第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会社に影響を与える会計処理基準がすべて識別できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を適時に収集しております。

  また、 公益財団法人財務会計基準機構の行う研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,641	※２ 31,629
受取手形及び売掛金	24,953	17,318
有価証券	21,500	22,701
商品及び製品	6,914	5,813
仕掛品	3,813	3,078
原材料及び貯蔵品	11,334	5,860
繰延税金資産	575	272
営業未収入金	1,292	1,147
その他	3,880	3,483
貸倒引当金	△47	△25
流動資産合計	108,860	91,280
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,372	18,079
減価償却累計額及び減損損失累計額	△13,591	△13,684
建物及び構築物（純額）	※２ 4,780	※２ 4,395
機械装置及び運搬具	19,717	19,536
減価償却累計額及び減損損失累計額	△16,110	△17,681
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 3,606	1,854
土地	3,638	3,630
建設仮勘定	23	79
その他	43,847	36,362
減価償却累計額及び減損損失累計額	△42,373	△35,866
その他（純額）	1,474	496
有形固定資産合計	13,524	10,457
無形固定資産	405	230
投資その他の資産
投資有価証券	4,411	3,483
退職給付に係る資産	4	2
繰延税金資産	423	603
その他	1,229	999
貸倒引当金	△341	△341
投資その他の資産合計	5,727	4,748
固定資産合計	19,657	15,435
資産合計	128,517	106,716

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,662	11,741
短期借入金	8,275	6,865
未払法人税等	1,552	687
繰延税金負債	22	11
その他	3,710	3,587
流動負債合計	32,222	22,893
固定負債
繰延税金負債	0	1,280
退職給付に係る負債	5,438	5,402
その他	937	976
固定負債合計	6,376	7,660
負債合計	38,598	30,553
純資産の部
株主資本
資本金	13,660	13,660
資本剰余金	19,596	19,596
利益剰余金	62,659	51,336
自己株式	△5,998	△7,599
株主資本合計	89,917	76,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,718	1,241
為替換算調整勘定	△1,787	△2,016
退職給付に係る調整累計額	70	△56
その他の包括利益累計額合計	0	△832
純資産合計	89,918	76,162
負債純資産合計	128,517	106,716

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	148,237	139,949
売上原価	※１,※３ 139,602	※１,※３ 131,713
売上総利益	8,635	8,235
販売費及び一般管理費	※２,※３ 11,436	※２,※３ 11,071
営業損失（△）	△2,800	△2,835
営業外収益
受取利息	62	57
受取配当金	52	64
受取保険金	32	54
為替差益	4,451	-
その他	176	135
営業外収益合計	4,775	312
営業外費用
支払利息	136	136
為替差損	-	2,452
その他	18	21
営業外費用合計	155	2,611
経常利益又は経常損失（△）	1,819	△5,134
特別利益
固定資産売却益	※４ 20	※４ 9
投資有価証券売却益	45	3
特別利益合計	65	12
特別損失
固定資産除売却損	※５ 17	※５ 3
減損損失	※６ 401	※６ 3,429
その他	16	210
特別損失合計	435	3,643
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,449	△8,766
法人税、住民税及び事業税	1,517	790
法人税等還付税額	-	△578
法人税等調整額	△190	1,720
法人税等合計	1,327	1,932
当期純利益又は当期純損失（△）	122	△10,698
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	122	△10,698

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	122	△10,698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	568	△477
為替換算調整勘定	243	△228
退職給付に係る調整額	91	△126
その他の包括利益合計	※１,※２ 903	※１,※２ △833
包括利益	1,025	△11,531
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,025	△11,531
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,660	19,596	66,001	△6,795	92,462
会計方針の変更による累積的影響額			△5		△5
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,660	19,596	65,996	△6,795	92,457
当期変動額
剰余金の配当			△661		△661
親会社株主に帰属する当期純利益			122		122
自己株式の取得				△2,000	△2,000
自己株式の消却			△2,797	2,797	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3,336	797	△2,539
当期末残高	13,660	19,596	62,659	△5,998	89,917

