当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかな回復が見られます。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。このような状況下、当社グループは引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の向上及び原価低減に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高103億91百万円（前年同期比24.0％減）、営業利益１億82百万円（前年同期比37.4％減）、経常利益２億61百万円（前年同期比15.5％減）、親会社株主に帰属する中間純損失75百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益１億74百万円）となりました。
セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
日本成形関連事業
日本成形関連事業では、前年の第２四半期まで自動車業界における生産調整の影響を受けておりましたが、その後回復基調となっております。また、新車種部品の受注に伴い当連結会計年度においては経費が先行することとなります。この結果、売上高99億96百万円（前年同四半期比2.5％増）、セグメント利益77百万円（前年同四半期比47.2％増）となりました。
中国成形関連事業
中国成形関連事業では、引き続き物流産業資材及び機構品部品の販売拡大に努めております。この結果、売上高２億52百万円（前年同期比17.1％減）、セグメント損失２百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。
不動産関連事業
相模原市の賃貸建物、二本松市所在の土地から構成されております。売上高１億42百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益１億23百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
2025年１月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当中間連結会計期間より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外し、「その他事業」に含めております。なお、「アメリカ成形関連事業」の前中間連結会計期間におけるセグメント情報は、売上高34億70百万円、セグメント利益１億16百万円となります。
（2）財政状態の分析
①資産
当中間連結会計期間末の総資産は、217億37百万円（前連結会計年度末比３億80百万円減）となりました。
流動資産は、現金及び預金35億43百万円（前連結会計年度末比２億45百万円増）、受取手形及び売掛金30億45百万円（前連結会計年度末比２億89百万円増）等により95億45百万円（前連結会計年度末比６億69百万円増）となりました。
固定資産は、有形固定資産84億10百万円（前連結会計年度末比５億18百万円減）、投資その他の資産36億83百万円（前連結会計年度末比５億12百万円減）等により121億92百万円（前連結会計年度末比10億49百万円減）となりました。
②負債
負債合計は、116億43百万円（前連結会計年度末比１億49百万円増）となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金18億68百万円（前連結会計年度末比45百万円減）、電子記録債務27億94百万円（前連結会計年度末比51百万円増）等により80億20百万円（前連結会計年度末比22百万円減）となりました。
固定負債は、長期借入金27億42百万円（前連結会計年度末比２億40百万円増）等により、36億23百万円（前連結会計年度末比１億71百万円増）となりました。
③純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上、為替換算調整勘定の変動等により100億94百万円（前連結会計年度末比５億30百万円減）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億45百万円増加し、35億43百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは９億53百万円の収入（前年同期９億21百万円の収入）となりました。主な要因は、減価償却費８億81百万円の計上、持分変動損益２億58百万円の計上、売上債権の増加３億20百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは７億71百万円の支出（前年同期13億49百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出６億72百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは93百万円の収入（前年同期14億８百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入11億円、長期借入金の返済による支出８億27百万円等によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。