第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

172,936

230,883

205,148

148,237

139,949

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

3,552

5,950

3,555

1,819

5,134

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

5,251

2,141

3,361

122

10,698

包括利益

(百万円)

5,921

3,327

997

1,025

11,531

純資産額

(百万円)

90,917

93,241

91,560

89,918

76,162

総資産額

(百万円)

125,230

130,006

123,179

128,517

106,716

1株当たり純資産額

(円)

1,374.64

1,409.96

1,384.56

1,421.02

1,239.20

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

78.56

32.37

50.83

1.88

173.65

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

72.6

71.7

74.3

70.0

71.4

自己資本利益率

(%)

2.3

0.1

株価収益率

(倍)

16.8

353.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

17,378

2,615

8,422

7,641

4,156

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,002

4,020

5,348

3,692

2,372

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

12,258

1,136

219

2,785

2,986

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

57,084

49,972

54,259

55,744

54,015

従業員数

(人)

8,371

8,968

10,174

9,591

7,895

  (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

        2.第66期、第65期及び第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

        3.第66期、第64期及び第62期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

148,843

194,615

141,885

107,953

93,246

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

3,035

5,746

1,530

3,206

4,159

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

7,227

2,893

6,261

2,539

9,385

資本金

(百万円)

13,660

13,660

13,660

13,660

13,660

発行済株式総数

(千株)

72,710

72,710

72,710

69,710

69,710

純資産額

(百万円)

79,297

81,636

75,110

70,487

58,397

総資産額

(百万円)

106,823

108,394

99,895

103,817

88,746

1株当たり純資産額

(円)

1,198.92

1,234.47

1,135.80

1,113.94

950.16

1株当たり配当額

(円)

20

10

10

10

10

(内1株当たり中間配当額)

(10.0)

(5.0)

(5.0)

(5.0)

(5.0)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

108.14

43.74

94.67

39.09

152.34

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

74.2

75.3

75.2

67.9

65.8

自己資本利益率

(%)

3.6

株価収益率

(倍)

12.4

配当性向

(%)

22.9

従業員数

(人)

791

755

735

710

671

  (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

        2.第66期、第65期及び第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

        3.第66期、第65期、第64期及び第62期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

2【沿革】

年月

沿革

昭和22年4月

大阪市東成区に当社前身古橋製作所を創業

昭和25年9月

資本金20万円をもって、星電器製造株式会社(現  ホシデン株式会社)に改組

昭和34年11月

群馬県伊勢崎市に現  東京工場の前身、東京星電株式会社を設立

昭和35年3月

音響部品(イヤホン、マイクロホン)の開発・生産を開始

昭和35年5月

関東地域への販売拠点として東京都品川区に東京営業所を開設

昭和35年7月

工場拡張のため、生野区猪飼野、生野区巽町、布施市高井田へ移転後、

 

八尾市北久宝寺(現在地)に本社工場を移転

昭和38年8月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

昭和41年12月

初の海外進出、香港に現地法人  香港星電㈲を設立

昭和43年8月

福岡県に九州星電株式会社(現  ホシデン九州株式会社)を設立

昭和44年9月

台湾に現地法人  台湾星電(股)を設立

昭和47年10月

カラー液晶表示素子の開発を開始

昭和48年2月

韓国に現地法人  韓国星電株式会社を設立

昭和53年1月

米国に現地法人  HOSIDEN AMERICA CORP.を設立

昭和53年6月

シンガポールに現地法人  HOSIDEN SINGAPORE PTE.LTD.を設立

昭和54年10月

業界初のカラー液晶表示素子を開発、エレクトロニクスショーに出品

昭和55年9月

大阪証券取引所市場第一部に指定替え

昭和57年4月

滋賀県に星電子工業株式会社(現  ホシデンエフ・ディ株式会社)を設立

昭和60年11月

第1回技術展開催(東京  ホテルパシフィックにて)