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,150	△2,030	△21	△902	91,560
会計方針の変更による累積的影響額					△5
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,150	△2,030	△21	△902	91,555
当期変動額
剰余金の配当					△661
親会社株主に帰属する当期純利益					122
自己株式の取得					△2,000
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	568	243	91	903	903
当期変動額合計	568	243	91	903	△1,636
当期末残高	1,718	△1,787	70	0	89,918

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,660	19,596	62,659	△5,998	89,917
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,660	19,596	62,659	△5,998	89,917
当期変動額
剰余金の配当			△623		△623
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△10,698		△10,698
自己株式の取得				△1,600	△1,600
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△11,322	△1,600	△12,923
当期末残高	13,660	19,596	51,336	△7,599	76,994

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,718	△1,787	70	0	89,918
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,718	△1,787	70	0	89,918
当期変動額
剰余金の配当					△623
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△10,698
自己株式の取得					△1,600
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△477	△228	△126	△833	△833
当期変動額合計	△477	△228	△126	△833	△13,756
当期末残高	1,241	△2,016	△56	△832	76,162

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,449	△8,766
減価償却費	2,218	2,233
減損損失	401	3,429
貸倒引当金の増減額（△は減少）	226	13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	35	△148
受取利息及び受取配当金	△115	△122
支払利息	136	136
固定資産除売却損益（△は益）	△2	△6
投資有価証券評価損益（△は益）	13	206
売上債権の増減額（△は増加）	873	5,870
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,864	6,526
営業未収入金の増減額（△は増加）	332	134
その他の資産の増減額（△は増加）	△777	466
仕入債務の増減額（△は減少）	758	△4,520
その他の負債の増減額（△は減少）	△254	△55
その他	145	110
小計	8,304	5,509
利息及び配当金の受取額	115	122
利息の支払額	△136	△137
法人税等の支払額	△834	△1,935
法人税等の還付額	191	597
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,641	4,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	127	48
有形固定資産の取得による支出	△3,790	△2,573
有形固定資産の売却による収入	224	106
投資有価証券の取得による支出	△100	△1
投資有価証券の売却による収入	112	4
貸付金の回収による収入	1	0
無形固定資産の取得による支出	△206	△73
その他	△61	113
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,692	△2,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△124	△762
自己株式の取得による支出	△2,000	△1,600
配当金の支払額	△661	△623
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,785	△2,986
現金及び現金同等物に係る換算差額	322	△526
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,485	△1,729
現金及び現金同等物の期首残高	54,259	55,744
現金及び現金同等物の期末残高	※ 55,744	※ 54,015

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  当社はすべての子会社を連結しており、連結子会社数は27社であります。

  また、連結子会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、在外連結子会社８社（青島星電電子㈲、豪熙電電子（上海）㈲、日星電貿易（深圳）㈲、星電高科技（青島）㈲、天津豪熙電電子㈲、ホシデンベトナム（バクザン）㈲、東莞橋頭中星電器㈲、東莞橋頭星電科技電子㈲）の決算日は12月31日であります。当連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

  ①  重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。

デリバティブ

  ……時価法によっております。

たな卸資産

……当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は商品については先入先出法による低価法、製品・仕掛品・材料及び貯蔵品については、主として総平均法又は加重平均法による低価法によっております。

   ②  重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

……当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりますが、在外連結子会社は、主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物              31～50年

機械装置及び運搬具          ５～９年

無形固定資産

……定額法によっております。なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

   ③  重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

   ④  退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

……退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属する方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

……数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異の会計処理方法

……未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

   ⑤  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（現金及び現金同等物）には、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。

   ⑥  消費税等の会計処理

  税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

  なお未収消費税等は、流動資産のその他に含めて表示しております。

（会計方針の変更）

     （企業結合に関する会計基準等の適用）

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

  当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

  なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

  前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた208百万円は、「受取保険金」32百万円、「その他」176百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

