－	－	△12	△12
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 （調整）	30.6％		30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	1.1		0.9
税額控除	△2.4		△1.9
評価性引当額の増減額	△3.4		0.7
持分変動損益	－		△11.1
子会社の適用税率差異	0.0		△0.1
のれん償却額	0.1		－
その他	1.1		△3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		16.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率の変更による影響は軽微です。

（企業結合等関係）

連結子会社の異動

当社は、2025年１月24日付で、三甲アメリカコーポレーションが第三者割当増資を実施したことに伴い、当連結会計年度末で同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。

　（１）事業分離の概要

　　　①分離先企業の名称

　　　　三甲株式会社

　　　②分離した事業の内容

　　　　三甲アメリカコーポレーション（事業内容：北米における産業用プラスチック製品の販売）

　　　③事業分離を行った主な理由

　　　　　本第三者割当増資により、北米地域における更なる事業拡大を推進することが可能になり、結果として当社へもたらされる利益還元の拡大に資するものであります。

　　　④事業の分離日

　　　　2025年１月24日（みなし譲渡日　2024年12月31日）

　　　⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　　　　三甲アメリカコーポレーションの三甲株式会社を割当先とする第三者割当による普通株式の発行

（２）実施した会計処理の概要

　　　　　本第三者割当増資により、三甲アメリカコーポレーションに対する当社の持分比率が55.91％から41.39％となった為、同社は連結子会社から持分法適用会社へ異動しております。

　　　①移転損益の金額

　　　　持分変動利益　５億16百万円

　　　②分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	4,129		百万円		流動負債	1,730	百万円
固定資産	7,242				固定負債	3,950
資産合計	11,371				負債合計	5,681

　　　③分離した事業が含まれている報告セグメント

　　　　アメリカ成形関連事業

　　　④当連結会計年度末に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　　売上高　72億47百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

日本成形関連事業の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建物解体時におけるアスベスト除去費用、ＰＣＢを含む電気機器の処分費用であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

建物は、使用見込期間を取得から13～31年と見積り、割引率は1.06～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ＰＣＢを含む電気機器は、調査機関からの処分費用見積りにより計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高	47百万円	57百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12	－
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務履行による減少額	△3	△1
資産除去債務免除による減少額	－	－
期末残高	57	56

（注）資産除去債務の期末残高は固定負債の「その他」に含まれております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、２億50百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、２億48百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び決算日における時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	402	389
	期中増減額	△13	△6
	期末残高	389	383
期末時価		4,352	4,351

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．主な変動

期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は三重県伊賀市における土地購入（６百万円）、減少額は主に減価償却（18百万円）であります。当連結会計年度の増加額は主に三重県伊賀市における土地購入（1百万円）、減少額は主に減価償却（7百万円）であります。

３．時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

	日本成形 関連事業	中国成形 関連事業	アメリカ 成形関連事業	不動産 関連事業	合計
自動車	14,023	－	92	－	14,116
機構品	4,128	128	2,902	－	7,159
産業資材	2,083	317	2,932	－	5,332
顧客との契約から生じる収益	20,234	445	5,927	－	26,607
その他の収益	13	－	－	284	297
外部顧客への売上高	20,247	445	5,927	284	26,905

（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）に基づく賃貸収入であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	日本成形 関連事業	中国成形 関連事業	アメリカ 成形関連事業	不動産 関連事業	合計
自動車	14,178	－	71	－	14,250
機構品	3,802	102	2,162	－	6,068
産業資材	1,826	430	5,013	－	7,270
顧客との契約から生じる収益	19,807	533	7,247	－	27,588
その他の収益	13	－	－	284	297
外部顧客への売上高	19,820	533	7,247	284	27,885

（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）に基づく賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 　受取手形 　電子記録債権 　売掛金 　　　　　　　　　　　　　　　合計	228 1,541 3,357 5,126	136 1,500 3,539 5,175
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 　受取手形 　電子記録債権 　売掛金 　　　　　　　　　　　　　　　合計	136 1,500 3,539 5,175	52 1,308 2,703 4,064
契約負債（期首残高） 　前受金（注）	238	218
契約負債（期末残高） 　前受金（注）	218	519