昭和61年3月

ドイツに現地法人  HOSIDEN EUROPE GmbH.を設立

昭和63年5月

中国・東莞市に委託加工工場  中星電器廠を設立

平成2年2月

英国に現地法人  HOSIDEN BESSON LTD.を設立

平成2年10月

創立40周年を迎え、ホシデン株式会社に社名変更

平成4年3月

中国・青島市に現地法人  青島星電電子㈲を設立

平成4年12月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

平成17年7月

中国・青島市に現地法人  星電高科技(青島)㈲を設立

平成19年2月

中国・天津市に現地法人  天津豪熙電電子㈲を設立

平成20年10月

ベトナム・ハノイ近郊に現地法人  HOSIDEN VIETNAM(BAG GIANG)CO.,LTD.を設立

平成24年2月

中国・東莞市に現地法人  東莞橋頭中星電器㈲を設立

平成24年2月

中国・東莞市に現地法人  東莞橋頭星電科技電子㈲を設立

 

 

 

 

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ホシデン株式会社)、子会社27社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の4つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、従来、「液晶表示素子」としていた報告セグメントは、「表示部品」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。

「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。

「表示部品」の区分に属する主要な製品は液晶表示素子、タッチパネルとなっています。

「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。

当社は、最終製品の製造を行い、子会社より仕入れた完成品とともに、これらの製品を主に国内外のセットメーカーへ直接または販売拠点を通じて供給しております。

国内生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について当社へ供給しております。

国内物流拠点は、当社グループ製品の保管・入出荷のサービスを提供しております。

国内販売拠点は、国内の量販店、小口ユーザー向け販売子会社であります。

海外生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について、現地販売、当社及び販売拠点への供給を行っております。

海外販売拠点は、当社及び生産拠点より供給された製品の販売を行っております。

以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。

 

0101010_001.png

  図中の番号は、当社のセグメント区分①機構部品、②音響部品、③表示部品、④複合部品その他 を示しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ホシデン新潟㈱(注)5

新潟県村上市

90

機構部品の製造

 

100.0

当社より部品材料の仕入、当社へ製品・部品の販売

役員の兼任…有

ホシデン精工㈱

大阪府柏原市

100

同上

100.0

同上

ホシデン九州㈱

福岡県鞍手郡

鞍手町

90

音響部品の製造

100.0

同上

ホシデンエフ・ディ㈱

滋賀県愛知郡

愛荘町

50

表示部品の製造

100.0

同上

ホシデン和歌山㈱

和歌山県

有田郡有田川町

80

機構部品、表示部品の製造

100.0

同上

㈱サトレックス

大阪市東成区

10

機構部品、表示部品、複合部品その他の販売

100.0

当社より商品の仕入

役員の兼任…有

ホシデン化成㈱

滋賀県愛知郡

愛荘町

50

機構部品、複合部品その他の製造

100.0

当社より部品材料の仕入、当社へ製品・部品の販売

役員の兼任…有

ホシデンサービス㈱

大阪府八尾市

45

倉庫業

100.0

当社製品の保管

役員の兼任…有

韓国星電㈱(注)2

大韓民国

慶尚南道昌原市

千W

24,619,730

機構部品、複合部品その他の製造販売

100.0

当社より部品材料の仕入、当社へ製品・部品の販売

役員の兼任…有

台湾星電(股)

台湾

台北市

千NT$

100,500

機構部品、音響部品の販売

100.0

当社より商品部品材料の仕入、当社へ製品・部品の販売

役員の兼任…有

香港星電㈲(注)2、7

KOWLOON,

HONG KONG.

千HK$

221,300

機構部品、音響部品、表示部品、複合部品その他の販売

100.0

当社より商品部品材料の仕入、当社へ製品の販売

役員の兼任…有

債務保証

ホシデンアメリカ㈱

SCHAUMBURG, IL,

U.S.A

千US$

2,268

機構部品、音響部品、表示部品の販売

 

100.0

当社より商品の仕入

役員の兼任…有

ホシデンシンガポール(私)

PLATINUM,

SINGAPORE

千S$

2,400

機構部品、音響部品、表示部品、複合部品その他の販売

100.0

当社より商品の仕入

役員の兼任…有

債務保証

ホシデンマレーシア(私)

(注)2

BARU BANGI,

SELANGOR

DARUL EHSAN,

MALAYSIA

千M$

58,800

機構部品、複合部品その他の製造販売

 