  下記の銀行借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
従業員住宅借入金	１百万円	－百万円

※２  担保資産及び担保付債務

以下の資産には銀行からの借入債務に対し根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	87百万円	75百万円
機械装置及び運搬具	444百万円	－百万円
計	531百万円	75百万円

  上記のほか、マレーシア国連結子会社において、公共料金支払保証等のため、定期預金を担保に供しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
定期預金	－百万円	3百万円

  ３  シンジケートローンによるコミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３社とシンジケーション方式のコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	18,000百万円	18,000百万円
借入実行残高	1,000百万円	1,000百万円
差引額	17,000百万円	17,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
127百万円	1,015百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
従業員給料及び賞与	4,168百万円	4,060百万円
退職給付費用	260百万円	441百万円
貸倒引当金繰入額	304百万円	0百万円
荷造運搬費	1,717百万円	1,704百万円
支払手数料	1,118百万円	1,251百万円

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
2,495百万円	2,212百万円

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具他	20百万円		9百万円
計	20百万円		9百万円

※５  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

      除却損

前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
建物及び構築物	4百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	0百万円		0百万円
工具器具備品及び金型他	1百万円		2百万円
計	6百万円		3百万円

      売却損

前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
建物及び構築物、土地	0百万円		―百万円
機械装置及び運搬具	10百万円		―百万円
計	11百万円		―百万円

※６  減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

場  所	用  途	種  類	金  額
日本及びアジア	機構部品 製造設備	機械装置及び運搬具	127百万円
		工具器具備品及び金型	158百万円
	音響部品 製造設備	機械装置及び運搬具	36百万円
		工具器具備品及び金型	76百万円
		その他	3百万円
合     計			401百万円

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしております。

上記資産グループについては、市場の価格競争が激しく、売上高、利益とも回復の見通しが厳しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

場  所	用  途	種  類	金  額
	機構部品	機械装置及び運搬具	1,519百万円
	製造設備	工具器具備品及び金型	1,061百万円
		その他	142百万円
	音響部品	機械装置及び運搬具	47百万円
	製造設備	工具器具備品及び金型	132百万円
日本及びアジア		その他	1百万円
	表示部品	建物及び構築物	7百万円
	製造設備	機械装置及び運搬具	374百万円
		工具器具備品及び金型	109百万円
		その他	4百万円
	複合部品他	機械装置及び運搬具	8百万円
	製造設備	工具器具備品及び金型	20百万円
	合     計		3,429百万円

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしております。

上記資産グループについては、市場の価格競争が激しく、売上高、利益とも回復の見通しが厳しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定をしており、将来キャッシュ・フローを6.7％で割り引いて計算しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額                                                           （百万円）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	772	△923
組替調整額	△32	203
計	739	△720
為替換算調整勘定
当期発生額	243	△228
組替調整額	―	―
計	243	△228
退職給付に係る調整額
当期発生額	89	△191
組替調整額	47	26
計	137	△165
税効果調整前合計	1,120	△1,114
税効果額	△217	281
その他の包括利益合計	903	△833

※２  その他の包括利益に係る税効果額                                                             （百万円）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
税効果調整前	739	△720
税効果額	△171	242
税効果調整後	568	△477
為替換算調整勘定
税効果調整前	243	△228
税効果額	―	―
税効果調整後	243	△228
退職給付に係る調整額
税効果調整前	137	△165
税効果額	△45	38
税効果調整後	91	△126
その他の包括利益合計
税効果調整前	1,120	△1,114
税効果額	△217	281
税効果調整後	903	△833

（連結株主資本等変動計算書関係）

  前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）２	72,710	―	3,000	69,710
合計	72,710	―	3,000	69,710
自己株式
普通株式 （注）１，２	6,580	2,852	3,000	6,432
合計	6,580	2,852	3,000	6,432

