２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,193

2,400

受取手形

※４ 16

-

売掛金

※２,※４ 2,180

※２ 2,324

電子記録債権

※２ 869

※２ 992

製品

442

394

仕掛品

68

57

原材料

700

533

前払費用

38

50

短期貸付金

※２ 60

-

その他

※２ 140

※２ 47

流動資産合計

7,710

6,801

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 2,152

※１ 2,165

構築物

77

78

機械及び装置

※３ 1,295

※３ 1,280

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

1,164

1,864

土地

※１ 2,355

※１ 2,356

リース資産

23

27

建設仮勘定

28

21

有形固定資産合計

7,098

7,795

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

67

117

その他

74

0

無形固定資産合計

142

117

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

480

491

関係会社株式

2,586

2,570

長期貸付金

※２ 495

0

繰延税金資産

117

110

その他

86

111

貸倒引当金

△18

△18

投資その他の資産合計

3,748

3,265

固定資産合計

10,989

11,178

資産合計

18,699

17,980

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

128

29

買掛金

※２ 1,354

※２ 1,564

電子記録債務

※２ 2,889

※２ 2,312

１年内返済予定の長期借入金

※１ 1,440

※１ 1,278

リース債務

199

144

未払金

277

179

未払費用

269

221

未払法人税等

247

32

前受金

※２ 208

516

預り金

9

11

賞与引当金

233

246

その他

547

419

流動負債合計

7,806

6,955

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 1,898

※１ 1,810

リース債務

405

274

その他

260

261

固定負債合計

2,565

2,345

負債合計

10,371

9,301

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,208

1,208

資本剰余金

 

 

資本準備金

897

897

その他資本剰余金

131

131

資本剰余金合計

1,029

1,029

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,824

6,169

利益剰余金合計

5,824

6,169

自己株式

△0

△0

株主資本合計

8,062

8,408

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

266

270

評価・換算差額等合計

266

270

純資産合計

8,328

8,678

負債純資産合計

18,699

17,980

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

※２ 17,127

※２ 16,895

売上原価

※２ 13,777

※２ 13,697

売上総利益

3,349

3,197

販売費及び一般管理費

※１,※２ 2,656

※１,※２ 2,731

営業利益

693

466

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※２ 64

※２ 62

為替差益

149

－

スクラップ売却益

16

17

受取補償金

4

42

受取手数料

※２ 28

※２ 28

その他

9

10

営業外収益合計

273

162

営業外費用

 

 

支払利息

31

34

為替差損

－

0

その他

3

1

営業外費用合計

34

37

経常利益

931

591

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

1

投資有価証券売却益

－

1

補助金収入

※３ 79

※３ 17

受取補償金

130

－

特別利益合計

211

21

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

0

固定資産除却損

3

0

固定資産圧縮損

※３ 79

※３ 17

本社移転費用

22

－

特別損失合計

105

18

税引前当期純利益

1,037

595

法人税、住民税及び事業税

293

162

法人税等調整額

△15

2

法人税等合計

277

164

当期純利益

760

430

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,208

897

131

1,029

5,114

△0

7,352

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△51

 

△51

当期純利益

 

 

 

 

760

 

760

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

709

－

709

当期末残高

1,208

897

131

1,029

5,824

△0

8,062

 

 

 

(単位：百万円)

 

評価・換算

差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

当期首残高

138

7,491

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△51

当期純利益

 

760

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

127

127

当期変動額合計

127

837

当期末残高

266

8,328

 

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,208

897

131

1,029

5,824

△0

8,062

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△85

 

△85

当期純利益

 

 

 

 

430

 

430

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

345

－

345

当期末残高

1,208

897

131

1,029

6,169

△0

8,408

 

 

 

(単位：百万円)

 

評価・換算

差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

当期首残高

266

8,328

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△85

当期純利益

 

430

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4

4

当期変動額合計

4

350

当期末残高

270

8,678

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

以外のもの・・・・・・・・・・・時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・・・・・・・・・時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・・・・・・・・・・・総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  ７～46年