100.0

(9.5)

当社より商品部品材料の仕入、当社へ製品・部品の販売

役員の兼任…有

債務保証

ホシデンベソン㈱

HOVE,EAST SUSSEX,

UNITED KINGDOM

千STG£

3,500

音響部品の製造販売

100.0

(1.0)

当社より商品部品材料の仕入、当社へ製品の販売

役員の兼任…有

債務保証

ホシデンヨーロッパ㈲

DUSSELDORF,

GERMANY

千DM

350

機構部品、音響部品、表示部品の販売

 

100.0

当社より商品の仕入

役員の兼任…有

青島星電電子㈲(注)2

中華人民共和国

山東省青島市

千US$

17,200

音響部品の製造

 

100.0

当社より部品材料の仕入、当社へ製品の販売

役員の兼任…有

債務保証

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

豪熙電電子(上海)㈲

中華人民共和国

上海市

千US$

300

機構部品、音響部品、表示部品、複合部品その他の販売

 

100.0

当社より商品の仕入

役員の兼任…有

債務保証

日星電貿易(深圳)㈲

中華人民共和国

深圳市

千HK$

2,000

音響部品、複合部品その他の販売

100.0

(100.0)

役員の兼任…有

星電高科技(青島)㈲(注)2

中華人民共和国

山東省青島市

千US$

20,000

機構部品、音響部品、複合部品その他の製造

100.0

 

当社より部品材料の仕入、当社へ製品の販売

役員の兼任…有

債務保証

天津豪熙電電子㈲

中華人民共和国

天津市

千US$

2,000

機構部品の製造販売

 

100.0

(51.0)

役員の兼任…有

ホシデンタイランド㈱

BANGKOK,

THAILAND

千THB

10,000

機構部品、音響部品、複合部品その他の販売

 

100.0

(100.0)

当社より商品の仕入

役員の兼任…有

ホシデンベトナム(バクザン)㈲

(注)2、6

BAC GIANG PROVINCE

VIETNAM

千US$

32,900

機構部品の製造販売

 

100.0

(50.0)

役員の兼任…有

東莞橋頭中星電器㈲(注)2

中華人民共和国

広東省東莞市

千HK$

276,550

機構部品、表示部品の製造

100.0

(100.0)

役員の兼任…有

東莞橋頭星電科技電子㈲

中華人民共和国

広東省東莞市

千HK$

85,000

機構部品の製造

 

100.0

(100.0)

役員の兼任…有

ホシデン  コーポレーション

マレーシア(私)

BARU BANGI,

SELANGOR DARUL

EHSAN, MALAYSIA

千M$

1,000

機構部品、音響部品、表示部品、複合部品その他の販売

 

100.0

(100.0)

役員の兼任…有

 

ホシデンカンボジア(私)

PHNOM PENH SEZ

CAMBODIA

千US$

300

機構部品の製造

 

100.0

 

役員の兼任…有

 

  (注)1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

        2  特定子会社に該当しております。

3  有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

5  当社の連結子会社であるホシデン新潟㈱については平成28年3月をもって解散し、現在会社清算手続き中であります。

6  ホシデンベトナム(バクザン)㈲については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         29,363百万円

(2)経常利益           15百万円

(3)当期純利益         18百万円

(4)純資産額        3,475百万円

(5)総資産額        8,791百万円

7  債務超過会社で債務超過の額は、5,519百万円となっております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

機構部品

4,667

音響部品

1,304

表示部品

771

複合部品その他

544

全社(共通)

609

合計

7,895

  (注)1  従業員数は就業人員であります。

2  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成28年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

671

45.4

22.2

6,303,776

 

セグメントの名称

従業員数(人)

機構部品

227

音響部品

50

表示部品

10

複合部品その他

41

全社(共通)

343

合計

671

  (注)1  従業員数は就業人員であります。

        2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

  当社及び国内連結子会社1社の労働組合は「ホシデン労働組合」と称し、昭和36年に結成され、昭和40年5月、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しました。当社における労使関係は相互の基本的権利を尊重し、円滑に推移しております。