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,852千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,851千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

      ２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,000千株は、自己株式の消却による減少であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

    ３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	330	5.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	330	5.0	平成26年９月30日	平成26年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	316	利益剰余金	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

  当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	69,710	―	―	69,710
合計	69,710	―	―	69,710
自己株式
普通株式	6,432	1,816	―	8,249
合計	6,432	1,816	―	8,249

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,816千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,815千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

    ３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	316	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	307	5.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	307	利益剰余金	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	34,641	百万円	31,629	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△397	百万円	△316	百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	21,500	百万円	22,701	百万円
現金及び現金同等物	55,744	百万円	54,015	百万円

（金融商品関係）

  １  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用して一定割合をヘッジしております。

  有価証券はすべて短期間の譲渡性預金等であります。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用して一定割合をヘッジしております。

  借入金は、設備投資や研究開発投資及び運転資金等に係る資金調達を目的としたものであります。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、営業債権について、当社の与信管理ルールに基づき、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

  なお、連結子会社についても、当社の管理規定に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

  当期の連結決算日現在における営業債権のうち10.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成27年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	34,641	34,641	―
(2）受取手形及び売掛金	24,953	24,953	―
(3）営業未収入金	1,292	1,292	―
(4) 有価証券及び投資有価証券	25,809	25,809	―
資産計	86,697	86,697	―
(1）支払手形及び買掛金	18,662	18,662	―
(2）短期借入金	8,275	8,275	―
負債計	26,938	26,938	―
デリバティブ取引※	0	0	―

      ※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（平成28年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	31,629	31,629	―
(2）受取手形及び売掛金	17,318	17,318	―
(3）営業未収入金	1,147	1,147	―
(4) 有価証券及び投資有価証券	26,081	26,081	―
資産計	76,177	76,177	―
(1）支払手形及び買掛金	11,741	11,741	―
(2）短期借入金	6,865	6,865	―
負債計	18,606	18,606	―
デリバティブ取引※	△1	△1	―

      ※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

 （注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）営業未収入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

  有価証券はすべて短期間の譲渡性預金等であるので、当該帳簿価額によっております。投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式等	103	104

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年3月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	34,641	―	―	―
受取手形及び売掛金	24,953	―	―	―
営業未収入金	1,292	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの（譲渡性預金）	19,000	―	―	―
合計	79,887	―	―	―

当連結会計年度（平成28年3月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	31,629	―	―	―
受取手形及び売掛金	17,318	―	―	―
営業未収入金	1,147	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの（譲渡性預金）	21,000	―	―	―
合計	71,095	―	―	―

（注）４  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,275	―	―	―	―	―
リース債務	―	―	―	―	―	154
合計	8,275	―	―	―	―	154

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,865	―	―	―	―	―
リース債務	―	―	―	―	―	185
合計	6,865	―	―	―	―	185

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が	①  株式	3,794	1,259	2,534
取得原価を超えるもの	②  債券	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	小計	3,794	1,259	2,534
連結貸借対照表計上額が	①  株式	513	568	△54
取得原価を超えないもの	②  債券	―	―	―
	③  その他	21,500	21,500	―
	小計	22,014	22,069	△54
合計		25,809	23,329	2,480

（注）  非上場株式等（連結貸借対照表計上額103百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

  認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が	①  株式	2,817	963	1,854
取得原価を超えるもの	②  債券	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	小計	2,817	963	1,854
連結貸借対照表計上額が	①  株式	562	656	△93
取得原価を超えないもの	②  債券	―	―	―
	③  その他	22,701	22,701	―
	小計	23,264	23,358	△93
合計		26,081	24,321	1,760

（注）  非上場株式等（連結貸借対照表計上額104百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

  認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	112	45	―
合計	112	45	―

当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	4	3	―
合計	4	3	―

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日）

  その他有価証券で時価のない株式について13百万円減損処理を行っております。なお、当該株式の減損にあたっては、期末における実質価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合には必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日）