（注）前受金は主に金型分割売上に関連して顧客から受領したものであります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末の残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、一部の金型の販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	1,090	1,257
１年超	720	1,402

取引価格の１年超の金額は、主として２年以内に収益の認識が見込まれる金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車部品、物流産業資材、機構品部品等の生産・販売及び不動産賃貸を行っております。国内成形事業においては当社および竜舞プラスチック株式会社が、海外においては中国を天昇塑料（常州）有限公司が、アメリカを三甲アメリカコーポレーションがそれぞれ担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、不動産関連事業は当社が担当しております。

従って、当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「日本成形関連事業」、「中国成形関連事業」、「アメリカ成形関連事業」、「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、2025年１月24日付で、アメリカ成形関連事業を展開していた三甲アメリカコーポレーションが第三者割当増資を実施したことに伴い、当連結会計年度末で同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。このため、アメリカ成形関連事業においては、同社を連結の範囲から除外するまでの損益を含めております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	連結財務諸表計上額
	日本成形 関連事業	中国成形 関連事業	アメリカ成形関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,247	445	5,927	284	26,905	－	26,905
セグメント間の 内部売上高又は振替高	42	110	－	－	152	△152	－
計	20,289	556	5,927	284	27,058	△152	26,905
セグメント利益	568	9	240	237	1,055	6	1,062
セグメント資産	20,386	573	9,027	263	30,251	△2,300	27,951
その他の項目
減価償却費	1,740	9	470	17	2,238	△4	2,233
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,213	31	247	－	2,492	－	2,492

（注）セグメントの調整額は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	連結財務諸表計上額
	日本成形 関連事業	中国成形 関連事業	アメリカ成形関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,820	533	7,247	284	27,885	－	27,885
セグメント間の 内部売上高又は振替高	42	5	－	－	47	△47	－
計	19,862	538	7,247	284	27,933	△47	27,885
セグメント利益又は損失（△）	239	△28	433	248	893	21	914
セグメント資産	18,055	613	－	257	18,926	3,192	22,118
その他の項目
減価償却費	1,604	11	621	6	2,244	△20	2,223
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,310	2	974	－	3,287	－	3,287

（注）セグメントの調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	成形品	不動産賃貸	合計
外部顧客への売上高	26,621	284	26,905

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	北米	合計
20,552	425	5,927	26,905

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	北米	合計
8,217	76	5,939	14,232

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＳＵＢＡＲＵ	4,929	日本成形関連事業
トヨタ紡織株式会社	2,724	日本成形関連事業
三甲株式会社	1,489	日本成形関連事業

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	成形品	不動産賃貸	合計
外部顧客への売上高	27,601	284	27,885

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	北米	合計
20,124	513	7,247	27,885

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．北米に含まれる主要な国は、アメリカ合衆国7,246百万円であります。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	北米	合計
8,855	73	－	8,929

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＳＵＢＡＲＵ	4,253	日本成形関連事業
トヨタ紡織株式会社	2,673	日本成形関連事業
三甲株式会社	1,312	日本成形関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	日本成形 関連事業	中国成形 関連事業	アメリカ成形 関連事業	不動産 関連事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	6	-	-	6
当期末残高	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	三甲㈱	岐阜県 瑞穂市	100	産業用プラスチック製品の製造販売	（所有） 直接 0.2％ （被所有） 間接33.6％	製品の販売 不動産の賃貸、賃借 原材料及び製品並びに商品の購入 金型の賃借 役員の兼任	製品の販売 原材料及び製品並びに商品の購入	1,478 567	売掛金 買掛金 電子記録債務	286 46 213
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	三井物産プラスチック㈱	東京都千代田区	626	化学品商社	（被所有） 直接　－％間接13.8％	原材料の購入	原材料の購入	185	買掛金 電子記録債務	30 64

