当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次の通りであります。なお、文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度におきましては、営業損失2,800百万円、経常利益1,819百万円、親会社株主に帰属する当期純利益122百万円となり、当第２四半期連結累計期間においては、営業損失1,422百万円、経常損失1,419百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失4,711百万円となりました。また当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き、２期連続となる営業損失を計上する見込みとなりました。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、「第２ 事業の状況 ３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより収益力の回復に努めており、また今後の運転資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月～平成27年９月）の世界経済は、米国では雇用環境、個人消費が引き続き堅調に推移し、景気は緩やかな拡大傾向にあります。欧州においては、国ごとにばらつきがあるものの、全体としては緩やかな回復を示しております。一方、中国では、景気の減速傾向が顕著になってきており、先行きが不透明となっております。日本経済につきましては、企業の業績回復はあるものの、個人消費は足踏みし、全体としては緩やかな回復に留まっています。当社グループの属する電子部品業界におきましては、スマートフォン市場や自動車関連向け、産業機器向けが好調に推移しております。
このような状況の下で、当社グループでは、薄型テレビ向けや情報事務機器関連は、低調だったものの、アミューズメント関連向けや自動車関連向けにつきましては、堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、774億68百万円（前年同期比36.3％増）、営業損失は前年同期より改善したものの、原価低減が想定どおりに進まなかったことや、スマートフォン向け関連部品で、市場が高級品から中・低級品へシフトされ、利益率が悪化したことなどにより、14億22百万円（前年同期は27億62百万円の営業損失）、経常損失は、14億19百万円（前年同期は13億12百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、減損損失（12億97百万円）の計上及び繰延税金資産の取り崩しに伴い、法人税等調整額（17億76百万円）を計上したことにより、47億11百万円（前年同期は14億37百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、次のとおりであります。
機構部品につきましては、アミューズメント関連向けや移動体通信向けが増加したことにより、売上高は630億72百万円（前年同期比50.1％増）、セグメント損失は20億86百万円（前年同期は29億98百万円のセグメント損失）となりました。
音響部品につきましては、自動車関連向けは増加したものの、移動体通信向けが減少したことにより、売上高は86億52百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は４億34百万円（前年同期比50.2％増）となりました。
表示部品につきましては、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は47億49百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント損失は１億75百万円（前年同期は55百万円のセグメント損失）となりました。
複合部品その他につきましては、情報事務機器関連向けが減少したことにより、売上高は22億10百万円（前年同期比43.4％減）、セグメント損失は１億50百万円（前年同期は１億円のセグメント利益）となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ48億90百万円減少（前年同四半期連結累計期間は９億55百万円の増加）し、508億54百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、26億86百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は31億77百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失26億90百万円（前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純損失12億73百万円）、売上債権の増加15億18百万円（前年同四半期連結累計期間は19億19百万円の増加）、たな卸資産の増加17億85百万円（前年同四半期連結累計期間は67億円の増加）、仕入債務の増加26億１百万円（前年同四半期連結累計期間は137億21百万円の増加）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、６億90百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は16億46百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億89百万円（前年同四半期連結累計期間は17億51百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、15億６百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は６億５百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出16億円（前年同四半期連結累計期間は０百万円）によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億48百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次の通りであります。
機構部品における研究開発
・自動車のドアハンドル部に組込むリクエストスイッチを開発いたしました。スイッチユニット部の標準化とラバー部及びケース部のカスタム対応を可能にすることで、小型で汎用性の高いＩＰＸ８相当の完全防水構造を実現しております。
音響部品における研究開発
・ハイレゾ音源の高音質なヘッドホン需要の高まりに対応し、デジタル信号処理技術Ｄｎｏｔｅを採用したフルデジタルヘッドホンを開発いたしました。デジタル信号を直接スピーカに入力することで、外部ノイズの影響を受けにくく、高出力音圧・高レスポンスな再生が可能で、高音質・低歪みを実現しております。ＵＳＢバスパワー駆動により、バッテリーが不要で、世界最軽量のデジタルヘッドホンであります。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。
生産実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の生産実績は627億57百万円（前年同期比52.7％増）となりました。また、表示部品が著しく増加しました。これは主として自動車関連用部品の増加によるもので、表示部品の生産実績は49億52百万円（前年同期比31.6％増）となりました。他方、複合部品が著しく減少しました。これは主として情報事務機器関連用部品の減少によるもので、複合部品の生産実績は24億25百万円（前年同期比35.2％減）となりました。
受注実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の受注実績は661億53百万円（前年同期比40.7％増）となりました。また、表示部品が著しく増加しました。これは主として自動車関連用部品の増加によるもので、表示部品の受注実績は50億54百万円（前年同期比39.8％増）となりました。他方、複合部品が著しく減少しました。これは主として情報事務機器関連用部品の減少によるもので、複合部品の受注実績は23億92百万円（前年同期比40.0％減）となりました。
販売実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向の増加によるもので、機構部品の販売実績は620億68百万円（前年同期比52.0％増）となりました。他方、複合部品が著しく減少しました。これは主として情報事務機器関連用部品の減少によるもので、複合部品の販売実績は22億80百万円（前年同期比42.6％減）となりました。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローでは、仕入債務の増加がありましたが、売上債権及びたな卸資産の増加並びに税金等調整前四半期純損失などにより、26億86百万円のキャッシュを使用しました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、設備投資等により６億90百万円のキャッシュを使用しました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株式の取得による支出等により15億６百万円のキャッシュを使用しました。
これらの活動の結果及び為替レートの変動が海外子会社の現金及び現金同等物の円換算に与えた影響により、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の557億44百万円から48億90百万円減少し、508億54百万円となりました。
(7）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が当第２四半期連結会計期間において存在しておりますが、当第２四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物の期末残高は50,854百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しております。
また、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を早期に解消または改善するため、以下の対応策を進め、営業利益の確保に取り組んでまいります。
①受注・売上の拡大
新規市場への拡販、特に自動車市場はエレクトロニクス化が進み、成長が期待される分野であり、当分野への主力製品であるタッチパネル、マイクロホン、コネクタ、スイッチユニットについて競争力を強化し、また新製品の開発スピードを速めることで、既存顧客に対する取扱い製品の拡大と新規顧客への拡販を図り、受注・売上の拡大を目指します。
②生産性の向上・原価低減
機械化、省人化、省力化による生産性の向上、加えて工程改善、内製化、最適な生産地の選別への取り組みを一段と強化することにより、引き続き原価低減に取り組んでまいります。