  その他有価証券で時価のある株式について206百万円減損処理を行っております。なお、当該株式の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    通貨関連

    前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
	為替予約取引
市場取引以外の取引	売建
	ＵＳドル	241	―	1	1
	買建
	ＵＳドル	97	―	△0	△0
合計		338	―	0	0

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
	為替予約取引
市場取引以外の取引	買建
	人民元	47	―	0	0
	ＵＳドル	126	―	△1	△1
合計		174	―	△1	△1

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    ２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    前連結会計年度（平成27年3月31日）

    該当する取引はありません。

    当連結会計年度（平成28年3月31日）

    該当する取引はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

  確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。ただし、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けます。支給の繰下げを申出た受給権者の仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積します。

  一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

  退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいて計算した一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

                                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,498	15,147
会計方針の変更による累積的影響額	8	-
会計方針の変更を反映した期首残高	14,507	15,147
勤務費用	733	802
利息費用	148	113
数理計算上の差異の発生額	515	301
退職給付の支払額	△900	△1,439
その他	142	△297
退職給付債務の期末残高	15,147	14,627

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

                                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	8,995	9,712
期待運用収益	142	139
数理計算上の差異の発生額	647	0
事業主からの拠出額	397	388
退職給付の支払額	△589	△768
その他	118	△245
年金資産の期末残高	9,712	9,227

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

                                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	13,620	13,217
年金資産	△9,712	△9,227
	3,908	3,990
非積立型制度の退職給付債務	1,526	1,409
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,434	5,400
退職給付に係る負債	5,438	5,402
退職給付に係る資産	△4	△2
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,434	5,400

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

                                                                                              （百万円）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
勤務費用	733	802
利息費用	148	113
期待運用収益	△142	△139
数理計算上の差異の費用処理額	6	135
その他（割増退職金）	-	53
確定給付制度に係る退職給付費用	744	965

(5）退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

                                                                                            （百万円）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△137	165
合  計	△137	165

(6）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

                                                                                             (百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△104	60
合  計	△104	60

(7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
一般勘定	43％	43％
投資信託	23％	25％
債券	17％	19％
現金及び預金	10％	7％
株式	6％	6％
その他	1％	0％
合  計	100％	100％

②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.36％	0.00％
長期期待運用収益率	1.25％	1.25％

       （注）退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

  連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は25百万円、当連結会計年度は28百万円でありました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	254百万円		227百万円
未払事業税	77百万円		15百万円
たな卸資産	713百万円		809百万円
減損損失	1,549百万円		1,609百万円
退職給付に係る負債	2,073百万円		1,937百万円
繰越欠損金	2,403百万円		4,263百万円
土地	352百万円		334百万円
その他	992百万円		844百万円
繰延税金資産小計	8,417百万円		10,042百万円
評価性引当額	△5,563百万円		△9,100百万円
繰延税金資産合計	2,853百万円		941百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△235百万円		△217百万円
その他有価証券評価差額金	△762百万円		△519百万円
在外子会社の留保利益	△687百万円		△542百万円
その他	△191百万円		△78百万円
繰延税金負債合計	△1,876百万円		△1,358百万円
繰延税金資産(負債）の純額	977百万円		△416百万円

  （注）  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	575百万円		272百万円
固定資産－繰延税金資産	423百万円		603百万円
流動負債－繰延税金負債	△22百万円		△11百万円
固定負債－繰延税金負債	△0百万円		△1,280百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
評価性引当額	△0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.8%
追徴課税	25.4%
在外連結子会社の税率差異	30.1%
税額控除	△11.5%
その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	91.6%

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

    この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は26百万円減少し、法人税等調整額が０百万円増加、その他有価証券評価差額金が27百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が０百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。