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	三甲㈱	岐阜県 瑞穂市	100	産業用プラスチック製品の製造販売	（所有） 直接 0.2％ （被所有） 間接33.6％	製品の販売 不動産の賃貸、賃借 原材料及び製品並びに商品の購入 金型の賃借 役員の兼任	製品の販売 原材料及び製品並びに商品の購入	1,301 311	売掛金 買掛金 電子記録債務	239 56 142
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	三井物産プラスチック㈱	東京都千代田区	626	化学品商社	（被所有） 直接　－％間接13.8％	原材料の購入	原材料の購入	182	買掛金 電子記録債務	21 64

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　１．商品及び材料の購入については市場価格等を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。

　２．合成樹脂成形品の販売については市場価格等を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。

　３．当社の法人主要株主（三甲不動産株式会社）の主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している三甲株式会社は、当社に対して実質的な影響力をもっているためその他の関係会社としたものであります。

　４．三井物産プラスチック㈱は、主要株主の三井物産㈱の100％子会社であります。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	三甲㈱	岐阜県 瑞穂市	100	産業用プラスチック製品の製造販売	（被所有） 直接　－％ 間接33.6％	資金の借入	支払利息	21	長期借入金	2,127
その他の関係会社の子会社	日本プラパレット㈱	長野県上田市	100	産業用プラスチック製品の製造販売	－	資金の借入	支払利息	20	長期借入金	1,560
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	三井物産プラスチック㈱	東京都千代田区	626	化学品商社	（被所有） 直接　－％間接13.8％	原材料の購入	原材料の購入	271	買掛金 電子記録債務	147 29

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　１．原材料の購入については市場価格等を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。

　２．支払利息については市場金利等を勘案し、当事者間による交渉の上で決定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	三甲㈱	岐阜県 瑞穂市	100	産業用プラスチック製品の製造販売	（被所有） 直接　－％ 間接33.6％	資金の借入 増資の引受 原材料の購入	支払利息 増資の引受 原材料の購入	24 3,090 84	長期借入金 － 買掛金	2,649 － 2
その他の関係会社の子会社	日本プラパレット㈱	長野県上田市	100	産業用プラスチック製品の製造販売	－	資金の借入	支払利息	21	長期借入金	1,652
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	三井物産プラスチック㈱	東京都千代田区	626	化学品商社	（被所有） 直接　－％間接13.8％	原材料の購入	原材料の購入	201	買掛金 電子記録債務	46 82

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　１．原材料の購入については市場価格等を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。

　２．支払利息については市場金利等を勘案し、当事者間による交渉の上で決定しております。

当社は三甲アメリカコーポレーションが2025年１月24日付で第三者割当増資を実施したことに伴い、当連結会計年度末で同社及びその子会社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。

取引金額並びに期末残高は、連結子会社であった期間の金額を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

　　　当連結会計年度において、重要な関連会社は三甲アメリカコーポレーションであり、その要約財務情報は以下の通りであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	－	4,129
固定資産合計	－	7,242
流動負債合計	－	1,730
固定負債合計	－	3,950
純資産合計	－	5,690
売上高	－	7,247
税引前当期純利益	－	430
当期純利益	－	333

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
１株当たり純資産額	543円60銭	624円48銭
１株当たり当期純利益	55円77銭	74円34銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	948	1,264
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	948	1,264
期中平均株式数（千株）	17,013	17,013

（重要な後発事象）

当社の持分法適用関連会社である三甲アメリカコーポレーションが2025年４月２日に、三甲株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施することを決定し、実施いたしました。

これにより、当社の三甲アメリカコーポレーションに対する持分比率は35.21％（当連結会計年度末時点は38.73％）となり、当該持分変動に伴い生じる損益への影響については、現在算定中です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,693	1,486	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	242	169	2.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	5,684	2,501	0.7	2026年５月～ 2030年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	500	329	2.8	2026年４月～ 2031年11月
合計	8,121	4,488	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,068	758	508	156
リース債務	132	134	57	2

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,443	13,667	20,936	27,885
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）	259	311	769	1,691
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）	162	174	446	1,264
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	9.57	10.25	26.27	74.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	9.57	0.68	16.02	48.07

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。