機械及び装置          ４～17年

工具、器具及び備品    ２～15年

②リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

商品又は製品の販売に係る収益は、主に自動車部品、物流産業資材、機構品部品等のプラスチック製品の製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。履行義務に対する対価は顧客との契約に約束された対価から値引き額等を控除した金額であり、概ね半年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

一部の金型の販売に係る収益は、主に自動車部品製造に係る金型販売であり、自動車部品の販売に付随して履行義務を負っており、サービスを履行するにつれて履行義務を充足しているため、顧客との契約に約束された対価を分割で収益を認識しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。

 

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、金利スワップに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。

 
（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表において、繰延税金資産110百万円を計上しております。

当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は191百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額853百万円から評価性引当額663百万円を控除しております。

 

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

 
（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

 
（表示方法の変更）

該当事項はありません。
（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

 

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

建物

167百万円

136百万円

土地

549

549

計

717

686

 

　担保に係る債務

 

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

895百万円

798百万円

長期借入金

1,133

1,185

計

2,029

1,983

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）

 

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

短期金銭債権

430百万円

325百万円

長期金銭債権

495

－

短期金銭債務

260

200

 

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

建物

321百万円

321百万円

構築物

10

10

機械及び装置

232

250

計

564

582

 

 

※４　期末日満期手形等

　事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

受取手形

0百万円

－百万円

電子記録債権

12

－

 

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

荷造運賃

1,157百万円

1,044百万円

給料手当・賞与

554

597

賞与引当金繰入額

83

86

減価償却費

60

87

 

おおよその割合

販売費

51％

46％

一般管理費

49

54

 

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,532百万円

1,356百万円

仕入高

582

380

販売費及び一般管理費

15

14

営業取引以外の取引による取引高

38

31

 

※３　補助金収入及び固定資産圧縮損

　補助金収入は資源エネルギー庁の「省エネルギー投資促進支援事業」に係る補助金であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2024年３月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度（百万円）

子会社株式

2,555

 

　当事業年度（2025年３月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度（百万円）

子会社株式

570

関連会社株式

1,984

 

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2024年３月31日）

 

 

当事業年度

（2025年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

18百万円

 

20百万円

未払事業税

17

 

7

賞与引当金

71

 

75

投資有価証券

406

 

418

固定資産評価損

226

 

233

減価償却費

60

 

58

貸倒引当金

1

 

1

その他

38

 

39

繰延税金資産小計

839

 

853

評価性引当額

△645

 

△663

繰延税金資産合計

193

 

191

繰延税金負債

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

△70

 

△76

　資産除去債務

△5

 

△4

繰延税金負債合計

△76

 

△80

繰延税金資産の純額

117

 

110

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2024年３月31日）

 

 

当事業年度

（2025年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.8

住民税均等割

1.1

 

2.1

税額控除

△3.3

 

△5.3

評価性引当額の増減額

-

 

-

その他

△2.3

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.7

 

27.6

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率の変更による影響は軽微です。

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

2,152

193

0

180

2,165

4,989

構築物

77

9

－

8

78

450

機械及び装置

1,295

398

0

412

1,280

4,804

車両運搬具

0

1

－

0

0

2

工具、器具及び備品

1,164

1,487

0

787

1,864

10,354

土地

2,355

1

－

－

2,356

－

リース資産

23

14

－

10

27

47

建設仮勘定

28

148

155

－

21

－

計

7,098

2,254

155

1,401

7,795

20,648

無形

固定資産

ソフトウエア

67

86

－

36

117

－

その他

74

6

81

－

0

－

計

142

93

81

36

117

－

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

三重工場

成型設備関連

197百万円

機械及び装置

福島工場

成型設備関連

144百万円

ソフトウェア

本　　社

管理システム関連

73百万円

建物

福島工場

工場棟関連

63百万円

建物

矢吹工場

工場棟関連

30百万円

工具器具及び備品

全　　社

金型

861百万円

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

18

－

－

18

賞与引当金

233

246

233

246

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。