「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。「表示部品」の区分に属する主要な製品は液晶表示素子、タッチパネルとなっています。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントのセグメント利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は取引高の実績に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 又は全社 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	113,659	16,670	7,179	6,809	144,318	3,919	148,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	94	881	－	976	△976	－
計	113,659	16,765	8,060	6,809	145,294	2,942	148,237
セグメント利益又は損失（△）	△3,521	761	△177	△15	△2,952	151	△2,800
セグメント資産	46,372	8,476	5,283	6,809	66,942	61,575	128,517
その他の項目
減価償却費	2,154	347	173	164	2,839	△621	2,218
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,965	379	266	143	3,754	131	3,886

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（1）セグメント売上高の調整額3,919百万円には、管理会計と財務会計の調整額249百万円、為替調整等決算修正額3,669百万円が含まれております。

（2）セグメント利益又は損失の調整額151百万円には、棚卸資産の調整額△317百万円、内部取引消去293百万円及び予算と実績の調整額等175百万円が含まれております。

（3）セグメント資産の全社61,575百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち131百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（注）２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 又は全社 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	109,356	16,666	8,803	4,592	139,419	530	139,949
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	97	309	－	407	△407	－
計	109,356	16,764	9,112	4,592	139,826	123	139,949
セグメント利益又は損失（△）	△3,813	1,063	△36	△105	△2,892	56	△2,835
セグメント資産	30,213	7,380	4,878	5,533	48,005	58,710	106,716
その他の項目
減価償却費	2,605	443	222	154	3,426	△1,192	2,233
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,449	549	124	553	2,677	6	2,684

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（1）セグメント売上高の調整額530百万円には、管理会計と財務会計の調整額△168百万円、為替調整等決算修正額698百万円が含まれております。

（2）セグメント利益又は損失の調整額56百万円には、棚卸資産の調整額△970百万円、内部取引消去249百万円及び予算と実績の調整額等777百万円が含まれております。

（3）セグメント資産の全社58,710百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち６百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（注）２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来、「液晶表示素子」としていた報告セグメントは、「表示部品」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品その他	合計
外部顧客への売上高	117,245	16,906	7,203	6,882	148,237

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア			ヨーロッパ	その他の地域	合計
	中国	ベトナム	その他
80,149	26,465	15,928	13,302	6,813	5,578	148,237

    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	ベトナム	その他	合計
7,764	3,381	2,378	13,524

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
任天堂㈱	53,599	機構部品
SAMSUNG ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.	12,556	機構部品

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品その他	合計
外部顧客への売上高	109,559	16,739	8,858	4,792	139,949

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア			ヨーロッパ	その他の地域	合計
	中国	タイ	その他
68,937	23,256	13,967	20,825	8,029	4,933	139,949

    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	ベトナム	その他	合計
7,101	2,326	1,029	10,457

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
任天堂㈱	48,088	機構部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）          （単位：百万円）

	報告セグメント					全社	合計
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
減損損失	285	116	－	－	401	－	401

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）          （単位：百万円）

	報告セグメント					全社	合計
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
減損損失	2,723	181	496	28	3,429	－	3,429

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,421円02銭	1,239円20銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	1円88銭	△173円65銭

  （注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  （注）２  算定上の基礎は、以下のとおりであります。

     １  １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額

		前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）	（百万円）	122	△10,698
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）	（百万円）	122	△10,698
普通株式の期中平均株式数	（千株）	64,981	61,612

     ２  １株当たり純資産額

		前連結会計年度末 （平成27年３月31日）	当連結会計年度末 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	89,918	76,162
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	―	―
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	89,918	76,162
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	63,277	61,460

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,275	6,865	1.1	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	―	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	154	185	7.8	平成29年４月～ 平成53年12月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	8,429	7,050	―	―

  （注）１  「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	―	―	―	―

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	35,332	77,468	115,504	139,949
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△299	△2,690	△4,625	△8,766
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△） （百万円）	△488	△4,711	△6,334	△10,698
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△7.87	△76.28	△102.72	△173.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△7.87	△68.70	△26.41	△71.01